「ニュース」の記事一覧

　全国老人福祉施設協議会（全国老施協）は「第9回全国老人ホーム基礎調査報告書」（2017年度実績）の「特別養護老人ホーム版」で、介護人材の状況や看取りの実績、施設の空床などの調査結果をまとめた。 空床については、「あり」との回答が5割を超えた。  　18年4月

　厚生労働省はこのほど、2019年8月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。 詳細は以下の通り。  ●人口動態：▽出生数／7万5,732人（前年同月比6.2％減・4,978人減）▽死亡数／11万475人（4.0％増・4,282人増）▽自然増減数／3万4,

　国立がん研究センター（国がん）はこのほど、国がん中央病院と静岡県立静岡がんセンターを中心とした研究グループが、抗がん剤での治療による悪心（吐き気）・嘔吐を抑える新たな制吐療法の有用性を医師・薬剤師主導の第III相ランダム化比較試験で明らかにしたと発表した。 　新た

　中国湖北省の武漢市から新型コロナウイルス感染症の患者が断続的に報告されていることを受け、国立感染症研究所は22日、感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアルを公表した。 検査に必要な検体の種類や採取時期、検体の採取時の留意点、検体の輸送方法などを紹介している。 

　厚生労働省はこのほど、医療機関などが本人確認を実施する場合の方法に関する通知とそのＱ＆Ａを都道府県などに出した。 本人確認は、実施を義務付けているものではなく、各保険医療機関が必要に応じて実施するかどうかを判断するものだとの解釈を示している。  　通知による

　来週1月27日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 1月28日(火)未定　閣議  1月29日(水)  9:00-13:00　中央社会保険医療協議会  総会12:30-14:30　第32回 医療従事者の需給に関する検討会 医師需給

　厚生労働省はこのほど、2019年11月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。 医療・福祉業の詳細は以下の通り。  ●月間現金給与額：▽総額／26万3,286円（前年同月比2.2％減）▽定期給与／25万4,024円（0.4％増）▽特別給与／9,262円（

　厚生労働省は9日、2019年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。 結果の詳細は以下の通り。  【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／77万5,500人▽介護予防居宅サービス／75万6,000人▽地域密着型介護

　東京都内のインフルエンザの患者報告数が減少したことが22日、東京都感染症情報センターが公表した感染症発生動向調査の週報（ウェブ版）で分かった。 　週報によると、13日から19日までの週の定点医療機関当たりの患者報告数は、前週比約19％減の11.75人となった。

　厚生労働省は22日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会に、2020年度に実施する保険医療材料制度の見直し案を提示し、了承された。 見直し案は、その後に開かれた総会で報告され、了承された。厚労省は3月ごろに関連通知を出す。  　厚労省が同部会に提示し

　中央社会保険医療協議会・総会は22日、関連学会から提案があった医療技術など743件のうち、手術支援ロボット「ダビンチ」を使う手術など102件を2020年度の診療報酬改定で公的医療保険の対象にすることを了承した。 　743件の内訳は、学会などの提案によるものが7

　厚生労働省は22日、中央社会保険医療協議会・総会に、次回薬価改定で実施する市場拡大再算定の対象品目を報告した。 基本的な市場拡大再算定としての「年間販売額が薬価収載時のピーク時予想販売金額の2倍以上となり150億円超、原価計算品目で年間販売額が10倍以上となり

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は22日、4月の薬価改定で実施する「令和2年度薬価制度の見直し」を了承、その後開催された総会でもこれを了承した。 2019年12月にまとめた「令和2年度薬価制度改革の骨子」を整理したもの。現行の薬価制度に対して、新薬創出等加

　国立感染症研究所は20日、「感染症週報 第52週（12月23日－12月29日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。  ▽インフルエンザ／23.24（前週21.22）／第43週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比

　国立感染症研究所は17日、「新型コロナウイルスの患者の退院及び退院後の経過観察に関する方針（案）」を公表した。 医学的見地から退院が可能であると考えられる新型コロナウイルスの回復期患者に関して、退院の判断を下すのに先立ち、「24時間発熱（37.5℃）が無いこと