「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は14日、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正したと発表した。対象疾病に「重篤な心不全」を追加した。　脳・心臓疾患の労災認定基準を巡っては、改正から約20年が経過する中で、働き方の多様化や職場環境の変化が生じているため「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」で検

　消防庁が14日に公表した9月6日－9月12日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は624人、4月26日からの累計は4万6,227人となった。6月1日－9月12日の搬送人員数は4万4,526人で前年同時期（6万3,698人）と比べ1万9,

　新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金について、厚生労働省は、感染患者用の即応病床を9月30日までに割り当てられた医療機関に対象を広げると都道府県などに周知した。交付申請書の提出期限も同日（必着）に延長する。従来の期限は共

　厚生労働省は13日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した37件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、全件を認定した。　今回認定された37件は、い

自己免疫疾患患者さんの思いを知ることができるプロジェクト 　現在の深刻な健康課題を解決する革新的な医薬品の創製と提供、そして未来に向けて医療上の困難な課題に挑むことをミッションとしているアッヴィ合同会社は、自己免疫疾患をもつ患者さんを対象とした「アッヴィ 自己免疫疾患

　厚生労働省は13日、「2020年受療行動調査（概数）」の結果を公表した。医療機関にかかる際の情報入手先（複数回答）として、外来・入院ともに「家族・知人・友人の口コミ」が最も高く、外来で71.1％、入院で69.4％となった。次いで、外来では「医療機関が発信するインターネットの情報

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴うオンライン服薬指導の特例の恒久化に向けて、厚生労働省は、対面診療を受けた患者を含め、初回からオンラインで指導を行えるようにする方向でルールの見直しを検討する。見直し案を秋ごろに公表してパブリックコメントを募集し、関連通知などを改正する。規制改革

　社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」は10日、2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての同年度調査の調査票案を、おおむね了承した。委員からの意見を踏まえて松田晋哉委員長（産業医科大学教授）一任でまとめ、27日に開催予定の分科会に報告する

　政府の規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は10日の会合で、承認済みの新型コロナウイルスの抗原簡易キットを薬局などが一般用医薬品（OTC）として販売できる仕組みにする方針で大筋合意した。購入者が自身で検体採取や測定を行えるようにし、感染拡大の防止につなげ

　政府は10日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等、職域接種などの合計は1億4,143万2,726回となった。うち1回以上接種者は7,835万4,959回、接種率61.9％（全人口1億2,664万5,025人）となった。2回接

　国立感染症研究所は10日、「感染症週報 第34週（8月23日－8月29日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で増加▽RSウイルス感染症／2.08（2.00）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0

　来週9月13日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）9月13日（月）14:00-16:00　第47回 医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議9月14日（火）

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第62回）が9日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の減少にもかかわらず、累積した入院患者数が4日に過去最多を更新したことを指摘。「医療提供体制が逼迫している中、新規陽性者数が再

　厚生労働省は8日、第51回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。「新規感染者数の減少に伴い、療養者数は減少傾向となったが、重症者数は高止まりで、過去最大の規模が継続している」などと説明している。　厚労省によると、1日時点の全国の入

　新型コロナウイルスへの感染予防策を取った上での入院・外来診療への診療報酬の加算、介護報酬の上乗せの特例について、関係8団体は8日、10月以降も継続するよう求める要望書を田村憲久厚生労働相に提出した。　要望書は、日本医師会や日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科