「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は1日、2024年第43週（10月21日－10月27日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は8,359人で前週から806人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：1.69▽報告数（全国）：8,359人▽都道府県別の

　厚生労働省は10月30日、2024年度の診療報酬改定で行った入院や外来医療への評価の見直しによる影響を把握するため、11月下旬に調査を開始するスケジュールを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。25年1－2月にかけて集計を行い、3月以降に調査結

　外科系の診療科を希望する医師が少なく、診療科間の偏在を生んでいる現状を踏まえ、厚生労働省は10月30日に開催された「医師養成課程を通じた医師の偏在対策に関する検討会」で、外科医療の集約化や重点化で就労環境を改善し、外科医の確保を図る方針を示した。　外科系は、ほかの診療科に比べて

　厚生労働省は、オンライン診療を行う医療機関に都道府県への届け出を求める案を社会保障審議会医療部会に示した。また、オンライン診療を提供する場所や患者が急変した際の体制確保などの基準を法令で定める。見直しの内容を年内に固め、年明けに召集される次の通常国会に医療法の改正案を提出したい

　2025年度中に本格稼働する「電子カルテ情報共有サービス」について、厚生労働省は10月30日、導入の努力義務を地域医療支援病院や特定機能病院、その他の救急・災害医療の提供を担う病院などに課すことを法律で規定する案を社会保障審議会医療部会に示し、おおむね了承された。　厚労省の担当

　厚生労働省が10月29日に公表した衛生行政報告例によると、精神障害で措置入院している患者数は3月31日現在、1,388人だった。23年3月末から16.8％（280人）減少した。　精神障害者やその疑いのある人に関する一般の人や警察官などから都道府県への申請・通報や届け出は、23年

　来週11月4日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月5日(火)未定　閣議10:00-12:00　第3回 歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループ11月6日(水)15:00-17:00　第1回 新たな地域医療構想において精神医療を位置付ける

　日本病院会は、厚生労働省に11月にも出す医師の偏在是正に関する提言で、臨床研修を終えた直後に医師が美容医療の分野に進む「直美」（ちょくび）を抑制するための法整備を求める見通しだ。　日病は10月26日に開かれた常任理事会で医師偏在是正を議論し、美容外科や自由診療への対応に関する意

　政府は10月29日、2024年版の自殺対策白書を閣議決定した。小中高生の自殺者数が過去最多と同水準で推移していることを受けて子どもの自殺を特集し、自殺予防のための取り組みを紹介している。　白書によると、23年の小中高生の自殺者数は513人で、過去最多だった22年の514人に迫っ

　厚生労働省は10月29日、「一般職業紹介状況」（2024年9月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.24倍（前月比0.01ポイント増）●新規求人倍率（季節調整値）：2.22倍（前月比0.10ポイント減）●産業別（医療・福祉）新規求人状況▽全体／21

　日本保険薬局協会（NPhA）が会員薬局に対し行った調査によると、5,657薬局での処方箋の総受付数856万3,989件に対し「かかりつけ薬剤師指導料」を算定した割合は4.07％にとどまった。同じ調査の中で、薬局の勤務経験が3年以上でかかりつけ経験がある管理薬剤師4,537人が、

　厚生労働省は10月25日、2024年8月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り。▽出生数／6万3,805人（前年同月比6.4％減・4,397人減）▽死亡数／13万3,872人（2.3％増・3,024人増）▽自然増減数／7万67人の減少（7,421人減）▽婚姻件数／

　総務省消防庁は29日、2024年5月から9月および24年9月の熱中症による救急搬送状況を発表した。5月から9月の熱中症による救急搬送人員の累計は9万7,578人、また、9月の救急搬送人員数は1万1,503人となった。今回発表された「5月から9月」および「9月」の救急搬送人員はと

　厚生労働省は28日、2024年度介護報酬改定の効果検証を行うため年度内に実施する3つの調査研究について調査票の提出期限を延長したことを関係団体や自治体に周知した。期限が過ぎても提出することが可能だとして、調査への協力を改めて呼び掛けている。　24年度に実施する4つの調査研究のう

　厚生労働省は28日、「アルコール健康障害対策関係者会議」で、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人の割合は2022年度で男性13.5％、女性9.0％だったと公表した。21年3月に策定された第2期の「アルコール健康障害対策推進基本計画」（基本計画）の重点目標では、リスクを高