「ニュース」の記事一覧

　新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注」の2回目の先行接種を受けた人の9割超が接種部位の痛みを感じており、約7割が体のだるさを感じたとする集計結果を厚生労働省が9日の厚生科学審議会・副反応検討部会などの合同会合で公表した。約4割に37.5℃以上の発熱症状が出た。　新型コロナ

　国立感染症研究所は9日、「感染症週報 第12週（3月22日－3月28日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.01（前週0.00）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.69（0.58）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.1

　厚生労働省は9日、新型コロナウイルスワクチンの先行接種の接種実績（4月5日－4月9日）について公表した。5日間合計の接種回数は、49万5,819回（1回目：18万8,357回、2回目：30万7,462回）。接種が開始された2月17日からの累計接種回数は159万2,517回（1回

　来週4月12日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）4月13日（火）未定　閣議4月14日（水）10:00-12:00　中央社会保険医療協議会 総会14:00-16:

　厚生労働省は8日、第29回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。全国の新規感染者数は3月上旬以降増加が続いていることや、関西圏での増加に伴い、3月下旬から増加率も高まっていることを指摘。「新規感染者数の増加に伴い、3月下旬以降重症

　換気量の不足が院内での新型コロナウイルス感染症のクラスター（感染者集団）の発生の要因となった可能性があるとして、厚生労働省は、新型コロナの患者を治療する医療機関に対して換気設備の点検を呼び掛ける事務連絡を都道府県などに出した。検査の方法なども提示している。　同省は、室内環境と新

　政府の規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ（WG）は7日、治験のデジタル化やAI（人工知能）画像診断機器開発の促進などをテーマに議論した。治験については、民間企業が電子カルテの規格に課題があるとし、その規格を策定することなどを提言した。　WGでは、治験のデータ収集・

　財政制度等審議会・財政制度分科会の榊原定征分科会長（東レ社友、元社長・会長）は7日、分科会後の記者会見で「社会保障制度での受益と負担のアンバランスの是正がますます重要な論点になる」とし、財政健全化に関する提言（春の建議）の取りまとめに向け、受益と負担の見直しの議論を進める考えを

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは6日、「風しんに関する疫学情報：2021年3月31日現在、第12週（3月22日－3月28日）」を公表した。　第12週の新規報告数は0人。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず5人だった。なお、4月1日以降に遅れて

　厚生労働省は6日、新型コロナウイルス感染症に対応している医療機関に、関連の治療薬に対する治験などへの参加協力を求める事務連絡を都道府県などに改めて出した。　厚労省はこれまで、治験への協力依頼についての事務連絡を複数回にわたって出しているが、同省が作成した新型コロナに関する「診療

　厚生労働省は5日、高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種を通所系サービス事業所など医療機関以外で実施する場合の対応について、都道府県などに事務連絡した。通所系サービス事業所での接種の際の事業所職員による誘導や支援などの業務を特例として、介護保険サービスとして扱うことを認める。

　社会保障審議会・医療分科会は5日、神戸大学医学部附属病院（神戸市）を医療法に基づく臨床研究中核病院（中核病院）として承認することで合意した。近く正式に承認される見通しで、これにより中核病院が全国で計14施設に増える。　中核病院は、革新的な医薬品や医療機器、医療技術の開発などに必

　厚生労働省は2日、新型コロナウイルスワクチンの先行接種の接種実績（3月29日－4月2日）について公表した。5日間合計の接種回数は、27万3,829回（1回目：13万1,676回、2回目：14万2,153回）。接種が開始された2月17日からの累計接種回数は109万6,698回（1

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第39回）が1日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数が高い水準で推移する中、病院や高齢者施設で十数人規模のクラスターが複数発生し、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者層への感染が

　厚生労働省は、夜間の看護業務の負担軽減につながる取り組みへの評価の「夜間看護体制加算」について、医療機関が「看護補助加算」と同時に届け出ることが可能だとの解釈を都道府県などへの事務連絡で示した。「夜間急性期看護補助体制加算」も共に届け出ることができるとしている。　医療機関が「夜