「ニュース」の記事一覧

　中央社会保険医療協議会・総会は4日、新型コロナウイルス感染症治療薬として特例承認後、政府が買い上げて、保険外併用療養により患者負担なしで使用されている「ベクルリー点滴静注用100mg」（一般名レムデシビル、ギリアド・サイエンシズ）を含む新薬15成分23品目と、再生医療等製品1品

　中央社会保険医療協議会の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」が4日開かれ、厚生労働省は、消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担増を和らげるための診療報酬による補填状況を把握し、11月をめどに中医協・総会に報告する方針を示した。　分科会が会合を開くのは、2019年10月

　次期薬価制度改革の議論を進めている中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は4日、部会の下部組織で、新薬の薬価算定を行っている薬価算定組織から意見を聞いた。算定組織は、「イノベーション等の適切な評価」とした提案で、新薬創出等加算の対象品目の拡大として、効能・効果の追加で新規収載時の

　中央社会保険医療協議会の保険医療材料専門部会は4日、診断や治療用アプリといった「プログラム医療機器」への評価の考え方を明確にするために検討することで合意した。委員からは、医療技術と機器のそれぞれの価値の線引きが課題になるとの意見が出た。　プログラム医療機器は、病気の診断や治療な

　中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は4日、次期費用対効果評価制度改革に向け、製薬団体と医療機器団体から意見を聞いた。いずれも、制度の基本的な枠組みの変更は時期尚早とした上で、運用上の課題など見直しを求める項目を挙げた。また、製薬団体は、対象品目の拡大も行うべきでない

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは3日、「風しんに関する疫学情報：2021年7月28日現在、第29週（7月19日－7月25日）」を公表した。　第29週の新規報告数は9週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず7人だった。なお、7

　政府は3日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等の合計は8,911万1,989回となった。うち1回以上接種者は5,116万7,720回、接種率40.2％（全人口1億2,713万8,033人）、2回接種完了は3,794万4,26

　消防庁が3日に公表した7月26日－8月1日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は5,831人、4月26日からの累計は2万8,526人となった。6月1日－8月1日の搬送人員数は2万6,825人で前年同時期（1万5,404人）と比べ1万1,

　新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金について、厚生労働省は2日、感染患者用の即応病床を31日までに割り当てられた医療機関に対象を広げると発表した。交付申請書の提出期限も同日（必着）に延長する。　従来の期限は共に22日だっ

　福祉医療機構（WAM）の分析によると、約8割の介護医療院が移行前の施設よりも事業収益対事業利益率（事業利益率）が上昇していることが分かった。2018年4月の創設から一定期間が経過したことから運営実態を明らかにするため、19年度の決算データを有する介護医療院について、開設後1年未

　厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの入院患者について、医師が入院治療の必要はなく軽症と判断すれば、退院基準を満たす前でも自宅や宿泊施設での療養へ移行してもらい、必要に応じた健康管理などでの対応ができると、都道府県などに改めて周知した。　同省はまた、自宅・宿泊療養中の新型コロナ

　独立行政法人福祉医療機構は8月2日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.204％▽10年超

　厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は7月30日、アストラゼネカ（AZ）製の新型コロナウイルスワクチンの公的接種の対象年齢を原則として40歳以上とすることで合意した。これを受けて厚生労働省は省令改正などを行い、3日から適用する方針。　同分科会はまた、接種を受ける人が他社製によ

　国立感染症研究所は7月30日、「感染症週報 第28週（7月12日－7月18日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／5.99（5.04）／第19週以降増加が続いて

　厚生労働省は7月30日、厚生労働白書（2021年版）を公表した。第1部では「新型コロナウイルス感染症と社会保障」と題し、新型コロナウイルス感染症が国民生活に与えた影響と対応などを取り上げている。　白書では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出の自粛、人と人との接触を減ら