「ニュース」の記事一覧

　メディカル・データ・ビジョン（MDV）はこのほど、2020年度診療報酬における「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の見直しで「急性期一般入院料1」の届出病棟における該当患者割合がどのように変化するのかをシミュレーションした結果（速報）を公表した。

　厚生労働省の有識者検討会は11日の会合で、慢性疾患患者の持病の状態が変化した場合、新型コロナウイルスの感染拡大時に限って、医師がオンライン診療で新たな医薬品を処方することを認めることで一致した。 感染拡大を防止するための特例的な措置。同省は、できるだけ早く関連

　医師の働き方改革の推進策を話し合う厚生労働省の検討会が11日開かれ、複数の医療機関に医師が勤務する場合、2024年4月以降はそれら全てでの勤務時間を通算して時間外労働（残業）の上限を規制する案を取りまとめた。 通算での勤務時間を医師本人が少なくとも月1回勤務先

　厚生労働省は、「社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について」の一部改正に関する意見を募集している。 　「社会福祉充実計画の承認等に関するＱ＆Ａについて」（2018年1月23日付事務連絡）では、「社会福祉施設等の整備を行うことを内容とす

　厚生労働省は2月28日、2019年8－9月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。 9月の調剤医療費は6,158億円となり、対前年度同期比で8.7％増加した。内訳は、技術料が1,567億円（対前年度同期比6.5％増）、薬剤料が4,580億円（9.

　国立感染症研究所はこのほど、「全数報告サーベイランスによる国内の百日咳報告患者の疫学」をウェブサイトに掲載した。 2019年1月1日から12月29日まで（19年第52週まで）の百日咳サーベイランスの結果をまとめたもので、都道府県別の百日咳患者の人口10万人当た

　全国老人福祉施設協議会（全国老施協）は新型コロナウイルス感染症への対策などに関する緊急調査の結果を6日、公表した。 国や自治体への施策要望を把握するための調査で、回答した会員施設のうち、約3割の施設がマスクや消毒用アルコールについて「感染症が蔓延しない場合でも

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は9日、医療機関における新型コロナウイルス検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 検査後の患者に関する注意事項をまとめたものを、管内の医療機関に周知するよう促している。  　事務連絡では、

　厚生労働省は、2018年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その21」を都道府県などに出した。 6日付で保険適用された「SARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出」（PCR検査）を実施する際に使用するものとして、日本臨床微生物学会が提

　政府は6日、改正医薬品医療機器等法（薬機法）の施行日などを定める政令を閣議決定した。 オンラインでの服薬指導の実施などに関する同法の施行日を9月1日と規定。これにより、薬剤師によるオンライン服薬指導の実施が、同日から全国的に解禁となる。  　オンライン服薬指

　東京都はこのほど、「東京都外来医療計画」の素案を公表した。 地域医療構想調整会議の意見を記載しており、「銀座には診療所は多いが、保険外診療の診療所が多く、実質的に医療過疎地域になりつつある」といった指摘を取り上げている。  　素案では、圏域ごとの状況を記載し

　国立感染症研究所は6日、「感染症週報 第8週（2月17日－2月23日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。  ▽インフルエンザ／6.12（前週7.49）／第5週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.29（0.2

　厚生労働省は5日、障害支援区分の認定に関する事務連絡を都道府県に出した。 新型コロナウイルス感染症への対応のため、障害者支援施設や病院などで、入所者らとの面会を禁止するといった措置が取られる場合があることに触れ、臨時的な取り扱いを記載している。  　事務連絡

　国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）は、9日から13日まで外来を休診すると発表した。 新型コロナウイルス検査の結果、勤務する外来非常勤看護師（50歳代、女性）が陽性であることが判明したため。ただ、入院診療業務や救急患者への対応などは通常通り実施する。 

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、新型コロナウイルス感染症の退院後の留意事項に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症患者の退院に関する基準を満たして退院した人を取り上げ、「稀な事例