「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は3月31日、抗ウイルス剤などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。 　抗ウイルス剤の「アメナメビル」は、「重大な副作用」の項を新設、多形紅斑に関する記載を追加。また、抗ウイルス剤の「バロキサビルマルボ

　厚生労働省が3月30日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2019年10月号」によると、19年4月－19年10月の概算医療費は25.3兆円、対前年同期比では2.8％の伸びとなった。 うち医療保険適用の75歳未満は14.1兆円（対前年同期比1.8％増）、75

　新型コロナウイルスで死亡した人やその疑いのある人の遺体の引き渡しについて、厚生労働省は、都道府県、保健所設置市、特別区に事務連絡を出した。 感染防護の観点から、医療機関などは、病原体に汚染されていることなどを搬送・火葬作業に従事する人に伝える必要性を挙げている。 

　厚生労働省は1日、「妊婦の方々などに向けた新型コロナウイルス感染症対策」を公表した。 妊産婦らが感染した場合、心のケアを含めたきめ細かな支援を行うよう自治体に求めたほか、経済団体や労働団体に対して、テレワークの活用など妊娠中の就労者に配慮した取り組みへの協力を要請

　経済産業省は、新型コロナウイルスの検出を迅速に行う検査機器「GeneSoC（ジーンソック）」を、全国の16医療機関に配備したと発表した。 これは、患者の検体採取から結果の判定まで1時間以内で完了する機器で、新型コロナウイルスに対して、従来のPCR検査に近い検出感度

　新型コロナウイルスの感染者に医療を安全に提供するため、医師の診療を初診からオンラインで行えるようにする規制の見直しに向けた検討が政府内で始まった。 規制改革推進会議の下に新たに設置されたタスクフォースは2日、急性疾患の患者にオンラインや電話で初診を行えるようにした

「抗菌薬＝風邪に効果がある」という誤解が未だに消えない現代。不適切な抗菌薬の処方は、薬剤耐性（AMR）を増やし、さらに世界的な死亡者の増加に繋がっています。2050年には、薬剤耐性に関連した死亡数が年間1000万人に達する可能性があるとされており、その対策は急務です。

　新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、厚生労働省の有識者検討会は2日、慢性疾患で定期的に受診する患者らに対して、医師が初診からオンラインで診療をすることを認めることで合意した。 感染拡大時の限定的な対応を想定したもの。同省は、これまでに医療機関を受診したことがある

　厚生労働省はこのほど、2020年3月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。 20年1月1日－2月29日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り。  【死亡災害】●死亡者数：91人（前年同期比1人減・1.1％減）●事故の類型別発生状況：▽墜落・転落／29人▽

　厚生労働省は3月24日、2020年1月分の「人口動態統計速報」を公表した。 詳細は以下の通り。  ▽出生数／7万4,672人（前年同月比2.4％減・1,847人減）▽死亡数／13万2,622人（6.1％減・8,670人減）▽自然増減数／5万7,950人の減少（6

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは3月31日、「風しんに関する疫学情報：2020年第12週（3月16日－3月22日）」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は4人で、第1週からの累積患者報告数は、前週から5人増加し、73人（遅れ報告数を含む）

　日本看護協会（日看協）は、新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を加藤勝信厚生労働相と、西村康稔内閣府特命担当相に宛てて提出した。 厚労省に対して、重症化リスクの高い国民の命を守り、地域医療提供体制の強化を図るため、医療機関での看護職員の確保策の推進などを求め

　厚生労働省は、4月を目途に「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」（仮称）を設置する方針を明らかにした。 2021年度から始まる第8期介護保険事業（支援）計画における要介護者や要支援者に対するリハビリテーションの提供体制や整備目標など

　厚生労働省は、看護師の特定行為研修制度の領域別パッケージ研修に「外科系基本領域」を追加することを都道府県に通知した。 適用は3月27日からで、これによりパッケージ化された研修は計5領域となった。  　「外科系基本領域」のパッケージ研修は、21の特定行為区分のうち

公益社団法人日本看護協会（会長：福井トシ子、会員 74 万人）は3月30日、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、厚労省医政局、老健局、社会・援護局、対策推進本部に新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を提出しました。 厚生労働大臣への要望事項