「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は9日、新型コロナウイルス感染症対策に関する各地域の取り組み（その1）を公表した。次のインフルエンザの流行に備えた外来診療体制整備など、幾つかの場面ごとに事例を紹介。医療従事者など関係者に参考にしてもらいたい考えだ。　紹介した事例は、▽次のインフルエンザの流行に備えた

　厚生労働省は9日に開かれた社会保障審議会・障害者部会の会合で、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの第18回（10月21日）と第19回（10月30日）で議論した状況などを報告した。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進については、障害者部会の委員から、成人の退院者が親元

　厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年に創設された「介護職員等特定処遇改善加算」（特定処遇改善加算）について、各事業所がより柔軟な配分を可能とする要件緩和の見直しを提案した。しかし、委員からは「拙速だ」として、慎重な検討を求める意見が出た。　特定処遇改

　社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、2021年度介護報酬改定・介護保険制度改正に合わせて取り組む、介護事業者などの災害や感染症への対応力強化について検討した。介護報酬上の手当てや基金などを用いる予算事業の活用のほか、事業継続計画（BCP）や非常災害時における地域連携の在り方

　新型コロナウイルス感染症への対応に当たった介護職員などに1人当たり最大20万円を支給する慰労金の支給実績が、2020年10月末時点で「150万人程度」に増えていることが分かった。9日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、厚生労働省の笹子宗一郎認知症施策・地域介護推進課長が委員か

　国立感染症研究所は9日、「感染症週報 第43週（10月19日－10月25日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.01（前週0.00）／3週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.10（0.09）／前週から増加▽咽頭結膜熱／

　厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護人材の確保・介護現場の革新について11項目の論点を示した。論点のうち、見守りセンサーやインカムなどのICT活用による業務効率化では、夜間における人員配置基準を緩和するなどの厚労省の案に、強い反発があった。　「介護職員処遇

　厚生労働省は、6日に開催された「第5回健康・医療・介護情報利活用検討会」（第4回医療等情報利活用WGと合同開催）で、全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大に関連し、患者や他の医療機関などへの傷病名の提供について「レセプト上の傷病名の提供に当たっては、患者への告知を前提とすること

　厚生労働省は6日、2020年第44週（10月26日－11月1日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は前週から2人増の32人となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり報告数（

　厚生労働省は6日、同省の匿名データの利用を希望する専門分野の人が4割強おり、このうち7割以上の人が学生に使わせたいと考えているとする調査結果を、有識者検討会で明らかにした。こうした結果や議論の内容などを踏まえ、年内に開催予定の次の会合で報告書案を提示。2020年度内の取りまとめ

　国立感染症研究所は9日、「感染症週報 第43週（10月19日－10月25日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.01（前週0.00）／3週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.10（0.09）／前週から増加▽咽頭結膜熱／

　来週11月9日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）　11月 9日（月）10:00-12:00　第41回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部

　厚生労働省は5日に開かれた社会保障審議会・医療部会の会合で、福祉・介護施設における看護師の日雇派遣に関する対応方針案を示した。派遣元・派遣先における日雇派遣の看護師の適切な雇用が確保されるかなどの観点から「福祉・介護施設への看護師の日雇派遣の可否について検討を進める必要がある」

　社会保障審議会・介護給付費分科会が5日に開かれ、地域包括ケアシステムの推進について「認知症への対応力強化」「看取りへの対応」「地域の特性に応じたサービスの確保」の3テーマを議論した。厚生労働省からは「認知症専門ケア加算」の対象を訪問系サービスに広げる案や、「無資格者」の認知症基

　厚生労働省は5日、地域医療構想の実現に向けた取り組みの具体的なスケジュールを速やかに明示するとともに、2025年以降を見据えた工程も議論することを関連の作業部会に提案した。コロナ禍でも、医療ニーズの質や量が徐々に変化してマンパワーの制約がさらに厳しくなることから、地域医療構想実