「ニュース」の記事一覧

　1日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、2018年度の介護報酬改定の「効果検証及び調査研究」の結果について議論し、19年度調査分に関する報告内容を最終版として決定した。 18年度改定で新設された通所介護の「ADL維持等加算」の算定を阻害している要因などを共有し

アッヴィ合同会社（本社：東京都港区、社長：ジェームス・フェリシアーノ、以下、アッヴィ）は、自己免疫疾患の患者さんを対象としたアートプロジェクト「第3回 PERSPECTIVES」への作品募集を開始します。募集期間は、2020年6月1日より2021年1月15日までです。

　厚生労働省は1日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「地域包括ケアシステムの推進」をテーマに議論を求めた。 在宅サービスを利用しながら生活する人が限界を迎えて施設へ移行し、そのまま死亡に至るなど、人生の最終段階において本人の意思に沿ったケアが行われるためのサービ

　厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い（その20）を都道府県などに事務連絡した。 慢性疾患などを抱える定期受診患者らに対し、医療機関が電話や情報通信機器を用いて診療を行った場合に特例で算定できる電話等再診料について、「A001

　厚生労働省は5月29日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を都道府県などに発出した。 　区分C2（新機能・新技術）（新たな技術料で評価されているもの）として、「ArcherMETコンパニオン診断システム（コーブリッジ）」、「BNCT線量計算プログラムNeuCu

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは5月26日、「風しんに関する疫学情報：2020年第20週（5月11日－5月17日）」を公表した。 それによると、新規報告された患者数は0人、累積患者報告数は74人となった。また、第19週に2人の届出取り下げがあり、第17週から

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室は5月28日、障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生時の対応に関する事務連絡を都道府県、指定都市、児童相談所設置市に出した。 病状などから施設内で療養を行うこととなる場合の対応を記載

　厚生労働省は5月29日、新型コロナウイルス感染症患者の退院基準の改定に関する通知を都道府県などに出した。 患者が発症してから14日間が経ち、かつ症状の軽快後72時間が経過すれば、PCR検査を行わずに退院させることが可能だとの見解を示している。適用は同日付。  　

　社会保障審議会・介護給付費分科会は1日、「概ね1年に1度の頻度」とされていた福祉用具の貸与価格の上限を見直すタイミングを「3年に1度」とする方向で検討に入った。 厚生労働省が、貸与価格の適正化効果に対して事業者の事務・経費負担の影響が大きいと判断して議論を促した。

　厚生労働省は1日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護保険における新型コロナウイルス感染症への主な対応について報告した。 感染症が発生または濃厚接触者に対応した介護施設・事業所に勤務し、利用者と接する職員などへの慰労金については、介護職に限定せず幅広い職員へ配

　財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也分科会長代理は1日、分科会後の記者会見で、財政健全化に関する提言（春の建議）の取りまとめについて、「日程や今の状況を考えると難しい」とし、見送る可能性を示した。 ただ、仮にそうなっても、7月半ばごろに決定する「骨太方針20

　来週6月1日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）  6月1日（月）9:30-12:00　第177回 社会保障審議会介護給付費分科会（オンライン会議

　中央社会保険医療協議会・総会は27日、先進医療会議で「適」と評価された先進医療A該当技術1件を了承した。 詳細は以下の通り。  【先進医療A】●技術名：高感度多遺伝子検査システムMINtSによる、細胞診検体を用いた肺癌druggable遺伝子変異検索／適応症など

　中央社会保険医療協議会は27日の総会で、注意欠陥・多動性障害（AD／HD）治療薬のリスデキサンフェタミンメシル酸塩製剤（販売名ビバンセカプセル20mg、同30mg）の投与期間について、6月からは1回30日分を上限とすることで合意した。 同剤には薬物依存のリスクがあ

　国立感染症研究所は22日、「感染症週報第18週（4月27日－5月3日）」と「第19週（4日－10日）」の合併号を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。  ●第18週▽インフルエンザ／0.01（前週0.02）／第5週以降減少が