「ニュース」の記事一覧

　国立がん研究センターなど国内6研究機関は27日、各コホート研究で収集した情報を相互に利活用するための包括的な共同研究の枠組み（国内ゲノムコホート連携）を構築したと発表した。連携によって相互利活用される試料・情報の規模は36.6万人となり「日本人の疾患発症に影響を与える遺伝的素因

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第47回）が27日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「都は、精神科病院及び療養病床を持つ病院、高齢者施設や障がい者施設の職員を対象に、定期的なスクリーニング検査を実施している」と説明。高齢

　中央社会保険医療協議会の総会は26日、2022年度の診療報酬改定に向けた医療経済実態調査について、21年6月の単月調査を追加で実施することを決めた。比較対象となる前年・前々年も含め、医療機関や薬局の同月単独の損益状況も把握する。こうした方向性に異論は出なかったが、新型コロナウイ

　厚生労働省は26日の中央社会保険医療協議会・総会に、次期診療報酬改定に向けた医療経済実態調査に関連して、新型コロナウイルス感染症による医療機関の収入の変化を資料で説明した。2021年2月診療分の総点数は前年同月比▲3.7％、診療種類別では、医科▲3.8％、歯科▲0.1％、調剤▲

　中央社会保険医療協議会・総会は26日、抗うつ薬「トリンテリックス錠」（武田薬品工業）と慢性心不全用薬「コララン錠」（小野薬品工業）の費用対効果評価案を了承した。トリンテリックス錠は、比較薬に対して「費用増加」となり、新薬収載時の有用性加算5％部分の9割が減算され、薬価引き下げと

　中央社会保険医療協議会の保険医療材料専門部会は26日、次期保険医療材料制度改革に向けた主な検討課題と今後の議論の進め方を決めた。医療機器に関するイノベーションの適切な評価や外国価格調整のほか、治療用アプリといった「プログラム医療機器」への評価などを主な論点とし、これらについて今

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは25日、「風しんに関する疫学情報：2021年5月19日現在、第19週（5月10日－5月16日）」を公表した。　第19週の新規報告数は3週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず6人だった。なお、

PCRってどんな技術？ 　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、PCRもよく聞くようになりました。PCRとは、極微量な検体に含まれるDNA（またはRNA）から特定の配列だけを短時間に増やす技術です。これにより、目的の微生物や遺伝子配列があるかどうかを知ることができます。

　東京都は24日、「東京都保健医療計画　中間見直し（案）」を公表した。計画期間（2018－23年度）の中間期に見直しを行うもので、今般の新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ「新興・再興感染症の流行時において、救急医療が必要な患者に対して迅速・適切に医療が提供できるよう、救急医療体

　政府の経済財政諮問会議は25日、骨太方針2021の目次に当たる骨子の案を了承した。社会保障改革については、「感染症を機に進める新たな仕組みの構築」と「団塊の世代の後期高齢者入りを見据えた基盤強化・全世代型社会保障改革」の項目を設けており、これらの中に具体的な施策などを盛り込む。

　消防庁が25日に公表した5月17日－5月23日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は325人、4月26日からの累計は1,072人となった。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）4人（1.2％）、少年（7歳以上

　厚生労働省は24日、新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金の対象を6月20日までに新規で割り当てられた即応病床に広げるとともに、交付申請書の提出期限を同日（必着）に延長することを明らかにした。病床の割り当てと申請の従来の期

　厚生労働省は5月24日付で新たに3医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと都道府県に通知した。詳細は以下の通り。▽エクリズマブ（遺伝子組換え）／ギラン・バレー症候群／アレクシオンファーマ▽amifampridine／ランバート・イートン筋無力症候群による筋力低下の改善／Cataly

　国と地方の財政健全化につなげるため、社会保障費の伸びを2022年度からの少なくとも3年間、高齢化に伴う増加分に抑えるよう求める意見書（建議）を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が21日取りまとめた。社会保障など分野ごとの歳出改革を求め、医療分野では、新型コロナウイルスに対応す

　厚生労働省は21日、新型コロナウイルスワクチンとして特例承認された米モデルナ製（武田薬品工業が申請）と英アストラゼネカ製のワクチンについて、予防接種法に基づく使用品目は米モデルナ製とし、英アストラゼネカ製は血栓症の副反応の発生があることを踏まえ、使用の在り方を引き続き検討する方