「ニュース」の記事一覧

　来週4月19日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）4月20日（火）未定　閣議4月21日（水）10:30-11:15　中央社会保険医療協議会 第177回 薬価専門部

　財務省は15日、社会保障に関する考え方を財政制度等審議会の財政制度分科会に示した。国民負担の増加を抑える観点から、診療報酬などの単価を抑制すべきだとしたほか、「医療提供体制の改革なくして診療報酬改定なし」とし、改革の必要性を強調。地域ごとに診療報酬を設定できる仕組みの検討なども

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第41回）が15日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新型コロナウイルス感染症患者への病床転用で、通常の医療も含めた重症患者のための医療提供体制は、長期間にわたり厳しい状況が続いていることを

　厚生労働省は14日、社会医療法人善仁会が運営する宮崎善仁会病院（宮崎市）について、関連の「市民の森病院」（同）との合併後も引き続きDPC制度への参加を認める方針を示した。同日の中央社会保険医療協議会・総会で報告した。　厚労省や同法人によると、宮崎善仁会病院は1日付の合併に伴い、

　厚生労働省は14日、第30回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。感染が拡大している自治体では、20－30歳代の増加が中心となっている地域が多いことを指摘。「今後、高齢者層への感染の波及が進むと、重症者数の増加につながる可能性が高

　中央社会保険医療協議会・総会は14日、医療機器4品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。また、先進医療会議および先進医療合同会議で「適」あるいは「条件付き適」と判断された先進医療A1件、先進医療B2件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C2（新機能・新技術）（202

　中央社会保険医療協議会・総会は14日、2022年度の診療報酬改定に関する論点整理の議論を7月ごろから開始し、9月以降に具体的な検討を行うことを決めた。論点については、新型コロナウイルス感染症の影響や最近の社会情勢の観点を踏まえて整理する。ただ、感染拡大の状況により、このスケジュ

　不妊治療の体外受精には平均で約50万円、顕微鏡下精巣内精子採取術（micro－TESE）では約30万円が掛かるとの実態調査の結果を厚生労働省が14日、中央社会保険医療協議会・総会に報告した。中医協では、調査内容や夏ごろに完成する関係学会のガイドラインを基に、不妊治療の保険適用の

　初のCAR－T療法再生医療等製品で保険収載時には国内最高薬価3,349万3,407円となった白血病用「キムリア」（ノバルティスファーマ）は、2019年10月の消費税引き上げで3,411万3,655円となっていたが、費用対効果評価の結果、7月からは4.3％引き下げて3,264万7

　中央社会保険医療協議会は14日の総会で、新薬11成分17品目を21日付で薬価収載することを了承した。日本イーライリリーの新規片頭痛薬「エムガルティ皮下注」がピーク時予想販売金額173億円で費用対効果評価の対象品目となった。対象患者は最適使用推進ガイドラインで限定され、ピーク時で

　厚生労働省健康局健康課、社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室、同部障害福祉課は13日、新型コロナウイルスワクチンの障害者への予防接種に関する事務連絡を都道府県と市町村の衛生主管部（局）・障害保健福祉主管部（局）に出した。　事務連絡では「新型コロナウイルス感染症に係る予

　政府の経済財政諮問会議の民間議員は13日の会合で、所得などの支払い能力に応じた社会保障の給付と負担を実現するため、マイナンバー制度を活用することを提言した。その活用により、所得だけでなく、預貯金といった資産情報とひも付いた仕組みづくりの検討を早期に始めるべきだとも主張した。　民

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは13日、「風しんに関する疫学情報：2021年4月7日現在、第13週（3月29日－4月4日）」を公表した。　第13週の新規報告数は5週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず5人だった。なお、4月

　厚生労働省は12日、新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の補助金事業について、5月11日までに新たに割り当てられた即応病床に対象を広げるとともに、交付申請書の提出期限を同日に延長する方針を示した。従来は病床の割り当てと申請の期限が共に同5日

　医療機器の共同利用を進めるため、外来医療計画に基づき、2020年4月から、医療機器を購入する医療機関はその共同利用計画を作成して、地域の医療機器についての協議の場で確認を行うこととされているが、新型コロナウイルス感染症対策のため、一部の都道府県ではその取り組みが遅れている。厚生