「ニュース」の記事一覧

　日本看護協会の調査によると、全国にある3,699病院のうち、2022年10月に新設された看護職員処遇改善評価料の対象外となった病院は51.5％を占めた。そのうち、看護職員の基本給の引き上げを行ったのは27.0％、手当の引き上げを行ったのは14.1％だった（複数回答）。　調査は2

　総務省消防庁によると、2023年の救急出動件数（速報値）は前年よりも5.6％増の763万7,967件、搬送者数は6.8％増の663万9,959人で、共に2年連続で過去最多を更新した。医療機関に収容された患者の症状悪化などに伴い、他の医療機関に搬送するために救急車が出動する「転院

　総務省は3月29日、2024年1月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,399億円（前年同月比2.8％増）▽医療業／3兆6,224億円（1.7％増）▽保健衛生／497億円（12.7％減）▽社会保険・社会福祉・介護事

　厚生労働省（以下、厚労省）は3月22日の中央社会保険医療協議会（以下、中医協）総会で、プログラム医療機器の評価療養や選定療養について具体的な運用案を示し、中医協が承認した。高血圧治療補助アプリ等を保険適用後の使用は選定療養とするなど、2024年度診療報酬改定を踏まえた具体的

　厚生労働省は3月26日、2024年1月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り。▽出生数／6万1,074人（前年同月比4.6％減・2,978人減）▽死亡数／15万6,650人（7.3％減・1万2,320人減）▽自然増減数／9万5,576人の減少（9,342人増）▽婚

　医療用医薬品の供給情報を医療現場に速やかに共有するため、厚生労働省は1日、製造販売業者からの供給状況報告の情報公表を開始した。回答を得た1万7,757品目のうち、限定出荷や供給停止は2月時点で4,726品目（27.0％）あり、限定出荷の要因としては「他社品の影響」が最も多かった

　厚生労働省は「地域医療連携推進法人制度」に関するＱ＆Ａを更新し、都道府県に周知した。制度の一部が1日に見直され、公認会計士などによる外部監査を受ける必要がなくなるケースと、引き続き受けなければならない事例をそれぞれ明示している。　同制度が施行されて以降、地域医療連携推進法人は外

　厚生労働省は、地域がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）として横浜医療センター（神奈川県）や会津中央病院（福島県）など4施設を新たに指定した。一方、要件の一部を満たしていない別の4施設のがん拠点病院を従来の「一般型」から「特例型」に類型変更した。1日から適用した。　また、四国中央

　日本看護協会が3月29日に公表した2023年病院看護実態調査によると、22年度の新卒の正規雇用看護職員の離職率は10.2％だった。05年に離職率の調査を開始して以降、初めて10％を超えた前年度から0.1ポイントの改善にとどまり、新卒者の離職率は高止まりが続いている。　調査は23

　国立感染症研究所は3月29日、「感染症週報 第11週（3月11日－3月17日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／17.26（前週16.14）／2週連続で増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感

　厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その1）で、入院料の通則で新たに規定する栄養管理体制の基準のうち、栄養状態の定期的な評価は、必ずしも全ての患者の退院時に行う必要はないとする取り扱いを示した。厚労省はその上で、院内の機能などを踏まえて、どのようなケースで

　高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据え、厚生労働省の有識者検討会は、新たな地域医療構想に関する議論を始めた。これまでの入院だけでなく、外来や在宅医療をまたぐ構想の具体化の検討を行い、24年末の取りまとめを目指す。　検討会では、医療・介護関係団体や保険者、都道府県、学識経験

　厚生労働省は3月29日、電子処方箋の機能拡充に関する検討会で院内処方の運用フローを複数に分け、柔軟に対応する方針を示した。例えば、調剤情報の登録はリアルタイムに行うことが望ましいが、服薬変更や中止が多い高度急性期病院などでの入院患者への処方では、日次や月末の締め処理時、退院とい

　厚生労働省は3月29日、2024年第12週（3月18日－3月24日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万5,727人で前週から4,589人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：5.21▽報告数（全国）：2万5,727人

　2024年度の診療報酬改定が6月に施行されるのに先立って、厚生労働省は、「疑義解釈資料」（その1）を地方厚生局などに3月28日付で出した。「救命救急入院料」「特定集中治療室管理料」「小児特定集中治療室管理料」などに配置する専任の医師を「宿日直を行う医師ではないこと」とする基準に