「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は18日、美容医療を提供する病院や診療所に安全管理の実施状況を年1回、都道府県に報告することを求める案を「美容医療の適切な実施に関する検討会」に示した。報告内容としては、医師の専門医資格の有無、副作用や合併症が起こった場合に患者が相談できる連絡先などを想定している。医

　厚生労働省は、診療所の医師が75歳で引退して承継されず、新規開業がないと仮定した場合、診療所がない市区町村は2022年の77カ所から40年までに265カ所増え、342カ所になる見込みだとする集計結果を公表した。医師が80歳で引退すると仮定した場合、診療所がない市区町村は167カ

　新たな地域医療構想等に関する検討会が17日に開かれ、全ての大学病院は「特定行為」に関する看護師向け研修の実施機能を担うべきだとする意見が出た。指定研修機関の数を充足させ、低迷している研修修了者数を増やす狙いがある。　特定行為に関する指定研修機関は、特定行為区分（全21区分）の研

　特定の地域や診療科への医師の偏在是正を図るために、「医師少数区域」での勤務経験を管理者の要件とする医療機関を、現在の地域医療支援病院から大幅に拡大する案を国が示したことに対し、日本医学会連合は16日、深い懸念を表明する意見書を厚生労働省に提出した。　日本医学会連合は意見書の中で

　2025年4月に始まる「かかりつけ医機能」の報告制度について、各都道府県は対象となる医療機関からの報告の結果を26年夏ごろから順次公表する。また、報告内容に基づき地域の関係者と協議の場で行う検討を26年度中に開始する。厚生労働省が18日、自治体向け説明会の資料で明らかにした。　

　厚生労働省は18日、2024年第41週（10月7日－10月13日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万1,717人で前週から3,478人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：2.38▽報告数（全国）：1万1,717人▽

　厚生労働省は18日、2024年第41週（10月7日－10月13日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4,391人で前週から559人の増加、前年同期と比べ5万318人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の

　日本医療機能評価機構は15日、医療安全情報（No.215）を公表した。食事が中止となった患者に、食事摂取時と同じ量のインスリンを投与したことにより低血糖をきたした事例が、2016年1月1日から24年8月31日までに7件報告されているとして注意喚起した。　報告された事例には、▽指

　厚生労働省は17日、大学病院本院に求められる機能を「医師の派遣」「卒前・卒後教育などの医育」「広域な観点での診療」とし、医療機関機能報告の仕組みに位置付ける案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した。また、これらの機能を確保するため、大学病院本院に都道府県との連携を求め

　財政制度等審議会の財政制度分科会が16日、2025年度の予算編成に関する提言の取りまとめに向けて議論を始め、財務省は、医療や介護の保険給付に物価・賃金の伸びを反映させることは現役世代の負担増につながるとけん制した。これは診療報酬や介護報酬での物価・賃上げ対策を念頭に置いた指摘で

　厚生労働省は16日、抗微生物薬を適正に使用するための手引きの改訂案を厚生科学審議会感染症部会の「薬剤耐性（AMR）に関する小委員会」に示した。「歯科領域編」を新たに書き下ろし、歯科診療に関わる医療従事者を対象に抗菌薬の適正使用について解説。「外来編」や「入院編」に関しては内容を

　2024年4月に大学の医学部医学科に入学した女性の割合が4割を下回ったことが文部科学省の調査結果で分かった。文科省が公表したのは、24年度の医学部医学科入試の公正確保などに関する調査。　文科省が15日に公表した調査結果によると、24年4月に入学した女性は39.8％で前年度を0.

　国立感染症研究所が15日に公表した第40週（9月30日－10月6日）の速報データによると、マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は1.94（前週1.64）となり、2週連続で過去最多を更新した。感染者数は931人で、前週より143人増加した。　都道府県別で定点当たり報告数が最も多い

　人口減少に歯止めがかからずに閉鎖や病床削減、診療所への転換を余儀なくされる病院が増え、地域医療の壊滅が危惧されるとして、日本医療法人協会など四病院団体協議会は、地域医療介護総合確保基金の拡充を訴える要望書を11日に加藤勝信財務相、16日に福岡資麿厚労相に手渡した。四病協の要望は

　厚生労働省は、国民の健康の保持・増進のため5年ごとに定めている「日本人の食事摂取基準」（2025年版）を議論する検討会の報告書を公表した。食物繊維は成人で「少なくとも1日当たり25グラム」を摂取するよう推奨している。栄養摂取量の新たな基準は11月下旬ごろ告示する予定で、25年4