「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は27日、社会保障審議会・介護保険部会に、匿名要介護認定情報等のデータ提供の申出について総合的に検討する専門委員会の設置を提案した。 委員から運用についての意見は出たが反対はなく、了承された。  　新たな専門委員会は、匿名介護保険等関連情報の提供の可否につ

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは21日、「風しんに関する疫学情報：2020年第28週（7月6日－7月12日）」を公表した。 それによると、新規報告された患者数は埼玉県から1人で、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増加し84人となった（遅れ報告含む）。なお、

　医師不足地域などを抱える都道府県の知事が連携して組織する「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」は21日、初会議をオンラインで開催し、厚生労働省などに対する医師の地域間偏在解消に向けた政策提言を取りまとめた。 医師少数区域での勤務経験を、地域医療支援病院に限らず全

　中央社会保険医療協議会が22日に開いた総会で、日本医師会常任理事の松本吉郎委員が、新型コロナウイルスの感染拡大による医療機関への影響に関する資料を示すよう厚生労働省に求めた。 一方、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は資料提示の要求は否定しないが、新型コロ

　厚生労働省はこのほど、2020年4月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。 詳細は以下の通り。  ●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：205万9,536人（前年同月比2万1,803人減・1.0％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万4,5

　消防庁が21日に公表した7月13日－7月19日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,337人（前年比163人減）。 6月1日からの累計は、9,221人となった（1,840人増）。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生

　総務省消防庁は15日、防災拠点となる公共施設などの耐震化に関する調査結果を公表した。 災害時の医療救護施設となる診療施設（病院・診療所、2,939施設）については、222施設で耐震性が確保されていなかった。  　消防庁は、地方公共団体が所有・管理する防災拠点となる診

　中央社会保険医療協議会は22日の総会で、新型コロナウイルスやインフルエンザウイルスなど複数の病原体を同時に検出できる臨床検査試薬などを医療保険の適用対象とすることで合意した。 新型コロナとそれ以外のウイルスを複数同時に調べられる検査試薬の保険適用は初めてで、収載は8月

　厚生労働省は22日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、政府の骨太方針2020を踏まえ、20年度の中間年薬価調査の計画案を改めて提示した。 診療側は反対で一致していたが、松本吉郎委員（日本医師会常任理事）は、政府決定に遺憾の意を示しながらも、改定の是非は調査結果を

　総務省はこのほど、2020年5月分の「労働力調査」を発表した。 詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。  ▽就業者数／産業全体・6,656万人（前年同月比76万人減）／医療・福祉・841万人（9万人増）▽完全失業者数／198万人（33万人増）▽

　国立感染症研究所は17日、「感染症週報 第27週（6月29日－7月5日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。  ▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.01（0.01）／前週から増加

　日本薬剤師会は、17日に閣議決定された骨太方針2020に関する見解を公表した。 社会保障制度での医療関連の事項で、薬局の経営状況にも十分に配慮するとの方針が示されたことを評価するとした一方、20年度の薬価調査の実施を前提とする姿勢には「到底納得できるものではない」と主

　国立感染症研究所は17日、クラスター対策班接触者追跡チームに関する活動報告をホームページで公表した。 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部にクラスター対策班が発足した2月25日から5月20日までの現地派遣チームの活動概要を報告しており、30都道府県から58件の派

　厚生労働省は20日、2020年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その23）」を、地方厚生局などに事務連絡した。 主に、院内処方を行わない場合の取り扱いが見直された「小児科外来診療料」と「小児かかりつけ診療料」について解説した。  　「小児科外来診療料」と「小児か

　20日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、通所リハビリテーションの収支差率が減少し、大規模型の報酬区分が悪化したことを受けて、事業所の大規模化を進める流れに逆行するなどとして、大規模事業所減算の廃止を求める声が上がった。   　2017年度決算と18年度