「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は18日の「医療計画の見直し等に関する検討会」で、新生児集中治療室（NICU）の整備目標を全都道府県で達成し、目標を大きく上回るケースもあるとするデータを示した。 各都道府県で2018年度に始まった現在の第7次医療計画では、周産期医療の整備状況を見極

　厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、2018年度の診療報酬改定で新設された「小児抗菌薬適正使用支援加算」の算定の対象年齢や要件の見直しを論点に挙げた。 診療側の委員からは、薬剤耐性（AMR）対策を進めるため、対象の拡大を求める意見が出た。 

　厚生労働省の検討会は21日、「地域リハビリテーション活動支援事業」などの市町村による介護予防の取り組みにおける、専門職の安定供給や人材育成の在り方について、専門職団体からヒアリングを実施し、議論した。 日本理学療法士協会からは、地域包括支援センターへのリハビリ

　厚生労働省は21日、医療従事者の需給に関する検討会・看護職員需給分科会の会合で、前回の会合での議論を反映させた中間とりまとめ案を示した。 介護分野における介護福祉士などとの関係やタスク・シフトの在り方について「検討が必要」といった意見が出たことや、医療従事者の

　厚生労働省は21日、社会保障審議会医療部会の会合で、2020年度診療報酬改定の「基本的視点」を示した。 4つの「基本的視点」の中から、「医師等の働き方改革を推進する視点に重点を置くこととしてはどうか」と提案した。  　働き方改革の推進を重点課題に挙げた理由に

　中央社会保険医療協議会・総会は18日、医療機器2品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。 　新たに保険適用される医療機器（2019年12月収載予定）は次の通り。 【区分C2：新機能・新技術】 ●潜因性脳梗塞（奇異性脳塞栓症の確診例、または一過性脳虚血発作を

　厚生労働省は17日、「薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会」（座長＝渡邉治雄・国際医療福祉大大学院医療福祉国際協力学分野教授）の会合で、「年次報告書2019」のたたき台を示した。 薬剤耐性（AMR）対策アクションプランの2020年の成果指標（ヒト）に関する推移が示

　厚生労働省は18日、診療実績が乏しい自治体立や公的424病院の地域での役割を「再編統合」も含めて見直すよう各都道府県に要請する方針を、省内の検討会で改めて示した。 ただ、医療系の団体からは、「再編統合」のリストに載った病院への風評被害を懸念したり、地方への丁寧

　療養病棟から介護施設への転換を促すため介護医療院が新設されたが、それが進まない状況が明らかになり、18日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会で、支払側は、療養病棟入院基本料の経過措置の次回改定での廃止、継続する場合は経過措置の基準の見直しを求めた。

　7対1から10対1への移行は進んでいない。 2020年度診療報酬改定で「重症度、医療・看護必要度」の基準（30％以上）のさらなる見直しが必要。看護必要度はIIに集約化すべきで、急性期一般入院料2と3でIも選択可能とすべきでない－。18日の中央社会保険医療協議会

　厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、「超急性期脳卒中加算」の施設基準などの見直しを論点に挙げた。 日本脳卒中学会作成の指針を踏まえて適切に行うことが加算の算定要件となっているが、2016年に指針が改訂されたことなどを受けたもの。  　超急性期

　厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、医師らの業務負担を軽減するため、医療機関が働き方改革への取り組みを行った場合に診療報酬で評価することを論点に挙げた。 これに対して支払側は、改革の具体策などが見えないまま評価するのは「時期尚早」だとし、202

　厚生労働省はこのほど、2019年7月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：207万7,526人（前年同月比2万1,447人減・1.0％減） ●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：16

　国立感染症研究所は16日、デング熱に海外で感染して日本で発症した「輸入症例」の報告数や推定感染地をホームページで公表した。 2019年の報告数は過去5年で最も多かった。  　同研究所は、感染症法に基づき医師から保健所に届け出のあったデング熱の患者報告を分析し

　厚生労働省は16日、「過労死等防止対策推進協議会」（会長＝中窪裕也・一橋大大学院法学研究科教授）の会合で、過労死防止対策の実施状況を報告し、労働・社会分野の調査（10－11月実施）の結果を2020年度に公表する方針を示した。 この調査は、全業種の企業約1万社、