「ニュース」の記事一覧

　国立感染症研究所は6日、「感染症週報 第34週（8月19日－25日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。 ▽インフルエンザ／0.24（前週0.23）／第31週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い

　内閣は9日、2018年度における予算の使用状況を官報に掲載し、厚生労働省に関連する事業として医療提供体制の基盤整備に1,000億円超、医療費適正化の推進に200億円超などを費やしたことを明らかにした。 　官報によると、18年度の厚労省所管の支出済歳出額は計約3

　日本認知症官民協議会は「認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ」（WG）を設置し、このほど初会合を開いた。 医療や介護業界団体以外にも民間大手企業の代表者らを委員に加え、非医療関係者でも利活用できる「認知機能低下の抑制に関する評価指標や手法」の確

　厚生労働省は6日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、公立・公的医療機関などの「再編統合」について、吸収・合併という意味に限らず、病床規模の縮小（ダウンサイジング）や病床機能の分化・連携なども含まれるとの考え方を示した。 　地域医療構想を実現させるた

　首都圏でインフルエンザの患者報告数が増えている。 8月26日から9月1日までの週の定点医療機関当たりの患者報告数は、東京や埼玉などの4都県で前週と比べて軒並み増加。 一部の保健所管内では「流行開始」の目安を上回っている。 　4都県の感染症発生動向調査の週

　厚生労働省は6日、「診療放射線技師学校養成所カリキュラム等改善検討会」（座長＝北村聖・国際医療福祉大医学部長）の会合で、カリキュラム改正に関する「調整案」を示した。 検討会の構成員から反対意見は出なかった。 次の会合で「実践臨床画像学」の新設などを盛り込ん

　国立がん研究センター（国がん）は5日、細胞の老化が発がんのリスク要因となるメカニズムの一部を、発がん・予防研究分野の研究チームが解明したと発表した。 これにより、予防できないと考えられていたがんについて、損傷したDNAの修復を促すことなどにより予防できる可能

　厚生労働省は6日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」の会合で、8月27日に公表したNDBオープンデータ（第4回）と健康保険法等の一部を改正する法律について報告した。 　NDBオープンデータの公表について、厚労省は、今回の公表分から追加した項目などを説明

　第7次医療計画の中間見直しに向けて、厚生労働省医政局は療養病床（医療区分1）の患者が退院後に受けた在宅医療・介護サービスの状況や、全国の医療機関による在宅医療の実施状況・患者数の集計などに着手する。 国保データベース（KDB）を活用する事業。 「在宅医療及

　厚生労働省は6日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（WG）に、地域医療構想区域内で公立・公的医療機関同士の所在地が近接しているかどうかの判断基準を提案した。 判断の目安として、自動車での移動時間が「20分以内」「30分以内」などを例に挙げた。 こ

9月9日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。  9月10日(火)未定　閣議 9月11日(水)9:00～10:00 　中央社会保険医療協議会 薬価専門部会10:00～11:00　 中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会11:00～12

　総務省は8月30日、2019年6月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●売上高：▽医療・福祉業全体／4兆6,542億円（前年同月比0.2％減）▽医療業／3兆3,594億円（0.4％減）▽保健衛生／598億円（8.2％減）▽社

　首都圏でRSウイルス感染症の流行がピークを迎えつつある。 8月26日から9月1日までの週の患者報告数は、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県で前週と比べて軒並み増加し、いずれも今年最多の報告数となっている。 埼玉県は「前年同時期に比べ多い」としている。 この

　厚生労働省は8月30日、19年2・3・4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。 結果の詳細は以下の通り。 【2月受給者数】 ・介護予防サービス：▽総数／74万1,100人▽介護予防居宅サービス／72万5,600

　厚生労働省医政局は、「タスク・シフティング等勤務環境改善推進事業」の間接補助事業者の公募を始めた。 医師の実施する業務のほかの職種への移管や、ICT（情報通信技術）などを導入して勤務環境の改善への取り組みを始める医療機関や医療関係団体に対して、新たにかかる費