「ニュース」の記事一覧

　総務省は7日、2019年12月分の「家計調査報告」を公表した。 詳細は以下の通り。前年同月比は、18年1月からの調査方法の変更による影響を調整した推計値（変動調整値）。  ●1世帯当たりの消費支出：▽全体／32万1,380円（前年同月比：名目3.9％減、実質

　厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症患者の退院などの取り扱いに関する通知を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 　これまでの退院基準では、無症状病原体保有者（症状なし・PCR検査陽性）は、12.5日間の入院後、核酸増幅法の検査（PCR検査）を行い、

　厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症患者の入院病床の確保に関する通知を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 感染症指定医療機関（特定・第一種・第二種）について「緊急時等やむをえない場合を除いて新型コロナウイルス感染症患者以外の新規入院の制限を行う」

　厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」は19日の会合で、指定要件を十分に満たしていない地域がん診療連携拠点病院（拠点病院）の29カ所を、4月1日付で「特例型」として位置付けることを決めた。 これらの病院は、9月1日までに要件が未充足の状態な

　厚生労働省は19日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）の第6回会合で、ヒアリングで提案された現行制度上実施可能な業務をまとめた「整理案」を示した。 　厚労省は、特に推進するものの考え方も整

　政府の全世代型社会保障検討会議が19日、2020年に入って初めて開かれた。 議題は、「介護サービスの生産性向上について」。見守りセンサーやAIを活用したケア記録などのテクノロジーの活用とその効果に関するエビデンスの確認、さらには介護報酬や人員配置基準の見直しな

　厚生労働省はこのほど、2019年11月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。 詳細は以下の通り。  ●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：207万1,747人（前年同月比2万5,208人減・1.2％減） ●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：

　国立感染症研究所は17日、「感染症週報第5週（1月27日－2月2日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。  ▽インフルエンザ／14.11（前週18.00）／前週から減少 ▽RSウイルス感染症／0.35（0.33）／2

　厚生労働省はこのほど、「緊急避妊に係る対面診療が可能な産婦人科医療機関等の一覧の公表について（周知）」の事務連絡を、病院団体などに宛てて出した。 緊急避妊が必要な女性が医療機関を選ぶ参考となるよう、厚労省は対面診療が可能な産婦人科医療機関などの一覧をホームペー

　厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症の相談・受診の目安に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 新型コロナウイルス感染症専門家会議の議論を踏まえ、一般向けの相談・受診の目安を取りまとめたことに触れ、関係各所や住民への情報発信を行うよう

　厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症の行政検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 「37.5℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、入院を要する肺炎が疑われる者」に該当するケースについては、「行政検査を行う」と明記している。  　事

　厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取り扱いに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の患者・疑似症患者の緊急時の対応として、感染症病床の病室に定員を超過して入院させる場

　厚生労働省保険局は18日、「全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、都道府県の担当者らと国民健康保険や後期高齢者医療に関わる政策の動向と2020年度以降の方向性について共有した。 濱谷浩樹保

　厚生労働省はこのほど、新たに重大な副作用などが確認された医療用医薬品について、添付文書（使用上の注意）改訂の指示を出した。 改訂の対象となった主な医薬品は以下の通り。  〔イプラグリフロジンL－プロリン〕商品名はスーグラ錠25mg、同50mg。1型・2型糖尿

　厚生労働省はこのほど、「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」の報告書を公表した。 働く高齢者に関する「健康保持増進措置」については、健康診断や体力チェックの結果に基づき、メンタルヘルスケアや保健指導などを実施する必要性を挙げてい