「ニュース」の記事一覧

　福祉医療機構は、従来型の特別養護老人ホーム1,856施設の半数近くの48.1％が2022年度決算で赤字だったとするリサーチレポートをまとめた。1施設当たりの利用率が「特養入所」「短期入所」の双方で下がる一方、収入に占める水道光熱費の割合は上昇し、本業の利益率に当たる「サービス活

　厚生労働省は9日、2024年第5週（1月29日－2月4日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は7万9,605人で前週から5,998人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：16.15▽報告数（全国）：7万9,605人▽都道府

　厚生労働省は9日、2024年第5週（1月29日－2月4日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は11万1,501人で前週から1万6,807人の増加、前年同期と比べ4万8,918人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患

　全国自治体病院協議会の小熊豊会長は8日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定で「地域包括医療病棟入院料」が新設されるのに伴い、人材の争奪戦が起きかねないという懸念を表明した。　理学療法士などリハビリテーションのスタッフのほか、管理栄養士（専任）の常勤配置が入院料の施設基準

　2024年度の診療報酬改定で新設される加算の人員配置基準に介護福祉士が含まれることについて、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は8日の記者会見で「国家資格を持つ介護福祉士が評価された」とし、その役割の重要性が認識されていることの表れだとの考えを示した。　また、急性期や慢性期、在宅

　厚生労働省の「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループ」（WG）は7日、国家戦略特区の枠組みを活用した救急救命士による救急車内でのエコー検査の実証試験の可否を議論した。「デジタル田園健康特区」の岡山県吉備中央町などが救命率の向上や予後の改善につ

　厚生労働省は2024年度の障害福祉サービス等報酬改定で、運営状況などの情報を報告していない施設や事業所への減算規定を設ける。災害の発生時での迅速な情報の共有や、財務状況の「見える化」などを推進することが狙い。また、業務継続計画（BCP）を策定していない場合や、障害者への虐待防止

　厚生労働省は4月から、医療用医薬品の供給不足が生じて限定出荷などが生じた際の製造販売業者からの供給状況報告の情報を公表する。医療機関への速やかな情報共有につなげる狙いがある。　厚労省では、供給不足が起きて医療用医薬品の出荷状況に変更が生じる場合は速やかに報告することを製造販売業

　来週2月12日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月13日(火)未定　閣議2月14日(水)10:00-12:00　中央社会保険医療協議会 総会10:00-12:00　第2回 ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ13:00-15

　食事の能力は、歯と口の機能に関連するさまざまな要因に支えられており、「オーラルフレイル」（口の機能が衰えること）が注目されてきている。今回、5,000人以上の成人を対象に行われた研究により、高リスクの人ほど、オーラルフレイルについて知らないことが明らかとなった。また、オーラ

　厚生労働省は7日、2024年度の診療報酬改定を巡る議論の整理に関するパブリックコメント（意見募集）により553件、項目別では延べ2,084件の意見が寄せられたことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。このうち、医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取り組みの項目に、278件の

　日本医師会の松本吉郎会長は7日の定例記者会見で、能登半島地震の被災地への支援に関して「金沢市以南の病院に移送されて退院できる状態になった方をどこで受け入れるかなど、新たな課題が見えてきた」と述べた。地震の発生から5週間が経ち、能登半島北部ではいまだに断水が続いている地域もあるた

　厚生労働省は6日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の会合で、2024年度の報酬改定が原則4月1日に施行されることを説明した。　ただ、障害・福祉分野で働く人たちの賃金を引き上げるために行う「処遇改善加算I」など3つの加算の一本化は、診療報酬や介護報酬の賃上げと足並みをそろ

　厚生労働省は6日、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定で訪問系サービスの居宅介護などの基本報酬を引き上げる案を省内の検討チームに示し、了承された。また、児童発達支援の基本報酬について30分未満の支援は算定対象から原則除外するとともに、支援時間による区分を設ける。　居宅介護の

　厚生労働省は1月31日、2023年度9月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。9月の調剤医療費は6,892億円となり、対前年度同期比で7.2％増加した。内訳は、技術料が1,839億円（対前年度同期比6.2％増）、薬剤料が5,040億円（7.6％増）。後発医薬品の