「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は5月8日、医療機関の広告規制の運用ルールなどを示す「医療広告ガイドライン（GL）」を定め、都道府県などに通知した。2017年6月に公布された改正医療法で、広告規制が見直され、医療機関のホームページが規制対象に追加されたことなどを受けての対応。GLは、見直しの

　日本医療安全調査機構が5月9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（4月）」によると、医療事故報告は20件あったことがわかった。センター調査依頼はなかった。 　医療事故報告の内訳は、病院18件、診療所2件。診療科別では、整形外科4件、内科3件、外科2件、消化

　厚生労働省は5月7日、「第1回公認心理師試験」の受験申し込みの受付を開始した。公認心理師は2017年9月15日に施行された「公認心理師法」に基づく国家資格で、今回が初の国家試験となる。 　試験は、▽北海道▽東京都▽神奈川県▽愛知県▽大阪府▽兵庫県▽福岡県－

　経済産業省の「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」はこのほど、報告書を公表した。将来見込まれる介護人材不足の解消に、介護予防の推進による介護需要の抑制と、介護分野における新たな人材確保の2つの視点からアプローチ。高齢者の社会参加を促すために民間事業者

　無痛分娩の安全性を確保するため、厚生労働省は4月20日、提供施設において適切な診療体制の整備や医療スタッフの研修、情報公開が実施されるような支援を都道府県などに求める通知を送付した。 　通知は、厚労省の研究班が今年3月に公表した「無痛分娩の安全な提供体制の構築

　日本介護支援専門員協会は4月26日、財務省が財政制度等審議会・財政制度分科会に提案した、【居宅介護支援費】への利用者負担導入に反対する意見表明を公表した。 　同省は、利用者負担の導入で、利用者によるケアマネジャー業務のチェック機能が働くようになり、ケアマネ

　厚生労働省は4月24日、血管炎に関する疾病の医薬品の効能効果や添付文書などに記載する際の呼称を改正し、都道府県に通知した。今回の改正を受けての「効能又は効果」や「用法及び用量」の記載整備は、軽微変更届出で実施するよう要請。届出のタイミングは、他の事由による一部変更承認申

　日本看護協会は4月19日、厚生労働省の山越敬一労働基準局長に、夜勤交代制勤務の負担軽減の推進を求める要望書を提出した。 　要望書は、現行法では夜勤・交代制勤務に関する規制がほとんどなく、看護職員の負担が非常に重くなっていることを指摘。現在国会に提出されている「

　厚生労働省が4月17日に公表した「平成27年市区町村別生命表の概況」によると、平均寿命が最も高いのは、男性では神奈川県横浜市青葉区の83.3歳、女性では沖縄県中頭郡北中城村の89.0歳であることがわかった。 　市区町村別生命表とは、死亡状況を市区町村単位で比較

　財務省主計局は4月19日の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」に提出した資料で、75歳以上の後期高齢者の自己負担2割への引き上げや、現役世代の負担能力を超えて医療費が増加した際の保険給付率見直しなどを提案した。 　財務省は4月1

　日本医療機能評価機構が4月16日に公表した「医療安全情報No.137」によると、保温や温熱療法などに用いられる、ホットパックの使用時に熱傷を負った事例が、2014年1月から2018年2月末までに10件報告されたことがわかった。 　発生事例の使用目的の内訳は、「

　日本病院団体協議会（日病協）は4月17日の代表者会議で、2019年10月の消費税率引き上げへの対応について議論し、8月の来年度予算概算要求に向けて日病協としての見解をまとめていくことで意見が一致した。新たに議長に就任した、山本修一・国立大学附属病院長会議常置委員長は、「

　国立感染症研究所は4月13日、2018年第13週（3月26日～4月1日）の「感染症週報」を公表した。流行性角結膜炎の定点当たり報告数は0.63（前週0.53）で前週よりも増加しており、過去5年間の同時期と比べてかなり多くなっている。 　感染性胃腸炎（ロタウイル

　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は4月12日の定例会見で、中等度以上の認知症患者を対象にした、認知症専門の介護医療院（認知症医療院）の創設に向けた検討に着手する方針を示した。3年後の介護報酬改定を見据え、日本精神科病院協会とも協議を重ねながら、具体的な要望をまとめたい考

　中央社会保険医療協議会・総会は4月11日、新医薬品の薬価収載、DPCにおける高額な新規医薬品の対応、最適使用推進ガイドライン（GL）などについて報告を受け、了承した。新薬の薬価収載では、原価計算方式で薬価算定された抗がん剤の「オラパリブ」、「イノツズマブ　オゾガマイシン