「ニュース」の記事一覧

　国立感染症研究所は21日、「感染症週報 第23週（6月3日－6月9日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.17（前週0.19）／第12週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症／3.99（3.52）／第19週以降

　財務省は19日、2024年5月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額／1,351億円（前年同月比77.2％増）▽米国／533億円（137.8％増）▽EU／144億円（7.4％増）▽アジア／395億円（19.8％増）▽中国／2

　厚生労働省は21日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、マイナ保険証の利用をさらに促進させるため、医療機関・薬局への一時金の上限額を診療所・薬局で最大20万円、病院は最大40万円とする方針を示した。厚労省によると「利用率20％以上の高利用率施設は、2023年12月の14.

　厚生労働省は21日、2024年第24週（6月10日－6月16日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万561人で前週から842人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：4.16▽報告数（全国）：2万561人▽都道府県別の報

　厚生労働省は17日、2024年3月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り。●平均在院日数▽全病床平均／26.6日（前月比0.1日増）▽一般病床／16.2日（0.0日減）▽療養病床／117.0日（0.7日増）▽精神病床／257.6日（5.1日減）▽結核

　厚生労働省は14日、医療機関での身体拘束を最小化する取り組みの強化を入院料の通則で規定した影響について、入院・外来医療などの調査で把握する方針を中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で示した。　2024年度の診療報酬改定では、入院料の通則に▽身体拘束を最小

　厚生労働省は14日に開催された中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で、2024年度の診療報酬改定による医療機関などでの賃上げの実施状況を把握する方法を提示した。ベースアップ評価料の新設や、初再診料と入院基本料などの引き上げによる賃上げが適切に実施されてい

　来週6月24日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月24日(月)17:00-19:00　第3回 ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会6月25日(火)未定　閣議14:00-16:00　薬事審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会6月26日(水)

　全国自治体病院協議会は13日、定時総会と理事会を開き、新たな会長に副会長の望月泉氏（八幡平市病院事業管理者兼八幡平市立病院統括院長）を選任した。就任は同日付。前会長の小熊豊氏は名誉会長に就任した。　副会長には、▽松本昌美氏（南和広域医療企業団副企業長）▽小阪真二氏（島根県立中央

　厚生労働省は12日、2021年分の死亡情報の約9割がレセプトと連結していたことを社会保障審議会の「匿名医療情報等の提供に関する専門委員会」に報告した。　厚労省では、21年分の死亡情報と医科・DPC・歯科レセプトを用いて調査を行ったところ、死亡情報144万3,941件のうち127

　厚生労働省は12日、介護保険サービスの支給事務業務などで家族の介護や家事など日常的な世話を過度に行っている「ヤングケアラー」を把握した場合の対応を示す事務連絡を都道府県などに出した。支給対象者の家族にヤングケアラーの可能性がある子どもや若者がいる場合には、市区町村の「こども家庭

　「医療DX推進体制整備加算」に組み込まれたマイナ保険証の利用実績の要件を設定する際の判断材料にするため、厚生労働省は12日、医療機関や薬局から利用実態をヒアリングする方針を中央社会保険医療協議会・総会に示した。　厚労省の実施案によると、ヒアリングは病院・医科診療所・歯科診療所・

　中央社会保険医療協議会は12日の総会で、2024年度診療報酬改定に関する特別調査の実施案を了承した。働き方改革を後押しする医療DXや、新設された精神科地域包括ケア病棟入院料をはじめとする精神医療など診療報酬上の対応について実施状況を把握し、改定の結果や影響を検証する。　調査は2

　厚生労働省は12日、DPC制度から2病院が退出することになったと中央社会保険医療協議会に報告した。2病院は、新たな地域包括医療病棟への再編などを退出の理由に挙げている。　DPCから退出するのは▽長野県厚生農業協同組合連合会 下伊那厚生病院▽社会医療法人聖医会 サザン・リージョン

　日本では近年、問題飲酒（依存・乱用などの有害な飲酒やアルコールに関連した問題）が増加している。1,500人以上の地方公務員を5年間追跡した結果、男性では職位が低い人やシフト勤務の人、女性では仕事のパフォーマンスの自己評価が低い人ほど、問題飲酒につながりやすいことが明らかとな