「ニュース」の記事一覧

　国立感染症研究所は3日、「感染症週報 第33週（8月16日－8月22日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.00（前週－）／前週から増加▽RSウイルス感染症／2.00（2.46）／第29週以降減少が続いている▽咽頭結膜

　厚生労働省は3日、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を加速するため治験などのコールセンターを開設すると発表した。北海道、東北、関東甲信越、東海北陸、近畿、九州・沖縄にある臨床研究中核病院8施設に設置し、陽性が判明した軽症患者に、外来通院で参加できる可能性のある企業などの治験の

　来週9月6日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）9月6日（月）15:00-17:00　第117回 社会保障審議会 障害者部会9月7日（火）未定　閣議15:00-1

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第61回）が2日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「若年・中年層を中心とした入院患者が急増しており、遅れて若年・中年層の重症患者も急速に増加している」と説明。「重症患者数が極めて高い水準で

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医政局経済課は2日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う酸素濃縮装置（酸素濃縮器）の需要の高まりを受けて、別のコロナ患者への再使用についての見解を周知するため、都道府県と市町村、特別区の衛生主管（部）局に事務連絡を出した。　新型コロナ

　国立がん研究センター（国がん）は1日、「がん対策研究所」を開設した。既存の2つの部署を統合し、研究・事業の遂行機能の向上や効率化を図るのが目的で、高度化と多様化が求められるがん対策を進める。　同研究所は、国がんの公衆衛生や社会医学の研究を担ってきた「社会と健康研究センター」と、

　厚生労働省は1日、第50回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。今後の見通しと必要な対策に関しては「高齢の感染者や高齢者施設のクラスターも増加しており、今後さらに死亡者数が増加することが懸念される」と指摘。「現下の感染拡大を抑える

　政府は1日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等、職域接種などの合計は1億3,090万617回となった。うち1回以上接種者は7,239万2,138回（接種率57.2％、全人口1億2,664万5,025人）、2回接種完了者は5,

　厚生労働省は1日、「令和3年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第1次）」を公表した。都道府県、指定都市、中核市を合わせた総計画数は925計画で内示額の合計は58億9,989万6,000円。　計画数と内示額の内訳は、▽都道府県／635計画（内示額39億579万円）

　独立行政法人福祉医療機構は9月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.205％▽10年超

　厚生労働省は8月31日、2022年度の税制改正要望を財務省と総務省に提出した。感染症の有事に備える医療機関での取り組みについて実効性のある対策が取れるよう検討した上で、税制上の必要な措置を講じるよう新たに求めた。　対象となる税として、厚労省は所得税や法人税、消費税、個人住民税、

　厚生労働省健康局は、2022年度予算の概算要求額が前年度の当初予算と比べて262億円増の4,686億円になったと発表した。このうち、同省の他局分も含めた「がん対策」に449億円を計上し、予防や医療の充実などに取り組む。　要求額の内訳は、▽難病・小児慢性特定疾病対策の1,618億

　厚生労働省の医薬・生活衛生局は、2022年度予算の概算要求額が前年度の当初予算よりも16億9,000万円多い110億7,600万円になったと発表した。このうち、電子処方箋管理サービスの円滑な導入に向けて10億100万円を新たに計上。安全で正確に運用するための環境の整備などを行う

　2022年度の厚生労働省障害保健福祉部関連の予算概算要求では、新たに「感染防止に配慮した障害福祉サービス等提供体制の確保」（12億円）が盛り込まれた。　新型コロナウイルスの感染者が発生した障害福祉サービス事業所などが関係者との連携の下、感染拡大防止対策の徹底や工夫を通じて、必要

　厚生労働省は8月31日、2019年度の介護保険事業状況報告（年報）を公表した。費用額から利用者負担を除いた19年度累計の介護給付費は9兆9,622億円となり、18年度から3,355億円増加して過去最高を更新した。　高額介護サービス費などを含む介護保険給付の19年度累計費用額は1