「ニュース」の記事一覧

　来週10月28日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。10月29日(火)未定　閣議14:00-16:00　薬事審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会10月30日(水)16:00-18:00　第111回 社会保障審議会 医療部会10月31日(木)13:

　厚生労働省は24日、医師臨床研修マッチング協議会が実施した2024年度の医師臨床研修マッチング（25年度研修開始）の結果を公表した。24年度マッチングの募集定員は1万724人（前年度1万895人）、希望順位登録者が9,868人（同9,913人）で、マッチングにより臨床研修病院が

　厚生労働省は21日、医療上必要不可欠で切れ目のない供給のために、特に配慮が必要とされる安定確保医薬品を見直す方針を「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に示した。2021年に安定確保医薬品を選定した時と同様、個別品目の選定と優先度に応じたカテゴリ分類をワーキンググループ

　医療用医薬品の限定出荷や供給停止の解消につなげるため、厚生労働省は日本製薬団体連合会が実施している医薬品の供給状況に関する調査に、「今後の出荷量の増減」や「達成時期」の見込みの項目を追加する案について、21日に開催された「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に示し、おお

　日本感染症学会など3学会は、この冬の新型コロナウイルス感染症の流行に備えるため高齢者に対するワクチンの定期接種を強く推奨するとの見解を公表した。また、レプリコン型のワクチンを巡ってSNSなどで懸念されている、被接種者から周囲の人に伝播する「シェディング」と呼ばれるリスクはないと

　喫煙習慣のある高齢者の中には、「今さら禁煙しても意味がない」と考えている人がいるかもしれない。しかし、実際はそんなことはなく、高齢期に入ってから禁煙したとしても、タバコを吸い続けた場合よりも長い寿命を期待できることが明らかになった。例えば75歳で禁煙した場合、喫煙を続けた人

　東京都足立区など全国4カ所の住宅型有料老人ホームで職員への給料未払いにより、職員が一斉退職し、入居者全員が転居を余儀なくされた事案を巡り、厚生労働省は都道府県に対し、有料老人ホームへの立入調査を行う際には事業所の運営実態を把握し、当初の事業計画と乖離がある場合には改善を促す対応

　全国の介護事業所が提供するサービス内容を報告する「介護サービス情報の公表」制度について、厚生労働省は新たに財務諸表など財務状況が分かる書類の提出が義務化されたことを都道府県などに通知し、周知を促した。　この制度は、介護サービスの利用者が事業所を適切に選べるようにするため2006

　厚生労働省は、美容外科や皮膚科を標榜するなどの417医療機関の6割超で麻酔下施術を行う医師への麻酔・全身管理に関する研修の制度がないとする調査結果を公表した。施術の技術に関する研修がなかった医療機関は2割超あった。厚労省が18日に開催された「美容医療の適切な実施に関する検討会」

　厚生労働省は17日、2024年5月分までの初回提出後のデータチェックとして、原則9月22日までに提出すべきデータに「遅延等」が認められたとし、63病院が11月に「データ提出加算」を算定できない旨を地方厚生局や都道府県に通知した。（厚生政策情報センター）

　障害者が外出する際の課題解消につなげようと、東京都デジタルサービス局は障害者支援アプリを活用したスマートサービスの実証を行う。周辺の飲食店や宿泊施設と連携しながら、店舗スタッフとのやりとりや外出時の移動を通じて、アプリの有用性などを確認する。　実証するアプリは2つ。1つは店舗や

　財務省は17日、2024年9月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額／1,072億円（前年同月比4.9％減）▽米国／259億円（41.3％減）▽EU／166億円（10.6％増）▽アジア／340億円（16.2％増）▽中国／18

　日本麻酔科学会の山蔭道明理事長は、一部のメディアで静脈麻酔薬のプロポフォールが娯楽やいたずらの目的で使用されたことに対し、「断じて容認できない」と強く非難する声明文を出した。　問題視されたのは、手術などの外科的処置が不要な人にプロポフォールを用いて、意図的に意識をもうろうとさせ

　厚生労働省（以下、厚労省）は、10月9日に開催された中央社会保険医療協議会（以下、中医協）総会で、2026年度診療報酬改定の基礎資料とする第25回医療経済実態調査の進め方について、調査実施小委員会を開催、調査設計に向けた議論を開始することを提案し、中医協に了承された。

　厚生労働省は、医療ソーシャルワーカー（MSW）に関する業務の所管を同省の健康・生活衛生局健康課から医政局地域医療計画課へ2025年4月に移管する。　国立保健医療科学院が実施する「医療ソーシャルワーカーリーダーシップ研修」や「医療ソーシャルワーカー業務指針」などはそれ以降、厚労省