「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は8日、診療報酬の「データ提出加算」について、85病院に新規の算定を認めることを都道府県などに通知した。対象の病院が関連の届出書を月内に提出すれば、10月から算定することができる。同省が算定を認めるのは、85病院に患者データの提出の実績が認められたため。　データ提出加

　中央社会保険医療協議会の分科会は8日、2022年度診療報酬改定に向けた入院医療への評価などに関する検討内容の中間取りまとめ案をおおむね了承した。ただ、一部の委員が、「救急医療管理加算」の保険請求での審査基準が都道府県ごとで違うことを問題視。統一化する方向で検討するよう求めた。　

　厚生労働省は7日、米バイオ製薬ノババックスの新型コロナウイルスワクチンについて1億5,000万回分の供給を受ける契約を結んだと発表した。国内での薬事承認を前提に、早ければ2022年初めから同社製の供給を受ける。　厚労省が、国内で流通などを担う武田薬品工業と契約を締結した。ノババ

　厚生労働省は、2020年4月1日時点での各都道府県による乳幼児などに係る医療費助成の対象年齢について、通院・入院とも就学前の子どもが最も多いとする調査結果を公表した。各市区町村の補助は「15歳年度末」の中学生までが最多だった。　同省が7日に公表した「乳幼児等医療費に対する援助の

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは7日、「風しんに関する疫学情報：2021年9月1日現在、第34週（8月23日－8月29日）」を公表した。　第34週は、兵庫県から1人の新規患者が報告された。遅れ報告はなく、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増加し、8人となった。なお、

　政府は6日に開いた「デジタル社会推進会議」の初会合で、今後進めるデジタル改革の項目案を示した。医療分野では、オンライン診療の強力な推進や、人々が自ら健康状態や服薬履歴などを把握して健康増進につなげる仕組み（PHR）の提供の推進を掲げた。これらを盛り込んだ新たな重点計画を12月の

　社会保障審議会・障害者部会が6日に開かれ、厚生労働省がICTの活用やロボットの導入に関する検討事項（論点）を提示した。障害福祉分野におけるICTの活用やロボットの導入による業務効率化や職員の業務負担軽減を図るため、ICTの活用などによる報酬上の評価や基準の見直しなども含め、具体

　厚生労働省は6日、2021年度の「地域医療介護総合確保基金（介護分）」について、1回目の内示額を公表した。47都道府県での総額は468.24億円（国費）。基金規模（702.37億円）の3分の2に相当し、内訳は、▽介護施設等整備分／260.24億円▽介護従事者確保分／208.01

　政府の経済財政諮問会議の民間議員は3日の会合で、新型コロナウイルスの感染者用の即応病床を都道府県から割り当てられた医療機関について、その病床の活用状況を公表すべきだと主張した。この医療機関は国からの補助金の対象となっているが、新型コロナ患者向けに病床が十分に活用されていないので

　国立感染症研究所は3日、「感染症週報 第33週（8月16日－8月22日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.00（前週－）／前週から増加▽RSウイルス感染症／2.00（2.46）／第29週以降減少が続いている▽咽頭結膜

　厚生労働省は3日、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を加速するため治験などのコールセンターを開設すると発表した。北海道、東北、関東甲信越、東海北陸、近畿、九州・沖縄にある臨床研究中核病院8施設に設置し、陽性が判明した軽症患者に、外来通院で参加できる可能性のある企業などの治験の

　来週9月6日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）9月6日（月）15:00-17:00　第117回 社会保障審議会 障害者部会9月7日（火）未定　閣議15:00-1

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第61回）が2日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「若年・中年層を中心とした入院患者が急増しており、遅れて若年・中年層の重症患者も急速に増加している」と説明。「重症患者数が極めて高い水準で

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医政局経済課は2日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う酸素濃縮装置（酸素濃縮器）の需要の高まりを受けて、別のコロナ患者への再使用についての見解を周知するため、都道府県と市町村、特別区の衛生主管（部）局に事務連絡を出した。　新型コロナ

　国立がん研究センター（国がん）は1日、「がん対策研究所」を開設した。既存の2つの部署を統合し、研究・事業の遂行機能の向上や効率化を図るのが目的で、高度化と多様化が求められるがん対策を進める。　同研究所は、国がんの公衆衛生や社会医学の研究を担ってきた「社会と健康研究センター」と、