「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は9月24日、2019年7月分の「人口動態統計速報」を公表した。 詳細は以下の通り。 ▽出生数／7万9,057人（前年同月比4.6％減・3,773人減）▽死亡数／10万6,594人（0.8％減・858人減）▽自然増減数／2万7,537人の減少（2,

　厚生労働省は9月27日、2019年第38週（9月16日－9月22日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。 【定点報告】▽定点当たり報告数（全国）／1.16

　厚生労働省は1日、全国の1,741市区町村の妊婦健康診査の公費負担の状況について調査結果を公表した。 2018年4月時点の、妊婦1人当たりの公費負担額の全国平均は10万5,734円。都道府県別に見ると、石川が最高の13万7,813円で、神奈川が最低の7万1,4

　18歳以上でがん検診を一度も受けたことのない人が約3割いることが、内閣府が公表した「がん対策・たばこ対策に関する世論調査」の結果で明らかになった。 受診しない理由として、「受ける時間がない」「必要性を感じない」などの回答が多く、受診率向上への取り組みが課題とな

　厚生労働省はこのほど、診療所の管理者に関する通知を都道府県に宛てて出した。 診療所の管理者については、医療法に規定する管理者の責務を果たす必要があることから、勤務時間中は原則として「常勤」とすることを求めている。ただし、へき地などの診療所で常勤医の確保が困難な

　厚生労働省の検討会はこのほど、乳幼児から高齢者までの地域住民を対象とした地域保健と労働者の安全や健康の確保を目的とする職域保健の連携について報告書を公表した。 両者の連携によって効果的な保健事業を展開していくための課題として、地域の健康課題の明確化などを挙げ、

　日本医療機能評価機構は9月30日、医療事故情報収集等事業の第58回報告書（2019年4－6月）を公表した。 今回の報告書の対象となっている3カ月間の医療事故情報は1,114件だった。同機構は「1年間に換算すると、昨年の報告件数4,565件とほぼ同じ程度の報告件

　2019年8月の熱中症による救急搬送人員数は3万6,755人で、前年よりも6,345人多かったことが、消防庁が9月26日に公表した「熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。 　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1万9,740人（構成比53.7％）。次いで

　厚生労働省は9月27日、「医療施設動態調査（2019年7月末概数）」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●施設数 【病院】▽全体／8,316施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,054施設（増減なし）▽一般病院／7,262施設（2施設減）▽療養病床を有する

　厚生労働省はこのほど、医療保険医療費に関する「平成30年度医療費の動向」をまとめた。 2018年度医療費は42.6兆円で、前年度に比べ0.3兆円増加した。伸び率は0.8％で、最近の医療費改定のあった年では16年度の▲0.4％に次いで低い伸びとなった。内訳は、医

　厚生労働省の保健医療情報標準化会議（座長＝大江和彦・東京大大学院教授）は9月30日、保健医療情報分野の標準規格に関する提言を取りまとめた。 同省に対し、「データ入力用書式取得・提出に関する仕様（RFD）」「HL7CDAに基づく退院時サマリー規約」「標準歯式コー

　厚生労働省の医政局は9月27日、地域医療構想の実現に関する見解を公表した。 国が客観的なデータを提示し、それに基づいて各医療機関には今後の医療機能の在り方を改めて考えてもらうことになるが、こうした取り組みは病院が将来担うべき役割や、必要なダウンサイジング（病床

　厚生労働省は9月30日、医療従事者の需給に関する検討会・看護職員需給分科会の会合で、需給推計や確保対策の方向性などが盛り込まれた中間とりまとめ案を示した。 2025年の需要推計に関しては、3つのシナリオを提示。25年は16年と比べて最大で約36万人増となる全国

　政府の経済財政諮問会議は9月30日、社会保障など分野ごとの改革工程表の見直しに向けた議論をスタートさせた。 医療分野では、各都道府県の地域医療構想の実現策として、病床機能の転換を促す診療報酬の大胆な見直しや病床の規模縮小に踏み切る病院への新たな支援策などを話し

　消防庁が25日に公表した、16日－22日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は523人（前年比201人減）。 4月29日からの累計は、6万9,514人となった（2万5,444人減）。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳