「ニュース」の記事一覧

　新型コロナウイルスワクチン接種後のアナフィラキシーの副反応疑い事例が多数報告されていることを受け、厚生労働省は15日、医療機関などで接種する際の留意点を都道府県などに通知した。アレルギーに関する疾患や、アナフィラキシーを含む即時型の反応の既往歴について、予診時に適切に確認するこ

　医薬品等行政評価・監視委員会室（庶務＝厚生労働省大臣官房厚生科学課）は、15日に開催された医薬品等行政評価・監視委員会で、海外調査の実施方法などの案を示した。欧米の薬事制度に関しては「毎年度、一定のテーマの薬事制度について、インターネット上の情報等を調査し報告書にまとめる」など

　厚生労働省は16日、2月に実施された第115回医師国家試験の合格率が91.4％だったと発表した。9,910人が受験し、うち9,058人が合格。4年連続で合格者が9,000人を上回った。　同省によると、115回目の医師国試の合格者は前回よりも283人減った。合格者を男女別で見ると

　厚生労働省は15日、4月1日以降に適用される介護保険サービスの基本報酬や加算の単位数、算定要件などを規定する改正省令を官報で告示した。　改正省令では、2021年度の介護報酬改定の柱である、▽感染症・災害への対応力強化▽地域包括ケアシステムの推進▽自立支援・重度化防止の取り組みの

　厚生労働省は15日、第23回精神保健福祉士国家試験の合格者数などを発表した。合格率は64.2％で、前回の試験よりも2.1ポイント上がった。　精神保健福祉士の国家試験は毎年1回実施されている。2月6、7の両日に行われた第23回試験の受験者数は前回比468人減の6,165人、合格者

　厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に対して、2021年度介護報酬改定の効果検証や調査研究を目的とした調査の項目案と実施スケジュール案を示した。21年度中に施設・事業所によるLIFEの活用状況などを調査する方針。　「介護報酬改定の効

　厚生労働省は12日、新型コロナウイルスワクチンの先行接種の接種実績（3月8日－3月12日）について公表した。5日間合計の接種回数は、18万4,073回（1回目：18万725回、2回目：3,348回）。接種が開始された2月17日からの累計接種回数は23万542回（1回目：22万7

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第36回）が12日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「今後、変異株等により急激に感染の再拡大が起こる可能性がある」と指摘。「今一度、感染防止対策を徹底する必要がある」としている。　コメント

　厚生労働省は12日、2021年第9週（3月1日－3月7日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は26人、前年同期と比べ2万3,579人減と大幅な減少となった。定点当たり報告数は、7県で前週より増加し、14府県で減少した。　また、全国の保育所、幼稚園、学校を対象

　来週3月15日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）3月15日（月）13:30-15:30　第3回 医薬品等行政評価・監視委員会3月16日（火）未定　閣議3月17日

　調剤の地域支援体制加算（38点）は、2020年度診療報酬改定で調剤基本料1の薬局には新たに実績要件が設けられ、経過措置により21年4月1日から適用とされていた。厚生労働省は、10日の中央社会保険医療協議会・総会で、入院基本料の看護必要度など施設基準の経過措置再延長を提案したが、

　医療用から一般用に切り替えられたスイッチOTC医薬品の購入額が一定以上になると税負担を軽減する「セルフメディケーション税制」について、厚生労働省の有識者検討会は10日、風邪など4つの症状群を対象に加えることを決めた。また、関節痛などに効能・効果があるメコバラミンなど4成分を対象

　厚生労働省によると、新型コロナウイルス感染症に対応した地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の届出医療機関は、それまで満たしていた「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の該当患者割合の基準を2020年度はクリアできなくなるケースがあった。また、自宅などから入棟・入室した患者

　厚生労働省は10日に開催した中央社会保険医療協議会・総会に、新型コロナウイルス感染症への対応として3月31日まで延長している診療報酬上の経過措置と施設基準などの年間実績について、再度延長して9月30日までとすることを提案し、了承された。また、DPCの機能評価係数IIは4月に改定

　厚生労働省は10日、急性期一般入院料1の算定医療機関が新型コロナウイルス感染症に対応すると、対応のない場合と比べて「重症度、医療・看護必要度I」（看護必要度I）の該当患者割合が基準を下回る施設数が多くなるとの調査結果（速報）を、中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分