「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は2月29日、看護師向けの特定行為研修の実施機関として東京都立広尾病院や名古屋医療センターなど39施設を追加で指定したと発表した。今回指定された39施設のうち19施設は、「救急」や「外科系基本」など領域別パッケージ研修の認定を受けた。　厚労省はまた、研修の実施機関とし

　総務省は2月29日、2023年12月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆2,812億円（前年同月比1.3％増）▽医療業／3兆7,347億円（0.0％増）▽保健衛生／627億円（0.1％増）▽社会保険・社会福祉・介護事

　厚生労働省は2月28日、介護事施設や業所での感染症や自然災害を想定した業務継続計画（BCP）などに関するヒアリング調査の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会に報告した。BCPの策定時の課題として、「通常業務が繁忙で着手するまでに時間がかかった」「具

　日本医療法人協会の加納繁照会長は2月28日、四病院団体協議会の総合部会終了後に開いたオンラインの記者会見で、大学医学部の2026年度以降の定員について、病院団体として現状維持を主張する考えを明らかにした。　特定の地域や診療科だけでなく、病院と診療所の間にも医師の偏在があるほか、

　アレルギー疾患のある人への適切な医療を提供するため、東京都はアレルギー疾患医療の拠点病院として4施設、専門病院として15施設を2月27日付で指定した。　指定は、2029年2月26日までの5年間。新たな拠点病院は、▽慶應義塾大学病院（区分：一般型）▽昭和大学病院（同）▽国立成育医

　2024年度介護報酬改定の効果検証に役立てるため、厚生労働省は28日、介護施設・事業所と「協力医療機関」との連携状況などに関する調査を9月ごろに実施する方針を明らかにした。25年2月ごろまでにその分析を終え、3月を目途に社会保障審議会・介護給付費分科会で調査結果を踏まえて議論す

　介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）での訪問型と通所型のサービスについて、住民主体で行われた支援が2023年3月末時点で依然として共に2割に満たないことが、厚生労働省の調査で明らかになった。　厚労省は同年8月、全国の市町村に調査票を配布。1,741市町村から

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（2月26日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した123件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、68件を認定、55件を否認。保留はなかった。　今回の審議結果を含め、これまで

　国立感染症研究所は26日、「感染症週報 第6週（2月5日－2月11日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／23.93（前週22.62）／第2週以降増加が続いていて、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽新型コロナウイルス感

　日本医療機能評価機構は22日、2月9日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは50病院（新規15病院、更新35病院）。認定総数は、前回から15病院増加し2,031病院となった。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽富岡地域医療企業団 公立七日市病院（

　財務省は21日、2024年1月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額／1,166億円（前年同月比25.8％増）▽米国／626億円（78.1％増）▽EU／143億円（10.3％増）▽アジア／297億円（41.0％増）▽中国／1

世界希少・難治性疾患の日とは 　世界希少・難治性疾患の日（Rare Disease Day：RDD）は、うるう年の「Rareな日」にあわせ、毎年2月最終日が定義日とされています。2008年にヨーロッパでスタートした社会啓発イベントで、日本でも2010年から全国で開催され、今年で

　2004年に公益社団法人 日本看護協会とジョンソン・エンド・ジョンソンによって創設された「ヘルシー・ソサエティ賞」は、「より明るい今日とより良い明日に向けて、健全な社会と地域社会、そして国民のクオリティ・オブ・ライフの向上」に貢献し、助けを必要とする方に救いの手が差し伸べら

必要な患者さんへは情報提供を 　肺炎球菌は、肺炎を引き起こす病原菌で一番多く、肺炎球菌に感染し、予後が不良となると死亡や後遺症を残すことになります。肺炎に罹患することを予防するためにも、ワクチンの接種が推奨されています。 　肺炎球菌ワクチンは65歳以上の高齢者の接種が

　厚生労働省は、「在宅データ提出加算」を届け出ている医療機関のうち2施設と、「リハビリテーションデータ提出加算」を届け出ている6施設でデータ提出の「遅延等」が認められたため、3月以降に加算を算定できなくなると通知した。この取り扱いは、データ提出の実績が改めて認められた月の翌月まで