「ニュース」の記事一覧

　国立感染症研究所は17日、「感染症週報 第5週（1月27日－2月2日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／5.87（前週11.06）／3週連続で減少▽新型コロナウイルス感染症／6.06（6.06）／前週から横ばい▽RSウイ

　厚生労働省は14日、「からだの痛み相談・支援事業」実施法人の公募について公示した。同事業は慢性の痛みを抱える患者からの相談および支援を目的とし、2025年度補助額は1,451.3万円を予定している。　同事業への応募資格は、「慢性の痛みに関して幅広い知見と経験を有している」など、

　厚生労働省は13日、施設系・居住系サービス事業所の協力医療機関との連携状況や「科学的介護情報システム」（LIFE）の見直しなど4項目について2025年度に調査する案を社会保障審議会の分科会に示した。24年度介護報酬改定の効果検証や研究を行うための資料を得る狙いがある。　24年度

　社会保障審議会・介護給付費分科会が13日に開かれ、厚生労働省は2025年度の介護事業経営概況調査で訪問系サービス事業所を対象にサービス付高齢者向け住宅（サ高住）をはじめとする集合住宅を訪問している割合などの項目を追加する方針を示した。　訪問系の介護サービスでは、個人宅を中心に自

　全国自治体病院協議会は13日の常務理事会で、2024年度の診療報酬改定で新設されたベースアップ評価料について議論し、人事委員会の給与勧告に従って公立病院が賃上げを行えば相当な額の持ち出しになるという指摘が出た。望月泉会長がこの日の記者会見で明らかにし「補正予算や補助金などによる

　厚生労働省は13日、1995年に東京で起こった地下鉄サリン事件の被害者のカルテなどを電子化し保存することを発表した。診療にあたった医療従事者からヒアリングし、その内容も活用する。　厚労省によると2019－21年度にかけて事業実施の検討を行っており、その時の医療機関向けの調査で少

　厚生労働省は14日、2025年第6週（2月3日－2月9日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万8,592人で前週から1万351人の減少、前年同期と比べ9万9,060人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報

　厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」は13日に個別審議を行い、都道府県から推薦があった4病院を地域がん診療連携拠点病院、1病院を地域がん診療病院として新たに指定することを了承した。いずれも指定は4月から2027年3月末までの2年間。一方、要件を満たしていな

　国立がん研究センターは13日、進行期（ステージIII・IV）の胃がんや大腸がんなどのがんサバイバーでは、診断後の年数が経過するほど5年生存率が上昇する傾向があるという調査結果を公表した。　調査は、がん診療連携拠点病院などで診断された全てのがんの情報を登録する「院内がん登録」のデ

　厚生労働省は、医療現場の生産性向上や賃上げを支援するため年度内に行う事業の実施要綱を都道府県に12日付で通知した。ベースアップ評価料を届け出済みのほか、届け出を見込んでいる医療機関や訪問看護ステーションの賃上げも支援するが、届け出見込みとして支援を受けた施設が同評価料を3月31

　厚生労働省によると、都道府県から社会医療法人として認定を受けた医療法人は1月1日現在370法人で、2024年3月末時点の361法人から9法人増加した。　「阪南病院」を運営する杏和会（大阪府堺市中区）と、「姫路愛和病院」を運営する芙翔会（兵庫県姫路市）が25年1月1日付で新たに認

　国立がん研究センターは12日、同センター中央病院が希少がん患者の自宅近くの医療機関と提携し、オンライン治験を行うことを発表した。対象となるのはBRAF融合遺伝子陽性の膵がんか、低悪性度神経膠腫の患者。　中央病院が、それぞれの医療機関とパートナー契約を締結。患者は医療機関へ来院し

　厚生労働省は14日、2025年第6週（2月3日－2月9日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万8,662人で前週から1,207人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：5.82▽報告数（全国）：2万8,662人▽都道府県

　財政制度等審議会の財政制度分科会が13日に開かれ、増田寛也分科会長代理は会合後の記者会見で、政府内でこれから検討する財政健全化の新たな目標の達成を担保するため、骨太方針の取りまとめに向けて「ペイアズユーゴー原則」の導入を議論するべきだとする意見があったことを明らかにした。　ペイ

　厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で創設した「介護職員等処遇改善加算」に関する要件の弾力化を盛り込んだ通知を都道府県などに出した。職場環境改善の要件に関する取り組みを事業者が25年度中に行うと処遇改善計画書で誓約すれば、その要件を満たしていると見なしても差し支えないとした