「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は28日、2025年度予算の概算要求を固めた。一般会計の要求額は過去最大の34兆2,763億円で、他省庁への移管分を除く24年度当初予算から4,574億円増加。このうち、医療や介護など社会保障費に32兆4,375億円を計上した。高齢化などに伴う社会保障費の自然増は4,

　厚生労働省が27日に公表した心身の健康状態や心の不調に関する意識調査によると、最も懸念される健康リスクは、「生活習慣病を引き起こす生活習慣」に次いで「精神病を引き起こすストレス」が2番目に高かった。心の健康に関するリスクが第2位の要因となったのは初めてで、心の健康へのリスクが重

　やけどや皮膚障害をはじめ、ヒアルロン酸の注入による失明や脂肪吸引による死亡事故などトラブルが発生している美容医療を巡り、厚生労働省が26日に開催した「美容医療の適切な実施に関する検討会」で、診療ガイドラインを新たに作り、それを遵守している医療機関を関連学会が公表する認定制度を創

　国立感染症研究所は23日、「感染症週報第31週（7月29日－8月4日）」と「第32週（8月5日－8月11日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第31週▽インフルエンザ／0.40（前週0.39）／第25週以降増加が続いている▽新型

　新しい記憶を作るためには夜間の良質な睡眠が不可欠であることが、米コーネル大学神経生物学および行動科学分野のAzahara Oliva氏らによる新たな研究で示された。日中の記憶を保存したニューロン（神経細胞）は睡眠中にリセットされるのだという。研究の詳細は、「Science」

　乾いた咳や発熱、全身の倦怠感などが生じるマイコプラズマ肺炎の流行が全国で拡大している。国立感染症研究所が27日に公表した第33週（8月12日－8月18日）のデータによると、定点医療機関当たりの報告数が1.3人となり、感染症法に基づく1999年の調査開始後に最多を記録した2016

　消防庁が27日に公表した8月19日－8月25日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は6,711人。前年同時期（9,187人）と比べ2,476人減少した。4月29日からの累計は8万3,238人。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後2

　厚生労働省は26日、過半数の地域医療構想区域で2020年から40年にかけて、全診療領域で手術件数が減少するとの見通しを「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した。　診療領域別では、全国に338ある構想区域のうち、327区域（96.7％）で40年にかけて「性器」に関する手術の

　厚生労働省は26日に公表した国際保健ビジョンに、外国人介護人材の確保策も盛り込んだ。海外現地への働き掛けや日本での定着支援に戦略的に取り組むなど、質と量の両面の確保を強化するとの考え方を示した。　海外現地への働き掛けの強化では、外国人介護人材の獲得力強化に関する対応の方向性につ

　厚生労働省は6月に新設された「訪問看護管理療養費1・2」について、6月1日から算定するための届け出期限を従来の7月1日から9月17日まで延長する内容の事務連絡を全国の地方厚生局や各都道府県に出した。　訪問看護ステーションの中には、事業の開始手続き後に訪問看護管理療養費や加算の施

　厚生労働省とデジタル庁は8月9日、「医療機関・薬局向けマイナ保険証利用促進セミナー」を共同開催し、医療費助成の受給者証・診察券とマイナンバーカードの一体化のためのレセコン改修の補助金や、医療機関・薬局への一時金、顔認証付きカードリーダーの増設支援の補助金の期間延長などについ

　厚生労働省が公表した臨床研修医の採用実績データによると、2024年度の採用人数は前年度比73人増の9,461人だった。採用人数は21年度から3年連続で増加した。　大都市部のある6都府県（東京・神奈川・愛知・京都・大阪・福岡）での採用人数の割合は前年度から0.3ポイント増加し、計

　厚生労働省は27日、2025年4月1日に設立する国立健康危機管理研究機構（JIHS）の理事長に國土典宏氏（国立国際医療研究センター理事長）を指名したことを発表した。同日の閣議において指名の了解が得られての公表となった。武見敬三厚労相は同氏について「パンデミックの初期対応の第一人

　2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想を議論する「新たな地域医療構想等に関する検討会」が26日開かれ、厚生労働省は、高度医療・救急の提供体制を整備するため、必要に応じて現行の構想区域を越えて一定の症例や医師を集約する方向性を示した。　手術件数の減少や急性期病床の稼働率の低下

　日本認知症グループホーム協会が行った調査（有効回答数285事業所）によると、労働環境の安全衛生管理を担う「衛生管理者」や「衛生推進者」の設置が義務付けられている事業所のうち、少なくとも3割がいずれも設置していなかった。同協会の担当者は「人材不足が1つの要因として考えられるが、実