「ニュース」の記事一覧

　利用者負担分を除いた2018年度の介護給付費は、17年度と比べて約1,823億円（1.9％）多い約9兆6,266億円だったことが、厚生労働省の「介護保険事業状況報告（年報）」で分かった。 要介護・要支援認定を受けた人は約658万人で、前年度から約17万人（2.

　株式会社ニトムズ（本社：東京都品川区、代表取締役：中村晃章）は、肌に優しいサージカルテープ「優肌絆（ゆうきばん）」シリーズより、ハサミなどを使用しなくても手でまっすぐ切れる「優肌絆 EasyCut」を発売しました。 　 　従来のサージカルテープでは、処置のたびにハサ

　全国健康保険協会（協会けんぽ）は3日、2019年度の黒字額が5,399億円になるとの決算見込みを発表した。 協会による医療保険の運営が始まった08年度以降、被保険者数が最も高い伸び率で増加したことなどにより、保険料収入が増えた。  　協会けんぽによると、国庫補助

　3日からの大雨の被害を受け、厚生労働省は、被災者が被保険者証を紛失などで保険医療機関に提示できない場合、氏名や生年月日などの申告があれば、保険診療の取り扱いで受診できるとする事務連絡を都道府県などに出した。 　事務連絡では、大雨被害により被保険者証を紛失したり、自

　厚生労働省は6月22日付で、新たに6医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと、都道府県に通知した。 詳細は以下の通り。  ●カボテグラビル／HIV－1感染症／ヴィーブヘルスケア●カボテグラビルナトリウム／HIV－1感染症／ヴィーブヘルスケア●リルピビリン／HIV－1

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。 5月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに140人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は6,458人となった。　サービス種類別でみたレベル認定者

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症対策に係る保健所の即応体制の整備に関する事務連絡（6月29日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 　事務連絡では、都道府県・保健所設置市・特別区や保健所における「最大需要想定」の報

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部（医政局長）と観光庁次長は6月29日、新型コロナウイルス感染症の軽症者などを受け入れる施設に関する事務連絡を都道府県、政令指定都市、保健所設置市、特別区に出した。 自治体と宿泊団体・宿泊施設との間で締結する協定を例示し

　厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」は2日の会合で、「医師少数区域などで一定期間勤務した認定医師」という趣旨の広告を可能とすることを医療広告ガイドライン（指針）に追記することで合意した。 　医療機関が広告する場合は、「医師少数区域経験認定医師

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、財政健全化に関する提言（春の建議）の取りまとめを見送ることを決めた。 これに代わって、「会長談話」を2日に公表。社会保障に関しては、給付と負担の「アンバランス」を見直すなど、制度改革を

　政府は3日、未来投資会議を開催し、成長戦略実行計画案と成長戦略フォローアップ案、また革新的事業活動に関する実行計画案について議論した。 フォローアップ案と革新的事業活動の実行計画案では、「オンライン診療料」について、時限的措置の検証により、2022年度診療報酬改定

　来週7月6日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）  7月7日（火）未定　閣議  7月8日(水）10:00-12:00　第10回 医療用から要指導

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは6月30日、「風しんに関する疫学情報：2020年第25週（6月15日－6月21日）」を公表した。 それによると、新規報告された患者数は山形県から1人で、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増加し80人となった（遅れ報告含む

　厚生労働省は1日、健康づくりのための優れた取り組みを行う企業や団体などを表彰する「第9回健康寿命をのばそう！アワード」（生活習慣病予防分野）の応募の受け付けを始めた。 応募期間は8月31日まで。  　国民全体が人生の最後まで元気に健康で楽しく毎日を送れることを目

　厚生労働省は1日、厚生科学審議会の感染症部会と予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会で、風しんの追加的対策の今後の対応が了承されたと発表した。 厚労省が示した対応案によると、2020年7月までに抗体保有率を85％以上に引き上げる目標の達成時期を見直し、当面は