「ニュース」の記事一覧

　来週9月30日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月30日(月)15:00-18:00　第9回 新たな地域医療構想等に関する検討会16:00-18:00　第5回 危機対応医薬品等に関する小委員会・第1回 重点感染症作業班16:00-18:30　第183

　アルツハイマー病による軽度な認知障害の治療薬「ドナネマブ」（販売名：ケサンラ）の製造販売が承認されたことを受け、中央社会保険医療協議会が25日、この新薬の薬価収載に向けた議論を始めた。　アルツハイマー病に伴う認知障害の増加により、ドナネマブの市場規模は高額になる可能性が指摘され

　消防庁が25日に公表した9月16日－9月22日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は2,929人。前年同時期（2,550人）と比べ379人増加した。4月29日からの累計は9万6,686人。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日

　厚生労働省は24日、日本イーライリリーの早期アルツハイマー病（AD）治療薬「ドナネマブ」（販売名：ケサンラ点滴静注液）などの製造販売を承認した。脳内に過剰に蓄積したアミロイドβという物質を取り除くことで進行を抑える薬として、エーザイの「レカネマブ」に続き国内2例目。　

　厚生労働省は20日に開催された、「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、介護支援専門員（ケアマネジャー）の業務を類型化し、本来業務ではなく保険外として対応する業務や他の機関につなぐ業務など対応例を示した。　書類の代読や代筆、入院時の付き添いや送迎を保険外サービスとして

　厚生労働省は、全国の医療機関603カ所に外来データの提出の実績が認められたとして地方厚生局に20日付で通知した。同省はまた、在宅データの提出実績が認められた医療機関279カ所と、リハビリテーションのデータ提出の実績が認められた医療機関96カ所も通知した。　それらの医療機関が、外

　厚生労働省が2023年に行った受療行動調査によると、全体として病院に満足していると答えた患者の割合は入院67.3％、外来63.7％だった。受診している病院に対する患者の満足度は、14年以降は入院で7割程度、外来では6割程度で推移している。今回は、20年の調査から入院で2.1ポイ

　厚生労働省は24日、電子処方箋管理サービスの機能拡充として2025年度以降の開発を検討する薬剤の併用注意チェックについて、全国の医療機関・薬局計5,159カ所のうち約9割が実装を希望しているとする調査結果を「電子処方箋等検討ワーキンググループ」（WG）で公表した。医療現場のニー

　国立感染症研究所は24日、「感染症週報 第36週（9月2日－9月8日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.45（前週0.38）／3週連続で増加▽新型コロナウイルス感染症／6.57（7.46）／2週連続で減少▽RSウイル

　介護関係9団体の調査によると、介護施設・事業所などで働く正職員の2024年度の賃上げ率は平均2.52％で、一般企業の5.10％を2.58ポイント下回った。団体では「全産業と介護分野の職員の平均賃金はさらに拡大する」とし、人材流出への懸念を示している。　調査は、全国老人保健施設協

　厚生労働省は19日、利用者の介護情報を事業所や自治体、医療機関などが閲覧・共有するための「介護情報基盤」の整備に向けた財政支援の案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。事業所がこの情報基盤を活用して情報共有する場合には、利用者のマイナンバーカードを読み取る機器（カードリーダー

　厚生労働省（以下、厚労省）は9月13日付で、「令和6年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて」を地方厚生局などに事務連絡で周知した。内容は、2024年度診療報酬改定で設定された経過措置が9月30日で終了することを踏まえ、10月以降も継続算定する場合、

　世界で初めて眼球移植と部分的な顔面移植を受けた男性が、手術から1年以上が経過した現在も順調に回復していることを、米ニューヨーク大学（NYU）ランゴン病院の医師らが報告した。同病院の顔面移植プログラムディレクターで形成外科部長でもあるEduardo Rodriguez氏らによ

　全国保険医団体連合会は19日に記者会見を開き、医療機関で5月以降に発生したマイナ保険証のトラブルに関する調査の中間集計を公表した。調査に回答した1万超の医療機関のうち、トラブルの報告が「あった」のは約7割に上り、2023年10月以降のトラブルを調べた前回を約10ポイント上回った

　医師の養成過程に行う偏在対策の具体化を巡り、厚生労働省は20日、大学医学部の2026年度の臨時定員の配分で、若手医師が少ない場合や、高齢な医師に偏っている場合は「医師多数県」だとしても定員削減に「配慮」する案を省内の検討会に示した。　この日に会合を開いたのは「医師養成過程を通じ