「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省健康局の「がんとの共生のあり方に関する検討会」は23日、がん治療を受けている患者の就労支援について議論し、中小企業で働く患者に対する支援の必要性を指摘する意見や、支援を後押しする報酬上の評価を求める意見などが交わされた。 また、就労と治療の両立支援に

　厚生労働省は23日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）の初会合で、医師の業務について、実施可能な業務、法改正を行えば実施可能となる業務などに分けて、タスク・シフトなどの検討を進めるよう提案した。

　医療機器の日本国内での価格が欧米と比べて高いことから生じる「内外価格差」を是正するため、厚生労働省は23日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会で、新規収載品に関する外国価格調整の比較水準を引き下げることや、既収載品について再算定の比較水準や引き下げ率の上限を見

　次期薬価制度改革について厚生労働省は13日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、新薬の類似薬効比較方式の比較薬の判断基準を拡大することを論点として提示した。 類似薬効比較方式の拡大は、製薬業界が要望したもので、診療側、支払側ともその方向性には理解を示したも

　厚生労働省は23日の中央社会保険医療協議会・総会で、超音波検査の評価見直しを論点に挙げた。 超音波検査は、▽CTやMRIに比べて簡便・低侵襲で診断に有用▽診断装置の高度化・多様化▽2008年から10年間で算定回数が41％増加－などの状況から、評価見直しによって

　厚生労働省は23日の中央社会保険医療協議会・総会で、CTやMRIなどの共同利用を推進するため、2020年度の診療報酬改定でのさらなる評価で後押しする方針を示し、おおむね了承された。 また、CTなどの日常的な保守点検を実施していない医療機関が一定数あることが明ら

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは16日、「風しん流行に関する緊急情報　2019年第40週（9月30日－10月6日）」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は9人、第1週からの累積患者報告数は、前週から12人増え、2,222人（遅れ報告数を含

　会計検査院は、二次健康診断などの給付に係る健診費用単価の設定に関する検査結果を公表した。 特定保健指導の具体的な実施基準が策定されていないことに触れ、業務上の事由による脳血管疾患や心臓疾患の発生の予防を図るための特定保健指導が「適切に行われていない可能性がある

　厚生労働省は18日の「医療計画の見直し等に関する検討会」で、新生児集中治療室（NICU）の整備目標を全都道府県で達成し、目標を大きく上回るケースもあるとするデータを示した。 各都道府県で2018年度に始まった現在の第7次医療計画では、周産期医療の整備状況を見極

　厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、2018年度の診療報酬改定で新設された「小児抗菌薬適正使用支援加算」の算定の対象年齢や要件の見直しを論点に挙げた。 診療側の委員からは、薬剤耐性（AMR）対策を進めるため、対象の拡大を求める意見が出た。 

　厚生労働省の検討会は21日、「地域リハビリテーション活動支援事業」などの市町村による介護予防の取り組みにおける、専門職の安定供給や人材育成の在り方について、専門職団体からヒアリングを実施し、議論した。 日本理学療法士協会からは、地域包括支援センターへのリハビリ

　厚生労働省は21日、医療従事者の需給に関する検討会・看護職員需給分科会の会合で、前回の会合での議論を反映させた中間とりまとめ案を示した。 介護分野における介護福祉士などとの関係やタスク・シフトの在り方について「検討が必要」といった意見が出たことや、医療従事者の

　厚生労働省は21日、社会保障審議会医療部会の会合で、2020年度診療報酬改定の「基本的視点」を示した。 4つの「基本的視点」の中から、「医師等の働き方改革を推進する視点に重点を置くこととしてはどうか」と提案した。  　働き方改革の推進を重点課題に挙げた理由に

　中央社会保険医療協議会・総会は18日、医療機器2品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。 　新たに保険適用される医療機器（2019年12月収載予定）は次の通り。 【区分C2：新機能・新技術】 ●潜因性脳梗塞（奇異性脳塞栓症の確診例、または一過性脳虚血発作を

　厚生労働省は17日、「薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会」（座長＝渡邉治雄・国際医療福祉大大学院医療福祉国際協力学分野教授）の会合で、「年次報告書2019」のたたき台を示した。 薬剤耐性（AMR）対策アクションプランの2020年の成果指標（ヒト）に関する推移が示