「ニュース」の記事一覧

　政府の経済財政諮問会議が28日開かれ、新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員は、各都道府県の地域医療構想を実現させるため、自治体立や公的病院だけでなく民間病院も含め、全国ベースで計約13万床を削減するべきだとの認識を示した。 そのために今後3年程度

　国立感染症研究所は21日、「感染症週報 第40週（9月30日－10月6日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。 ▽インフルエンザ／0.99（前週0.92）／前週から増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い ▽R

　厚生労働省はこのほど、2019年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●保険給付費：▽保険給付費総額／8,357億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,909億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,339億円▽施設

　医薬品医療機器総合機構（PMDA）は23日、厚生労働省の医薬品・医療機器等安全性情報（No.367）をホームページに掲載した。 安全性情報では、添付文書（使用上の注意）の改訂を指導した、「バリシチニブ」（オルミエント錠4mg、同2mg）、「オシメルチニブメシル

　厚生労働省は25日、社会保障審議会・障害者部会の会合で、公認心理師試験のスケジュールなどを示した。 公認心理師法第7条第1号に該当する4年制大学・大学院の科目履修者が初めて受験できるようになる第7回試験（2024年）には「他の医療・福祉系の国家資格と同様に、2

　厚生労働省は25日、中央社会保険医療協議会・総会に医師の負担軽減のための業務の効率化・合理化を提案した。 医療機関と薬局の間では、薬局からの問い合わせの効率化を図る観点から、取り決めに基づき、薬局は取り決めの範囲内で成分が同一の銘柄変更や患者の同意による一包化

　厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会で、緊急入院が必要な重症患者への医療提供を評価する救急医療管理加算1の算定対象患者を見直すことなどを提案した。 診療側からは、対象患者を大胆に絞り込めば救急医療体制の確保などに支障が出る恐れがあるとして慎重な意見

　厚生労働省は23日、滋賀県から、大原薬品工業のニザチジンカプセル75mg「オーハラ」、同150mg「オーハラ」の自主回収に関する情報提供があったと発表した。 　滋賀県によると、いずれも「クラス1」（健康への危険性が最も高いレベル）での自主回収を行うことが決まり

　厚生労働省は18日、2019年第41週（7日－13日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。 【定点報告】▽定点当たり報告数（全国）／0.90（前週0.99

　厚生労働省はこのほど、2019年6月分の「病院報告（概数）」を公表した。 病院の詳細なデータは以下の通り。 ●平均在院日数：▽全病床平均／27.2日（前月比1.1日減）▽一般病床／15.9日（0.6日減）▽療養病床／140.5日（0.4日増）▽介護療養病床／

　厚生労働省は、新型インフルエンザ対策の住民接種実施要領に関する「Ｑ＆Ａ」を作成し、都道府県、保健所設置市、特別区に事務連絡を出した。 住民基本台帳登録外の外国人の取り扱いについて「市町村の判断において接種の対象者として含めることも可能としている」といった見解を

　厚生労働省は、医療法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。 医療法・医師法の一部を改正する法律の一部が2020年4月1日に施行され、改正後の医療法に基づき、「医師の確保を特に図るべき区域」（医師少数区域等）で勤務した医師を厚労相が認定する制度の運用が

　次期薬価制度改革に関して厚生労働省は、23日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で、新薬の原価計算方式について、前回改定で導入した補正加算に原価の開示度に応じた係数を掛ける方式の在り方や、バイオ薬で研究開発費の割合が高いケースを評価することなどを論点として提示した。

　安全な画像検査の実施を促すため、厚生労働省は23日の中央社会保険医療協議会・総会で、日本医学放射線学会のガイドライン（指針）に基づいて医療機関がCT検査を実施した場合に診療報酬で評価することを論点に挙げた。 委員からは、診療報酬での評価よりも、CT検査のプロト

　来週28日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 10月28日(月)9:00～11:00　第84回社会保障審議会介護保険部会  10月29日(火)未定　閣議  10月30日(水)9:30～12:00　中央社会保険医療協議会 総会1