「ニュース」の記事一覧

　日本病院薬剤師会（日病薬）は、薬剤誘発性高血圧に対するプレアボイドの報告を評価し分析するため、事例の収集を開始した。2023年12月に厚生労働省が作成した「重篤副作用疾患別対応マニュアル 重症高血圧」が公開されたことを踏まえ、薬剤誘発性高血圧のプレアボイド報告を重点的に収集する

　総務省は4月30日、2024年2月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆417億円（前年同月比3.6％増）▽医療業／3兆5,573億円（2.5％増）▽保健衛生／521億円（8.7％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1

　独立行政法人福祉医療機構は5月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／0.900

　厚生労働省は26日、2024年第16週（4月15日－4月21日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万7,937人で前週から360人の減少となった 。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：3.64▽報告数（全国）：1万7,937人▽都道

　厚生労働省は26日、2024年第16週（4月15日－4月21日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,105人で前週から4,140人の減少、前年同期と比べ3,186人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告

　国立感染症研究所は26日、「感染症週報 第15週（4月8日－4月14日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／2.69（前週5.10）／第12週以降減少が続いているが、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽新型コロナウイルス

　日本健康会議は25日に開催した「医療DX推進フォーラム」で、現行の健康保険証の新規発行を終了して原則廃止する12月2日に向けて「マイナ保険証利用促進宣言」を採択した。データに基づく質の高い医療を実現させるため、医療機関や薬局では受付事務を点検し、マイナ保険証の利用を窓口で積極的

　厚生労働省は25日、ヘルスケア分野のスタートアップ振興に関する検討会で、医療系ベンチャーの伴走支援を行うために同省が開設した「MEDISO」（メディソ）に診療報酬に関する要望などに対応する窓口を設置するなどの中間取りまとめ案を示した。さらにMEDISOの介護版として、介護テック

　政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」が24日に開いた会合で、全国知事会の平井伸治副会長（鳥取県知事）は、各都道府県が感染症対策の行動計画の見直しを円滑に進められるようにするため、政府の新たな行動計画の改定に合わせて、ガイドラインを速やかに示すよう、早期提示を求める意見書を

　妊娠中の母親の抑うつや不安、唾液中オキシトシン濃度が、子どもに対する情緒的な絆に影響する可能性を示唆する研究結果が新たに報告された。この研究は大阪大学大学院ウィメンズヘルス科学教室の渡邊浩子氏、金粕仁美氏らによるもので、「Archives of Women's Mental

　厚生労働省は23日、最終版となる「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き 第10.1版」を公表した。　最終版では、「外来診療における抗ウイルス薬の選択」の項目などを追加した。入院・重症化予防効果が認められている抗ウイルス薬のレムデシビルやモルヌピラビル、ニルマ

　厚生労働省は、4月10日に開催された社会保障審議会医療保険部会で、5～7月を「マイナ保険証利用促進集中取組月間」とし、医療機関等に2023年10月からのマイナ保険証の利用人数増加量に応じて、診療所・薬局に最大10万円、病院に最大20万円の一時金を支給する旨を報告した。

　来週4月29日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月30日(火)未定　閣議14:00-16:00　薬事審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会（厚生政策情報センター）

　2024年度診療報酬改定は、政策的に評価が進められた項目がある一方で、改定率の実質の上積み分が少ないなか、メリハリを利かせるために入院では着実に適正化が進められた。そのポイントをピックアップしてみる。◆DX体制評価にマイナ保険証の利用実績　岸田政権の主要政策である「デジタル社会

　後発医薬品の安定供給に向け、厚生労働省は24日、5年程度の業界再編などの集中改革期間を設定し、ロードマップ（工程表）にて改革の状況を確認することを盛り込んだ報告書案を有識者検討会に示した。　報告書案では、業界再編の方向性として、▽製造・品質管理体制の確保▽安定供給能力の確保▽持