「ニュース」の記事一覧

　日本医療政策機構が8月28日に公表した「2018年日本の医療に関する調査」によると、終末期医療について66.4％の人が「話し合いたい」と考えているが、実際に「話し合ったことがある」人は25.4％にとどまることが明らかになった。 　調査は、医療や政策に対する国民

　厚生労働省が8月30日に公表した2017年度の「介護給付費等実態調査」の結果によると、2017年度の介護（予防）サービス年間実受給者数は、前年度比1.6％減の604万1,200人だったことがわかった。内訳は、介護予防サービス受給者122万8,100人（対前年度比18.1

　厚生労働省が8月28日に公表した、2017年の「労働安全衛生調査（実態調査）」によると、6割近くの事業所がメンタルヘルス対策に取り組んでいる一方で、仕事に強いストレスを感じている労働者も6割近く存在することがわかった。 　調査は、事業所による安全衛生管理や労働

　厚生労働省が8月28日に公表した「平成29年（2017年）結核登録者情報調査年報」によると、結核罹患率が前年から低下したことがわかった。新規の結核患者には高齢者が多く、潜在性結核感染症患者に占める医療職の割合は依然として高かった。 　2017年の結核罹患率（人

　2018年1月から8月中旬までの国内の風しん患者報告数は184人となり、2016年および2017年の年間報告数を超えたことが8月28日、国立感染症研究所・感染症疫学センターの発表で明らかになった。報告の7割が東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県に集中。海外での感染が推定され

　厚生労働省は8月22日、インターネットを介して個人輸入した美白を目的としたクリーム剤による健康被害が報告されたと公表した。個人輸入した医薬品や化粧品は健康を害する成分が含まれることがあるため、厚労省は安易に購入・使用しないよう注意喚起している。 　健康被害が生

　厚生労働省は8月21日、抗インフルエンザウイルス薬「タミフル（オセルタミビルリン酸塩）」について、添付文書の使用上の注意の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。これまで原則、禁止していた10代への投与を解禁する一方で、異常行動に関する注意を喚起する記載の追加

　消防庁が8月22日に公表した「熱中症による救急搬送状況」によると、2018年7月の熱中症による救急搬送人員数は5万4,220人（前年比2万7,518人増）、死亡者数は133人（102人増）となることがわかった。1カ月の熱中症による救急搬送人員数と死亡者数としては、200

　厚生労働省は8月21日、2018年度の遠隔医療従事者研修事業について、実施団体の公募を開始した。同事業は、遠隔医療に携わる医療従事者の資質向上などを目的に従前から実施されていたが、2018年度診療報酬改定で、オンラインで再診や医学管理を行った場合の報酬が新設されたことを

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は9月27日に、シンポジウム「多様な連携のカタチ～持続可能な福祉社会を目指して～」を開催する。NPO、行政、企業などの連携による地域のセーフティネット構築をテーマに、広井良典氏（京都大学 こころの未来研究センター 教授）の講演やNPOが

　人生の最終段階において患者の意向に沿った医療・ケアが提供されるよう、患者本人・家族と医療・ケアチームが話し合いを繰り返す、「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」について、厚生労働省はこのほど、愛称の募集を開始した。 　一般の人に馴染みやすい愛称をつけるこ

　家族介護をしている人や過去に経験がある人は、そうでない人に比べて、長生きが良いことだと思っている割合が低い－。そんな実態が、国立社会保障・人口問題研究所が8月10日に公表した「生活と支え合いに関する調査（2017年）」の結果で浮き彫りになった。健康上の問題を抱えた人では

　厚生労働省は、抗生物質に耐性を持つ薬剤耐性菌のアシネトバクターについて、医療機関における院内感染防止対策の徹底と指導を求める事務連絡を、8月8日付けで都道府県などに送付した。鹿児島県内の医療機関で薬剤耐性アシネトバクターによる院内感染が疑われる事例が報告されたことを受け

　日本医療機能評価機構が8月15日に公表した「医療安全情報No.141」によると、検査や治療、処置の際に患者が検査台から転落した事例が、2014年1月から2018年6月末までに9件報告されていることがわかった。 　具体的事例では、▽患者が認知症であることを、看護

　厚生労働省は8月7日、「医薬品・医療機器等安全性情報No.355」を公表し、条件つきで妊婦への投与が解禁された免疫抑制剤3剤の使用上の注意の改訂について、改めて周知した。 　従来、免疫抑制剤のタクロリムス水和物、シクロスポリン、アザチオプリンは、動物試験で催奇