「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は24日、都道府県と共催して、10月と11月の2カ月間、「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動」を実施すると発表した。10月17日から23日まで実施される「薬と健康の週間」（厚労省、都道府県、日本薬剤師会・都道府県薬剤師会主催）などの関連行事でも、乱用防止の啓発に努めるとし

　来週9月27日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）9月27日（月）15:00-17:00　第203回 社会保障審議会 介護給付費分科会9月28日（火）未定　閣議9

　中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は22日、入院医療等の調査・評価分科会の中間とりまとめの報告を受け、議論した。診療側は、前回改定の影響とコロナの影響が明確に分けられない中で「医療現場に大きな影響を与える改定をしてはならない、拙速な病床削減は避けるべき」と訴えた。

　社会保障審議会の医療保険部会は22日、2022年度診療報酬改定の基本方針を巡る本格的な議論を始めた。厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、新興感染症等への対応力を強化することは重要なテーマだと指摘し、基本方針に盛り込むことを提案。反対意見はなかった。新興感染症等へ

　厚生労働省は、マイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認システム」の本格運用を10月20日から始める。この日から、システムを導入した医療機関や薬局は特定健診や薬剤の情報を閲覧できるようになる。22日の社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。　厚労省は、

　厚生労働省は22日、医療法人祥仁会西諫早病院（長崎県諫早市）が2022年1月1日付でDPC制度から退出することを中央社会保険医療協議会の総会に報告した。退出の理由については、地域密着型の医療をさらに提供することにより地域の役割や患者層の変化に対応するため。　西諫早病院から同制度

　厚生労働省健康局長は21日、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂に関する通知を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した。ゴム栓が削り取られる「コアリング」や、1回目に接種したワクチンと異なるものを2回目に接種する「交互接種」などを追記しており、関

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは21日、「風しんに関する疫学情報：2021年9月15日現在、第36週（9月6日－9月12日）」を公表した。　第36週の新規報告数は0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず8人だった。なお、9月16日以

　政府は21日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等、職域接種などの合計は1億5,311万8,707回となった。うち1回以上接種者は8,426万3,962回（接種率66.5％、全人口1億2,664万5,025人）、2回接種完了者

　来週9月20日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）9月21日（火）未定　閣議9月22日（水）10:00-11:00　中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第63回）が16日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「新規陽性者数の減少にもかかわらず、累積した入院患者数は、未だ高い水準で推移している」と指摘。「医療提供体制が逼迫している中、新規陽性者

　厚生労働省は、勤務医の労働時間短縮（時短）の取り組みや実績を医療機関ごとに5段階で評価する仕組みの導入の見送りを決めた。「病院の優劣を強く印象付ける」といった慎重論への配慮からで、それに代わり、時短の実績が改善しているかなどの評価結果を「定型的な文章」の組み合わせで示すことを提

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は15日、各都道府県衛生主管部（局）に「ワクチン接種の予約に係る取組状況等」の調査について事務連絡を出した。10日付の事務連絡で、地域によって予約が取りにくい状況を早急に解消するため、接種の実態に合わせて市町村間の新型コロナウイルスワクチンの偏在

　中央社会保険医療協議会・総会は15日、臨床検査3件と再生医療等製品1品目の保険適用を承認した。また、先進医療合同会議で「適」と評価された先進医療B2件および患者申出療養評価会議で「適」と評価された患者申出療養1件も了承された。詳細は以下の通り。【臨床検査】決定区分E3（新項目）

　新型コロナウイルスの感染拡大が続くことを想定し、厚生労働省は、今後の医療提供体制の構築に関する基本的な考え方を事務連絡で示した。それぞれの地域が新型コロナに対応する病床を確保した分、一般の医療を制限せざるを得ない状況を経験したことを踏まえ、「一般医療とコロナ医療の両立を図ること