「ニュース」の記事一覧

　日本看護協会（日看協）は、2月28日に開催した第22回「看護職賠償責任保険制度」研修会で、受講の要望が多かった「訪問看護・介護施設の事例から考える看護職の法的責任」の講演動画（一部）を2日に公開、研修会の録画を無料で再配信することも公表した。　「訪問看護・介護施設の事例から考え

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は1日、「2019年度介護老人保健施設の経営状況」を公表した。介護老人保健施設（老健）の事業収益対事業利益率が前年度から0.2ポイント上昇し5.8％。赤字となった施設の割合は、前年度から1.4ポイント縮小し21.7％となった。　WAMでは収益面

　厚生労働省は2日、新型コロナワクチン接種後の副反応疑い報告について、死亡事例（1例目）が報告されたと発表した。死亡したのは2月26日にファイザーの「コミナティ筋注」を接種した60歳代の女性で、報告者は「本剤との因果関係は評価不能」としている。　厚労省が公表した報告の概要によると

　厚生労働省は2日、看護師の特定行為研修を実施する機関として50施設を2月22日付で新たに指定したと発表した。これにより、実施機関は計272カ所に増えたが、全都道府県で宮崎県だけが整備されていないことも明らかになった。　今回の指定は、医道審議会の看護師特定行為・研修部会による2月

　厚生労働省健康局健康課長は1日、高齢者向けの新型コロナウイルス感染症に係る予防接種のためのワクチンの出荷に関する通知を、都道府県衛生主管部（局）長に出した。　通知では「4月5日の週から4月19日の週における出荷の考え方」を示している。具体的には「医療従事者等への接種のための出荷

　国立感染症研究所は1日、「感染症週報 第6週（2月8日－2月14日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.01（前週0.02）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.27（0.25）／第2週以降増加が続いている▽咽頭結膜

　厚生労働省は2月26日、新型コロナウイルスワクチンの先行接種の接種実績（2月22日－2月26日）について公表した。4日間合計の接種回数は、2万3,491回。接種が開始された17日からの累計接種回数は2万8,530回となった。接種を行った施設数は、22日95施設、24日96施設、

　厚生労働省は2月26日、自殺対策強化月間（3月1日－3月31日）の主な取り組みを公表した。こころの健康相談統一ダイヤル（都道府県・指定都市58カ所で実施）については、11カ所で運用時間を延長、3カ所で回線を増設する。　自殺対策啓発活動などに関しては、▽広報ポスターの配布・提出▽

　厚生労働省は2月26日、2021年第7週（2月15日－2月21日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は49人、前年同期と比べ3万7,149人減と大幅な減少となった。定点当たり報告数は、12府県で前週より増加し、13道府県で減少した。定点報告と全国の保育所、幼

　来週3月1日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）3月1日（月）17:00-19:00　第20回 肝炎治療戦略会議3月2日（火）未定　閣議3月3日（水）10:00-

　医療用医薬品を一般用に切り替える「スイッチOTC」の選択肢を広げるなど、セルフメディケーションを促進させるため、厚生労働省は部局を横断する「担当室」を4月1日付で設置する。政府の規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ（WG）に24日、報告した。　医療用医薬品を一般用に

　厚生労働省は24日、4月以降の当面の相談・外来診療体制について都道府県などに事務連絡した。新型コロナウイルスの感染が再び拡大する可能性があることから、発熱患者などの「診療・検査医療機関」の提供体制を維持するとしたが、発熱患者などの発生動向を踏まえて対応時間などを柔軟に調整しても

　厚生労働省は24日、第25回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者の減少傾向を継続させ、リバウンドを防止し、重症者数、死亡者数を確実に減少させる必要性を指摘。「さらに今後、ワクチン接種に対応する医療機関の負荷を減少させ、

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは24日、「風しんに関する疫学情報：2021年2月17日現在、第6週（2月8日－2月14日）」を公表した。第6週の新規風しん患者数は0人。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず3人だった。なお、2月18日以降に遅れ

　総務省は24日、「医療機関における電波利用推進シンポジウム」をオンデマンド形式で配信すると発表した。「医療機関における、5G等の新たな電波利用の可能性や新型コロナウイルス感染症対策にも寄与する電波・ICT利用例を紹介する」としている。　このシンポジウムは当初、2020年3月6日