「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は6月19日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、【急性期一般入院基本料】の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の該当患者割合などについて分析したデータを提出した。前回の分科会に報告した2018年度診療報酬改定の検証調査の結果を精

　厚生労働省は6月14日、「高齢者の医薬品適正使用の指針［各論編（療養環境別）］」を都道府県などに通知し、所管の医療機関や薬局への周知を要請した。高齢者にみられる有害事象を伴う多剤服用（ポリファーマシー）を回避するため、医師、薬剤師、看護師、介護職などの関係者が留意すべき

　厚生労働省は6月6日、アニサキスによる食中毒のＱ＆Ａを作成し、ウェブサイト上で公表した。アニサキスは寄生虫（線虫）の一種で、その幼虫はサバ、アジ、イカなどの魚介類の内臓表面に寄生する。寄生している生鮮魚介類を生で食べると食中毒を引き起こす。Ｑ＆Ａは、「アニサキスとは何か

　厚生労働省は6月4日に発行した「医薬品・医療機器等安全性情報No.363」に、糖尿病薬や抗がん剤などの使用上の注意の改訂内容を掲載した。糖尿病治療薬の「イプラグリフロジンL−プロリン」、「トホグリフロジン水和物」などは副作用に、外陰部および会陰部の壊死性筋膜炎（フルニエ

　厚生労働省が6月7日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に報告した、2018年度診療報酬改定の検証調査によると、新設の【入院時支援加算】の届出割合は、【急性期一般入院料1】が61.9％で最も高かった。これに【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】（37

　厚生労働省は6月7日、「2018年人口動態統計月報年計（概数）の概況」を公表した。出生数は過去最少、死亡数は戦後最多となり、少子多死社会の進行をうかがわせる結果となった。自然増減数は44万4,085人減で、過去最大の減少幅となった。 　18年の出生数は91

　厚生労働省は6月7日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、2018年度診療報酬改定の検証調査の結果を報告した。一般病棟に関する調査によると、旧【7対1一般病棟入院基本料】算定病棟のうち、改定後に新設の【急性期一般入院料2、3】に転換した病棟は、わずか3

　日本医療安全調査機構は6月4日、医療事故再発防止に向けた提言「入院中に発生した転倒・転落による頭部外傷に係る死亡事例の分析」（第9号）を公表した。転倒・転落直後に異常がみられなくても、その後死亡に至ったケースがあることなどから、頭部打撲の場合は異常の有無に関わらず頭部C

Q. 2020年4月から始まる新たな看護師・特定行為研修について教えてください 　医療機関併設の訪問看護ステーションに勤務する看護師です。以前から特定行為研修に興味がありましたが、学習時間の確保に不安があり、受講をあきらめていました。聞くところによると、2020年度

　厚生労働省は6月4日、抗がん剤の「ニボルマブ（遺伝子組換え）」やトリプタン系の偏頭痛治療薬などについて、添付文書の使用上の注意の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会宛に送付した。抗がん剤の「ニボルマブ（遺伝子組換え）」と「ペムブロリズマブ（遺伝子組換え）」は、慎重投

　根本匠厚生労働大臣は6月4日の閣議後会見で、政府の認知症対策の大綱に盛り込む予定だった、認知症発症年齢を遅らせる数値目標の設定を取りやめる考えを明らかにした。 　政府の「認知症施策推進のための有識者会議」は5月16日に大綱の大枠を固め、その中で「70歳代で

　喫煙習慣がある人の配偶者の約6割が、たばこをやめてほしいと思っている－。そんな実態が、国立がん研究センターが行った、家族のたばこに関する国民意識アンケート調査の結果から明らかになった。 　調査は成人2,000人（喫煙者・非喫煙者各1,000人）を対象にイン

　厚生労働省は5月29日、介護サービス事業所や介護保険施設に対する実地指導を標準化・効率化するための運用指針を定め、都道府県などに通知した。指導の標準化・効率化と指導時の文書の削減を図ることで、実地指導の実施率を高めることなどが狙い。 　運用指針は、訪問介護、通

　日本看護協会（日看協）は5月27日、2020年度予算・政策に関する要望書を厚生労働省の大島一博老健局長に提出した。同省の「医療従事者の需給に関する検討会」で、25年に必要な訪問看護従事者数は約12万人と推計されたが、現状は約5万人にとどまっている。日看協は、地域で高齢者

　日本看護協会は5月23日、支援が必要な妊産婦への産後支援の体制整備の推進について、2020年度予算での対応を求める要望書を、厚生労働省・子ども家庭局に提出した。 　17年4月の改正母子保健法の施行により、各市区町村では「子育て世代包括支援センター」の設置が