「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省健康局長は21日、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂に関する通知を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した。ゴム栓が削り取られる「コアリング」や、1回目に接種したワクチンと異なるものを2回目に接種する「交互接種」などを追記しており、関

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは21日、「風しんに関する疫学情報：2021年9月15日現在、第36週（9月6日－9月12日）」を公表した。　第36週の新規報告数は0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず8人だった。なお、9月16日以

　政府は21日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等、職域接種などの合計は1億5,311万8,707回となった。うち1回以上接種者は8,426万3,962回（接種率66.5％、全人口1億2,664万5,025人）、2回接種完了者

　来週9月20日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）9月21日（火）未定　閣議9月22日（水）10:00-11:00　中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第63回）が16日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「新規陽性者数の減少にもかかわらず、累積した入院患者数は、未だ高い水準で推移している」と指摘。「医療提供体制が逼迫している中、新規陽性者

　厚生労働省は、勤務医の労働時間短縮（時短）の取り組みや実績を医療機関ごとに5段階で評価する仕組みの導入の見送りを決めた。「病院の優劣を強く印象付ける」といった慎重論への配慮からで、それに代わり、時短の実績が改善しているかなどの評価結果を「定型的な文章」の組み合わせで示すことを提

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は15日、各都道府県衛生主管部（局）に「ワクチン接種の予約に係る取組状況等」の調査について事務連絡を出した。10日付の事務連絡で、地域によって予約が取りにくい状況を早急に解消するため、接種の実態に合わせて市町村間の新型コロナウイルスワクチンの偏在

　中央社会保険医療協議会・総会は15日、臨床検査3件と再生医療等製品1品目の保険適用を承認した。また、先進医療合同会議で「適」と評価された先進医療B2件および患者申出療養評価会議で「適」と評価された患者申出療養1件も了承された。詳細は以下の通り。【臨床検査】決定区分E3（新項目）

　新型コロナウイルスの感染拡大が続くことを想定し、厚生労働省は、今後の医療提供体制の構築に関する基本的な考え方を事務連絡で示した。それぞれの地域が新型コロナに対応する病床を確保した分、一般の医療を制限せざるを得ない状況を経験したことを踏まえ、「一般医療とコロナ医療の両立を図ること

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは14日、「風しんに関する疫学情報：2021年9月8日現在、第35週（8月30日－9月5日）」を公表した。　第35週の新規報告数は0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず8人だった。なお、9月9日以降に

　中央社会保険医療協議会の総会が15日に開かれ、2022年度の診療報酬改定に向けたこれまでの議論の中間とりまとめを行った。医療従事者の働き方改革の推進や入院、外来、在宅医療などのテーマごとに課題や論点を整理し、外来医療では、中小病院や診療所の「かかりつけ医機能」を強化し、医療機関

　新型コロナウイルス感染症への対応で9月末まで延長された診療報酬の経過措置について、厚生労働省は15日の中央社会保険医療協議会・総会に、コロナ患者受け入れの重点医療機関と協力医療機関、コロナ患者受け入れ病床を割り当てられた医療機関は2022年3月31日まで延長し、その他の医療機関

　厚生労働省は15日、2020年度の診療報酬改定で新設された「地域医療体制確保加算」（入院初日520点）について、同年7月1日時点で944の医療機関が届け出ていたとするデータを中央社会保険医療協議会・総会に示した。　この加算は、救急搬送が年2,000件以上あり、医療従事者の労務管

　2022年度からの外来機能報告制度の施行に向け、厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」のワーキンググループは15日、地域での「協議の場」の進め方やその結果の公表の仕方などについて話し合った。学識経験者や医療機関の管理者、保険者などを協議の場の参加者とする厚労省案に対し、

　中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は15日、厚生労働省がこれまでの議論を踏まえて提出した論点を基本的に了承した。　今回の費用対効果評価制度の見直しでの大きな課題は、標準的な分析期間に対して、現実の評価結果に基づく価格調整までの期間に遅れが発生するケースが出ていること