「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は5日、保険医療機関等の「遡及指定」および「機能移転」の取り扱いに関する通知を地方厚生（支）局に発出した。これまで例外的な扱いや柔軟な対応として運用されてきた複数のルールを整理・統合し、全国統一的な判断基準として明示した。　従来の遡及指定や機能移転の取り扱いは、複数の

　健康保険組合連合会（健保連）は3日、「医療・介護に関する国民意識調査」の結果の速報を公表した。現在の保険料負担については回答者の6割超が「非常に重い」あるいは「やや重い」と感じており、今後増加する医療費を賄う方法では「自己負担の増加」との回答が「保険料の引き上げ」を上回った。　

　厚生労働省は10日に開催した厚生科学審議会・感染症部会に「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」（以下、基本指針）の中間見直しについて、他法等の改正による追記や文言の整合を図るための機械的な改正にとどめ、概ね現行通りとする方針を示し、同部会はこれを了承した。　「基

　日本医師会の長島公之常任理事は10日の定例会見で、日医・医療IT委員会の答申「医療DXを現場で活用するための医師会の役割」について概要を説明した。答申は、松本吉郎会長の諮問を受け、5月26日に同委員会が提出したもので、「総論」「各論」「提言」の3章で構成されている。　医療DXの

　来週6月15日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月15日(月)13:00-15:30　第56回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム6月16日(火)未定　閣議15:30-17:30　第1回 今後の国立大学附属病院施設の在り方に関する調査研究協力者会議

　厚生労働省（以下、厚労省）は5月22日付で、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付について（その6）」を発出した。新設された「電子的診療情報連携体制整備加算」について、連携している医療機関名および登録患者数を少なくとも年1回以上、ウェブサイト上で更新する必要が

　不眠症は多くの人が経験する身近な症状であり、生活の質の低下に加え、さまざまな健康リスクとの関連も指摘されている。今回、日本の全国規模データを用いた解析から、不眠症は心房細動の発症リスク上昇と有意に関連することが示され、特に若年層や女性でその傾向が強いことが明らかになった。睡

　ニューヨーク市が実施したカビ対策プログラムによって、公営住宅の住民の間で喘息関連の救急外来（ED）受診数が減少したことが、新たな研究で示された。ニューヨーク市では2019年、集合住宅内のカビを原因とする喘息に苦しんでいた住民らが集団訴訟を起こしたことを受け、カビ対策プログラ

　社会保障審議会・介護給付費分科会が25日に開催され、2027年度介護報酬改定に向け、地域密着型サービスについて議論した。この日は、▽小規模多機能型居宅介護（以下、小多機）▽看護小規模多機能型居宅介護（以下、看多機）▽認知症対応型共同生活介護（以下、グループホーム）－がテーマに挙

　国立感染症研究所は22日、「感染症週報2026年第18週（4月27日－5月3日）」と「26年第19週（5月4日－5月10日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第18週▽インフルエンザ／0.41（前週0.61）／第7週以降減少が続

　厚生労働省は5月22日付で、医療費助成（公費負担医療および地方単独医療費助成）のオンライン資格確認ができなかった場合の代替措置について事務連絡を発出し、周知を呼び掛けた。　マイナンバーカードを活用した医療費助成のオンライン資格確認については、2026年度末に1,400超の自治体

　厚生労働省は21日、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その6）」を地方厚生局などに事務連絡した。疑義解釈では、医師の診療科偏在対策で新設する「地域医療体制確保加算2」と「外科医療確保特別加算」について、給与に関する諸規定の改正に時間を要するなどのやむを得ない事情で

　財務省は21日、2026年4月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額／1,391億円（前年同月比16.8％増）▽米国／358億円（35.0％増）▽EU／195億円（18.4％増）▽アジア／495億円（15.0％増）▽中国／2

　四病院団体協議会は21日、2027年度予算概算要求に関する要望書を、上野賢一郎厚生労働相に提出した。最重要要望事項として「健全な病院経営が持続可能となるための物価変動および人件費高騰に迅速に対応できる持続可能な医療財政・報酬体系の創設」を訴えた。　要望書では、25年度補正予算に

　厚生労働省（以下、厚労省）は5月14日に開催された中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織である「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（以下、分科会）で、2028年度診療報酬改定に向けて2026年度診療報酬改定での見直しの影響などについて、調査項目案とスケジュール案を提