「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は9日、2024年第52週（12月23日－12月29日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万4,610人で前週から7,490人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：7.01▽報告数（全国）：3万4,610人▽

　全国老人福祉施設協議会は8日、物価高騰に対応するため、所得が低い利用者向けに設定されている負担限度額は現状を維持した上で、次の介護報酬改定を待たずに食費の基準費用額を309円引き上げるよう求める要望書を厚生労働省に提出した。　老施協は、平均的な規模の特別養護老人ホームの給食関連

　厚生労働省は8日、「セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開催し、健康診断などをきちんと受けている人が一部の市販薬を購入した際に所得控除を受けられる「セルフメディケーション税制」の在り方や、セルフケアなどの推進に関する議論を開始した。税制以外の施策も含め

　変形性膝関節症（OA）は、関節内の軟骨が劣化して骨同士が擦れ合うことで生じる。しかし、OAは軟骨の劣化が進行した末期段階で診断されることが多いため、それが軟骨の摩耗により生じたOA（一次性OA）なのか、あるいは炎症性疾患により生じた炎症性関節炎なのかを判断するのは難しいとさ

　厚生労働省は、福祉用具専門相談員の指定講習カリキュラムを見直し、2025年度から適用を開始予定だとする事務連絡を都道府県に出した。介護保険法施行規則の一部を改正し、同年4月1日に施行する見込み。　カリキュラムの見直しは、福祉用具の使用に伴う事故やヒヤリハットとして認識する範囲が

　厚生労働省は9日、2024年第52週（12月23日－12月29日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は31万7,812人で前週から10万6,763人の増加、前年同期と比べ21万3,200人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフル

　厚生労働省は8日、薬剤耐性（AMR）に関するワンヘルス動向調査の「年次報告書2024」とサマリ版（要約版）を今年度内に公表する方針を「薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会」で明らかにした。サマリ版の作成は初めてで、医療関係者や研究者などを対象にイラストや図で分かりやすく解説する。　

　来週1月13日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月14日(火)未定　閣議1月15日(水)10:30-11:00　中央社会保険医療協議会 薬価専門部会11:00-12:00　中央社会保険医療協議会 総会14:00-17:00　第4回 精神保健医療福祉の

　独立行政法人福祉医療機構は1月6日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／1.100

　厚生労働省は12月19日に開催された社会保障審議会医療保険部会で、重点医師偏在対策支援区域（仮称）の医師の手当増額支援として、保険者からの拠出金を充当する案を提示し、委員からは実施状況、効果を明らかにする枠組みの創設などが求められた。 　「重点医師偏在

　肥満者において、主観的歩行速度が代謝性疾患のリスクと関連のあることを示唆するデータが報告された。同志社大学大学院スポーツ健康科学研究科の山本結子氏、石井好二郎氏らが行った横断的解析の結果であり、詳細は「Scientific Reports」に11月15日掲載された。

　定期健診で一般的に行われている血液検査の検体には、検査を受けた人の健康状態について現在医師が得ている情報よりも多くの情報が隠されているようだ。全血球計算（complete blood count；CBC）と呼ばれるルーチンで行われている血液検査が、心疾患や2型糖尿病、骨粗鬆

　運動による脳の機能に対する急性効果は、従来考えられていたよりも長く続く可能性を示唆するデータが報告された。英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）のMikaela Bloomberg氏らの研究によるもので、詳細は「International Journal of Be

現行の高額療養費制度 　高額療養費制度の早急な見直しに向け、厚生労働省（以下、厚労省）は12月5日に開催された第188回「社会保障審議会医療保険部会」で、高額療養費の自己負担限度額引き上げによる保険料などへの影響についてモデル試算を提示した。引き上げ自体は合意されたが、外来

　厚生労働省は12月6日に開催された第14回「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、2027年度から順次取り組みを開始する新たな地域医療構想に関するとりまとめ案を提示し、おおむね了承された。 　とりまとめ案では、2040年頃を見据えた新たな地域医療構想は、