「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は20日、2020年第2週（6日－12日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。  【定点報告】▽定点当たり報告数（全国）／18.33（前週13.

　厚生労働省は、同省が拠出を行っている感染症流行対策イノベーション連合（CEPI、本部・ノルウェー）が23日に、米国国立アレルギー感染症研究所（NIAID）などとのパートナーシップ締結を発表したことを明らかにした。 中国での感染者が相次いで報告されている新型コロ

　社会保障審議会・介護給付費分科会は24日、居宅介護支援事業所の管理者要件について定めた厚生労働省令の一部改正について了承した。 主任ケアマネジャーであることを必須とする要件について、2021年3月31日時点で主任ケアマネでない者を管理者として継続して配置する場

　中央社会保険医療協議会（中医協）は24日、次回診療報酬改定に関する公聴会を静岡県富士市で開催した。 10人の意見発表者の中で、指定難病のファブリー病患者である石原八重子氏は、かかりつけ医の受診時に遠方の専門医から、かかりつけ医と共に検査結果の説明や関連する指導

BDのグループ会社である株式会社メディコン（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長 阿知波達雄）は、末梢動脈疾患（PAD）による下肢動脈の再狭窄を抑制する薬剤塗布バルーンカテーテル「Lutonix®ドラッグコーティングバルーンカテーテル （大腿膝窩動脈用）」RXタイプ（以下、

　中央社会保険医療協議会（中医協）は24日、2020年度の診療報酬改定に向け、静岡県富士市で公聴会を開催した。 応募者の中から公益委員が選んだ10人が登壇し、医療提供者、保険者、患者などそれぞれの立場から意見を発表した。訪問看護ステーションで所長を務める女性は、

　総務省はこのほど、2019年11月分の「家計調査報告」を公表した。 詳細は以下の通り。前年同月比は、18年1月からの調査方法の変更による影響を調整した推計値（変動調整値）。  ●1世帯当たりの消費支出：▽全体／27万8,765円（前年同月比：名目1.4％減、

　全国老人福祉施設協議会（全国老施協）は「第9回全国老人ホーム基礎調査報告書」（2017年度実績）で、介護人材の状況などについての調査結果をまとめた。 「デイサービス版」では、常勤職員の採用が「困難」だとする回答が7割を超えた。  　全国老施協は、1977年の

　全国老人福祉施設協議会（全国老施協）は「第9回全国老人ホーム基礎調査報告書」（2017年度実績）の「特別養護老人ホーム版」で、介護人材の状況や看取りの実績、施設の空床などの調査結果をまとめた。 空床については、「あり」との回答が5割を超えた。  　18年4月

　厚生労働省はこのほど、2019年8月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。 詳細は以下の通り。  ●人口動態：▽出生数／7万5,732人（前年同月比6.2％減・4,978人減）▽死亡数／11万475人（4.0％増・4,282人増）▽自然増減数／3万4,

　国立がん研究センター（国がん）はこのほど、国がん中央病院と静岡県立静岡がんセンターを中心とした研究グループが、抗がん剤での治療による悪心（吐き気）・嘔吐を抑える新たな制吐療法の有用性を医師・薬剤師主導の第III相ランダム化比較試験で明らかにしたと発表した。 　新た

　中国湖北省の武漢市から新型コロナウイルス感染症の患者が断続的に報告されていることを受け、国立感染症研究所は22日、感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアルを公表した。 検査に必要な検体の種類や採取時期、検体の採取時の留意点、検体の輸送方法などを紹介している。 

　厚生労働省はこのほど、医療機関などが本人確認を実施する場合の方法に関する通知とそのＱ＆Ａを都道府県などに出した。 本人確認は、実施を義務付けているものではなく、各保険医療機関が必要に応じて実施するかどうかを判断するものだとの解釈を示している。  　通知による

　来週1月27日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 1月28日(火)未定　閣議  1月29日(水)  9:00-13:00　中央社会保険医療協議会  総会12:30-14:30　第32回 医療従事者の需給に関する検討会 医師需給

　厚生労働省はこのほど、2019年11月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。 医療・福祉業の詳細は以下の通り。  ●月間現金給与額：▽総額／26万3,286円（前年同月比2.2％減）▽定期給与／25万4,024円（0.4％増）▽特別給与／9,262円（