「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省はこのほど、「平成30年度調剤医療費（電算処理分）の動向」をまとめた。 2018年度の調剤医療費は7兆4,279億円で、前年度比▲3.1％となった。内訳は、薬剤料が5兆4,834億円で73.8％を占め、前年度比▲4.5％、技術料は1兆9,311億円で

　総務省は4日、2019年3月時点の「公営企業の経営戦略等の策定状況等」を公表した。 それによると、新公立病院改革プランの策定状況は、対象病院865病院全てで「策定済」となっている。  　同省は15年3月に「新公立病院改革ガイドライン」を示し、公立病院に対して

　病院などを運営する複数の法人が連携して機能分担などを図り、効率的な医療提供体制の確保を目指す「地域医療連携推進法人」が、福島県で新たに認定された。 同県での認定は2例目で、10月1日現在での同法人の数は計14に増えた。 　厚生労働省によると、同日付で認定を受

　厚生労働省は4日までに、東京、大阪、富山、福井の4都府県と武田テバファーマからラニチジン錠の自主回収に関する情報提供があったと発表した。 　いずれも「クラス1」（健康への危険性が最も高いレベル）での自主回収を行うことが決まり、4都府県と厚労省に医薬品医療機器等

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは1日、「風しん流行に関する緊急情報　2019年第38週（9月16日－9月22日）」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は6人、第1週からの累積患者報告数は、前週から6人増え、2,196人（遅れ報告数を含む）

　国立感染症研究所は3日、麻疹（はしか）の発生状況に関する注意喚起をウェブサイトに掲載した。 9月20日以降、複数の関東圏の自治体から注意喚起があったことを説明。「感染症発生動向調査および自治体による積極的疫学調査より、これらの複数の麻しん患者が、公共交通機関を

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向（医療保険医療費）2019年3月号」によると、18年4月－19年3月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は23兆7,876億円（対前年同期比0.2％減）、75歳以上は16兆2,712億円（2.3％増）となることがわかっ

　厚生労働省は3日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、特定集中治療室管理料1・2に関する施設基準の見直しを論点に挙げた。 要件となっている「専門性の高い看護師の配置」の状況を踏まえて、現行の施設基準をどのようにするか議論を促した

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は3日、2020年度政府予算の編成に対する提言（建議）の取りまとめに向けた議論を始めた。 2年ごとの診療報酬改定を控え、社会保障費の自然増の抑制にどれだけ切り込むかが焦点になる。財務省では、11月下旬ごろ建議を取りまとめたい

　自治体や日赤などが運営する424病院の地域での役割を、「再編統合」を含めて見直す必要があるとする分析結果を厚生労働省が公表したのを受けて、同省と総務省、地方三団体による「協議の場」が4日、開かれた。 厚労省は9月26日、診療実績の分析結果を踏まえて424病院を

　厚生労働省が9月26日に公表した「最近の医療費の動向（概算医療費）2019年3月号」によると、18年4月～19年3月の概算医療費は42.6兆円、対前年同期比では0.8％の伸びとなった。 うち医療保険適用の75歳未満は24.0兆円（対前年同期比0.2％減）、75

　厚生労働省は3日の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」で、自治体による介護予防に関する事業の成果について、評価のイメージ案を示した。 単独の事業や短期的な効果が分かりにくい介護予防に関する取り組みの効果を測るために、対象者を「高齢者全体」「一般介護予

　療養病棟入院基本料を届け出ている病棟の約7割が、質の高い療養生活のための取り組みを実施していることが、厚生労働省の調査で分かった。 この取り組みによる効果としては、身体機能の維持・向上と回答した病棟が最も多かったが、関わる職種が看護職員・看護補助者であるため、

　厚生労働省は3日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、認知症ケア加算を含めた「横断的事項」を論点として示し、加算の算定状況などを踏まえ、「加算等の要件についてどのように考えるか」と議論を促した。 　厚労省は、認知症ケア加算の現状

　厚生労働省は3日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、抗菌薬適正使用支援加算の要件の見直しを論点に挙げた。 医療機関での抗菌薬の適正使用に関する取り組みをさらに進めるためで、医療機関が患者に対して抗菌薬の適正使用について積極的に