「ニュース」の記事一覧

　社会保障審議会・介護保険部会は9日の会合で、医療と介護の連携を一層進めるための議論を行った。 江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は、市町村のリハビリテーションに関する窓口を医師会が担当してはどうかとの意見や、自らが望む人生の最終段階における医療・ケアについて話し合

　厚生労働省は10日の医療等分野情報連携基盤検討会で、電子カルテシステムの導入経費を補助するための「医療情報化支援基金」（支援基金）の補助要件などを、同検討会で検討する方針を明らかにした。 2019年度中にも決定したい考えだ。  　標準的な電子カルテを普及させ

　来週14日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 10月15日(火)未定　閣議  10月16日(水)10:00～12:00　診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会10:00～12:00　第４回社会保障審議会介護保険部会介護分

　国立感染症研究所は4日、「感染症週報 第38週（9月16日－9月22日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。 ▽インフルエンザ／1.16（前週1.17）／前週から横ばいであったが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い

　厚生労働省は9日、医道審議会の保健師助産師看護師分科会「看護師特定行為・研修部会」の会合で、救急領域のパッケージ研修の案を示した。 「迅速な対応が求められる2次または3次救急医療の現場において、頻繁に行われる処置が必要な患者を想定し、救急領域の特定行為をパッケ

　社会保障審議会・介護保険部会は9日、次期介護保険制度改正に向けて、介護保険の被保険者と受給者の範囲について年齢の見直しを議論した。 委員からは、財源を支える人口が減少する中、介護のみならず年金・医療を含めた見直しが必要だとする一方で、現役世代の負担増に反対する

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9日、次期薬価制度改革で製薬団体が見直しを求めていた新薬創出等加算の品目要件と企業要件、また、後発品の薬価算定について議論した。 新薬創出等加算では、品目要件について業界要望を一部受け入れる意見があったものの、企業要件は委

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は9日、2020年度政府予算編成への提言（建議）の取りまとめに向けて社会保障の見直しを巡る議論をスタートさせ、財務省は、要介護2までの訪問介護と通所介護を、市町村が行う地域支援事業に切り替えることを改めて提案した。

　厚生労働省は、増え続ける透析患者の生命予後を改善する第一選択である腎移植を推進するため、移植を含む腎代替療法の情報提供を、透析に入る前の糖尿病や慢性腎疾患の管理の段階でも新たに評価していく方針を9日の中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承された。 移植の評

　厚生労働省は9日の中央社会保険医療協議会・総会で、緩和ケアに関する診療報酬上の評価の外来緩和ケア管理料などについて、「末期心不全の患者」も算定対象とする方向性を示した。 また、緩和ケア病棟入院料の要件の見直しも提案し、おおむね了承された。  　緩和ケアに関す

　厚生労働省は1日、「一般職業紹介状況」（2019年8月分）を公表した。 詳細は以下の通り。 ▽有効求人倍率（季節調整値）：1.59倍（前月と同じ水準） ▽新規求人倍率（季節調整値）：2.45倍（前月比0.11ポイント増） ▽新規求人数／医療・福祉業全体・

　国立がん研究センター（国がん）はこのほど、直腸がんが局所再発した患者に対して、手術で根治できる可能性があるかどうかなどを専門医が回答するウェブ相談システムを開発し、運用を開始したと発表した。 このシステムでは、医師を利用対象者としており、国内の医師であれば無料

　厚生労働省はこのほど、2019年3月分の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。 3月の調剤医療費は6,733億円となり、対前年度同期比で5.4％減少した。内訳は、技術料が1,761億円（対前年度同期比0.3％減）、薬剤料が4,961億円（7.1％

　日本医療機能評価機構は、2018年の薬局からのヒヤリ・ハット事例の報告数が約8万件に上り、前年の13倍になったことを明らかにした。 医療安全につながる取り組み実績の報告などが施設基準となっている「地域支援体制加算」（35点）の新設が、報告件数の増加に影響してい

　厚生労働省は4日、2019年第39週（9月23日－9月29日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。 【定点報告】▽定点当たり報告数（全国）／0.92（前週