「ニュース」の記事一覧

　国立健康危機管理研究機構（JIHS）は18日、東京都立小児総合医療センターでマクロライド耐性百日咳菌（MRBP）への感染が5例報告されたとし、患者などは互いに疫学的な関連がなく、海外渡航歴もなかったことから、都内ではすでにMRBPが拡散していることが推察されると発表した。　百日

　厚生労働省は18日、2025年第15週（4月7日－4月13日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4,621人、定点当たり報告数は1.19だった。なお、急性呼吸器感染症（ARI）サーベイランス開始に伴い定点医療機関の設置基準が変更され、第15週分から定点医療機

　全国自治体病院協議会が17日に開催した常務理事会で、医師の時間外労働の上限規制が施行された2024年4月以降、救急医療の現場で集約化が進んでいるという声が上がった。地域医療が崩壊するような大きな影響は現時点では出ていないという。常務理事会後の記者会見で望月泉会長が明らかにした。

　京都大学医学部附属病院は17日、京都大学iPS細胞研究所と連携して行った治験で、iPS細胞由来のドパミン神経前駆動細胞をパーキンソン病患者の脳内に移植したところ改善が見られたと発表した。　パーキンソン病は脳内のドパミン神経細胞が減少することでドパミンが不足し、ふるえや筋肉のこわ

　財務省は17日、2025年3月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額／1,092億円（前年同月比14.8％増）▽米国／278億円（29.7％増）▽EU／228億円（35.6％増）▽アジア／427億円（9.0％増）▽中国／24

　賃上げの流れを中小企業や取引の下流まで行きわたらせるため、厚生労働省は、そのための原資の確保に必要な価格転嫁や取引の適正化の周知・徹底を求める事務連絡を関係団体などに出した。中小企業の価格転嫁を阻害する商習慣を一掃するための取り組みを進める石破政権の方針を受け、「手数料負担の押

　15の病院団体で構成する日本病院団体協議会（日病協）は16日、2026年度診療報酬改定に向けて従来型の診療報酬体系を抜本的に見直すことなどを盛り込んだ要望書（第1報）を福岡資麿厚生労働相に提出した。　日病協の要望は、▽人員配置を基本要件とした従来型の診療報酬体系の抜本的な見直し

　介護職員の賃上げのために介護分野での特定最低賃金の導入が検討されることについて、介護人材政策研究会（介人研）は16日、検討の際には実効性の担保が必要だとし、「業務改善助成金」を事業者の規模を問わず適用することなどを求める要望書を仁木博文厚生労働副大臣に手渡した。　特定最低賃金は

　星薬科大学と国立がん研究センター中央病院の研究チームは16日、胃がんの原因とされるピロリ菌の除菌者の初発胃がんリスクをDNAメチル化のレベルを測定することで正確に判定できるとする研究成果を公表した。　DNAメチル化は、DNA中の塩基にメチル基が付加する現象で、発がんリスクと関係

　東京理科大学大学院薬学研究科薬科学専攻の吉岡志剛氏などの研究グループは16日、核酸医薬品の一種であるコレステロール結合ヘテロ二本鎖オリゴヌクレオチド（Chol－HDO）のマウスとラットを用いた実験結果を発表した。脳への効率的な伝達を確認でき、アルツハイマー病などの脳疾患に対する

　救命救急センターの機能強化や質の向上を図るために毎年行っている充実段階評価について、厚生労働省は最もランクの高い「S」が2024年は102施設となり、全308施設の33.1％を占めたと発表した。　「S」の次に評価が高い「A」は199施設（64.6％）で最多だった。「B」は7施設

　厚生労働省は18日、2025年第15週（4月7日－4月13日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は8,138人で前週から1,994人の減少となった。なお、急性呼吸器感染症（ARI）サーベイランスを4月7日から開始したことに伴い、定点医療機関の設置基準

　中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は17日、手術の「休日加算1」の算定状況などの質問を盛り込んだ2025年度調査の項目・内容の案を了承した。調査内容は中医協の総会が近く正式決定し、それを受けて厚生労働省が医療機関に5月ごろ調査票を送る。調査結果の速報

　厚生労働省の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」は16日、取りまとめに向けた詰めの議論を行い、正常な出産への保険適用を検討するため、「標準的なサービス」の範囲を明確にするべきだという意見があった。検討会では、出産への保険適用を含む負担の軽減策などを「春ご

　厚生労働省は16日、全国の1,741市区町村の約8％が2024年4月時点で妊婦健康診査の検査項目の一部に公費負担を行っていないとする調査結果を「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」に報告した。こうした自治体に対して、集合契約などにより自己負担が生じないよう