「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は13日、都道府県から受け入れ病床として割り当てられた療養病床に、医療機関が新型コロナウイルスの感染患者を入院させた場合、一般病床と見なして、一般病棟入院基本料のうち特別入院基本料を算定しても差し支えないとする事務連絡を都道府県などへ出した。　これは、新型コロナの感染

　2年ごとの医療経済実態調査の実施方法などを議論する中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会が13日開かれ、厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定の参考にするために行う調査での項目の見直しを提案した。新型コロナウイルスの感染拡大に配慮して、比較的影響が少ないと思われる月を21年

　厚生労働省は13日、2022年の夏ごろに運用が始まる電子処方箋システムについて、全ての機能が稼働する翌年度以降の運用・保守費が年間で9.8億円になるとの試算結果を社会保障審議会・医療保険部会に示した。また、健康保険に加入する全ての被保険者にこの費用を負担してもらうことを提案した

　厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会に、不妊治療の保険適用について、政府の方針を受けて社会保障審議会・医療保険部会がまとめた「議論の整理」を報告した。議論では、政府の工程表に記載されている保険外併用療養についての厚労省の考え方が問われ、厚労省は、保険適用となるものと

　社会保障審議会・介護給付費分科会は13日、2021年度介護報酬改定における介護サービスの人員、設備、運営基準などを定める省令改正に関して、田村憲久厚生労働相からの諮問を了承した。社保審としての答申を経て、厚労省が改正基準省令を公布する。　この日の会合では、田村厚労相が社保審に対

　中央社会保険医療協議会13日、中間年として初となる2021年度薬価改定の薬価算定基準の見直しを薬価専門部会で了承、その後の総会でも了承した。20年12月18日の総会で了承していた「薬価改定の骨子」の内容を踏まえ、薬価算定の基準を改正するもので、議論なしで了承となった。　21年度

　厚生労働省は12日、2020年第53週（12月28日－1月3日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は前週と同じく69人となった。前年同期と比べ6万4,484人減と大幅な減少が続いている。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告

　厚生労働省は12日、保険医療機関などに対する指導・監査の2019年度の実施状況を公表した。保険医療機関などの指定取消は、指定取消相当を含め医科7件、歯科11件、薬局3件で合計21件、保険医などの登録取消は、登録取消相当を含め医師6人、歯科医師9人、薬剤師0人で合計15人、返還金

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは12日、「風しんに関する疫学情報：2021年1月5日現在、第52週（12月21日－12月27日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は0人だった。遅れ報告もなかったため、累積患者報告数は前週から増減なく100人となった。なお、1

　国立感染症研究所は10日、ブラジルからの帰国者から検出された新型コロナウイルスの新規変異株に関する見解などをホームページに掲載した。この変異株に関しては、「遺伝子の配列に関する情報に限られており、感染性や病原性、検査法やワクチンへの影響等は現時点では判断が困難」などとしている。

　来週1月11日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）1月12日（火）未定　閣議1月13日（水）10:00-10:30　中央社会保険医療協議会 薬価専門部会10:30

　菅義偉首相は7日の記者会見で、8日から緊急事態宣言を再発令する1都3県の医療機関を対象に「民間病院をはじめ、新たに対応病床を増やした場合には1床当たり450万円の補助を従来の支援に上乗せする」と述べた。厚生労働省によると、それ以外の道府県で新型コロナの患者の対応病床を新たに確保

　厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染症治療薬として特例承認したレムデシビル（販売名：ベクルリー、製造販売元：ギリアド・サイエンシズ）の添付文書の改訂が行われ、投与対象患者が、これまでのECMOや人工呼吸器装着などの重症患者から「SARS－CoV－2による肺炎を有する患者」に

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第27回）が7日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「入院患者数は3,000人と非常に高い水準で増加が続いており、医療提供体制が危機的状況に直面し通常の医療との両立が困難になっている」と指摘

　国立がん研究センター（国がん）は7日、子宮頸がんの母親が出産した際に、がん細胞が子どもに移行し、小児肺がんを発症した事例を公表した。こうしたがん細胞の移行は極めてまれだが、その治療には免疫チェックポイント阻害薬が有効となる可能性があると指摘している。　国がんなどの研究チームは、