「ニュース」の記事一覧

　大型チェーン薬局に対する調剤基本料の見直しにより、同一グループで処方箋40万回超または300店舗以上で、処方箋集中率85％以下を対象に、「調剤基本料3ハ」（32点）が新設され「調剤基本料1」（42点）が算定できなくなる。また、「調剤基本料3ロ」（16点）の対象に、300店舗以上

　中央社会保険医療協議会は9日、2022年度診療報酬改定案を答申した。22年度改定の重点課題とされた医師などの働き方改革を推進するため、「地域医療体制確保加算」（入院初日520点）を100点引き上げて620点にするとともに、周産期医療や小児救急を行う病院を算定対象に加える。また、

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは8日、「風しんに関する疫学情報：2022年2月2日現在、第4週（1月24日－1月30日）」を公表した。　第4週の新規報告数は前週と変わらず0人で、第1週から4週連続で0人となった。なお、2月3日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない。

　厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染症の「重点医療機関」に看護補助者を派遣した医療機関にも、1人につき1時間当たり最大で8,280円を補助するとの見解を都道府県に事務連絡した。重点医療機関での医療従事者のさらなる確保につなげたい考え。　厚労省は2021年8月19日付の事務連

　介護現場の生産性を向上させるため、厚生労働省は、見守り機器などの介護施設での効果を実証する事業を早ければ6月にも開始する。同事業で得たデータを分析した上で、2024年度の介護報酬改定に向けた検討に資するエビデンスを集めるのが目的。7日の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワ

　2022年度診療報酬改定の答申にあたり、9日の中央社会保険医療協議会・総会で、支払側と診療側が意見を表明した。支払側は、オンライン診療の整備やリフィル処方箋の導入で患者の利便性が向上するなど改定の意義を評価する一方、「重症度、医療・看護必要度」やかかりつけ医機能評価体系の再構築

　来週2月14日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）2月14日（月）10:00-12:00　第21回 新薬剤師養成問題懇談会16:00-18:30　第1回 薬局薬剤

　厚生労働省は7日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員の処遇改善に向けた2022年度介護報酬改定に関する審議報告の案を示した。十分な議論が行われずに審議報告案が示されたことを残念だとする声も上がったが、2月からの補正予算による措置の要件・仕組みを基本的に引き

　厚生労働省は4日、2022年第4週（1月24日－1月30日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は55人、前年同期と比べ9人減少となった。都道府県別では、20都道府県より報告があった。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第

　国立感染症研究所は4日、「感染症週報 第3週（1月17日－1月23日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／3週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.50（0.31）／2週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.

　来週2月7日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）2月7日（月）13:30-15:30　第207回 社会保障審議会 介護給付費分科会2月8日（火）未定　　閣議2月9

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第77回）が3日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、PCR検査・抗原検査の陽性率について「1月以降、急速に上昇しており、2月2日時点で過去最高の36.4％となった」と解説。検査数の増加にもか

　厚生労働省は2日、第70回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。オミクロン株への置き換わりが進んでいるが「より重症化しやすいデルタ株による感染者も検出されている」と解説。オミクロン株については、感染拡大が先行した沖縄県では若年層で

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの「オミクロン株」に対応するため、濃厚接触者である同居家族の自宅などでの待機期間を7日間にすることを都道府県に事務連絡した。従来は最大17日間の待機を求めていた。適用は2日付。　見直し後の方針では、▽感染者が発症した日▽陽性者の発症により自宅内で

　中央社会保険医療協議会は2日の総会で、2022年度の診療報酬改定で実施する個別改定項目と答申書の附帯意見案を了承した。9日に開く予定の総会で22年度診療報酬改定案を答申する。　中医協・総会では、個別改定項目の厚生労働省案（いわゆる短冊）の議論を1月28日までに一巡させた。2日に