「ニュース」の記事一覧

　経済産業省は9月30日、2024年8月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り。●販売額▽総額／7,830億円（前年同月比7.4％増）▽調剤医薬品／723億円（8.4％増）▽OTC医薬品／863億円（0.1％増）▽ヘルスケア（衛生）・

　厚生労働省は4日、2024年第39週（9月23日－9月29日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万7,674人で前週から3,726人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：3.58▽報告数（全国）：1万7,674人▽都道

　厚生労働省は4日、2024年第39週（9月23日－9月29日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3,124人で前週から399人の増加、前年同期と比べ4万4,222人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の

　厚生労働省は3日、「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」で、社会資源を活用し、患者に必要な支援を多職種で提供するケースマネジメントや緊急時の対応なども含めた「かかりつけ精神科医機能」についての議論を開始した。藤井千代構成員（国立精神・神経医療研究センター地域精神保健

　厚生労働省は3日、薬局機能情報の報告先を薬局開設の許可権者と統一する案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示し、おおむね了承された。厚労省はまた、薬局から提供された情報を国に報告することを都道府県や保健所設置市、特別区に求める。　ただ、業務が煩雑になるのを避けるため、医療

　厚生労働省は3日、都道府県知事などへの届け出を行うことにより表示が可能な「健康サポート薬局」の仕組みに認定制度を導入する案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示し、了承された。健康サポート薬局の機能や取り組みの質を継続的に確保することが狙い。　厚労省ではまた、健康サポート

　1カ月の医療費が1,000万円以上の「高額レセプト」の件数が、2023年度は過去最多の2,156件だったことが健康保険組合連合会の集計で分かった。前年度から約20％増え、2014年から9年連続で最多を更新した。　特に小規模な健保組合では、高額なレセプトが数件発生すると存続が危ぶ

　厚生労働省が行った調査によると、2024年度の自治体の常勤保健師数は前年度から677人増え、3万9,205人だった。　厚労省が公表した24年度の「保健師活動領域調査」によると、同年5月1日時点の自治体の常勤保健師数は3万9,205人で、そのうち都道府県が5,898人（15.0％

　石破茂首相は4日、衆参両院の本会議で就任後初めての所信表明演説に臨み、医療や年金、介護、子育てなど社会保障全般を見直し、国民が安心できる制度を確立する考えを示した。　また、見直しに当たっては、今の時代に合った社会保障制度へと転換し、多様な人生の在り方や人生の選択肢を実現できる柔

　健康保険組合連合会は3日、2023年度の決算で1,380組合の52.6％が赤字になる見込みだと発表した。高齢者拠出金が大幅に増え、健保組合全体での経常収支は1,367億円の赤字になる見通し。　佐野雅宏会長代理はこの日開いた記者会見で、現役世代の負担を軽減するため、所得が少ない人

　厚生労働省は9月30日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会で、2023年4月に原則義務化されたオンライン資格確認のシステムをやむを得ない事情で導入せず、マイナ保険証に対応できていない医療機関や薬局に、簡易的に資格確認を行う「資格確認限定型（簡素な資格確認の仕組み）」のシステム

　現行の健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証に一本化される12月2日以降に「75歳に到達」「転居した後期高齢者」について、厚生労働省はマイナ保険証を所有していても資格確認書を交付する方針を9月30日に開催した社会保障審議会・医療保険部会で示した。　マイナ保険証を所有していな

　出産施設を探せるウェブサイト「出産なび」に出産の費用などの情報を掲載することに同意していない医療機関や助産所が9月27日現在、全国に合わせて44施設あることが厚生労働省の調べで分かり、同省では引き続き掲載を呼び掛けることにしている。　「出産なび」には、分娩の取り扱い実績が年21

　厚生労働省が9月30日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2024年度4－5月号」によると、24年度4－5月の概算医療費は7.9兆円、対前年同期比では2.3％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は4.3兆円（対前年同期比1.0％増）、75歳以上は3.2兆円（4.

　厚生労働省は9月30日、2024年度4月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。4月の調剤医療費は6,928億円となり、対前年度同期比で5.6％増加した。内訳は、技術料が1,913億円（対前年度同期比6.1％増）、薬剤料が5,001億円（5.4％増）。後発医薬品の