「ニュース」の記事一覧

　総務省は6月30日、2023年4月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉業全体／4兆9,717億円（前年同月比1.8％増）▽医療業／3兆5,039億円（1.0％増）▽保健衛生／523億円（2.4％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業

　厚生労働省は6月30日、「一般職業紹介状況」（2023年5月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.31倍（前月比0.01ポイント減）●新規求人倍率（季節調整値）：2.36倍（前月比0.13ポイント増）●産業別（医療・福祉）新規求人状況▽全体／21万

　厚生労働省は、2024年度からの第4期医療費適正化計画に向けた基本方針の改正案の概要を示すとともに、パブリックコメント（意見募集）を始めた。効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療や、医療資源の投入量に地域差がある医療などについて適正化に向けた取り組みを進める

　福祉医療機構は、2022年度の病院建設（新築）の費用が1平方メートル当たり40.9万円だったとするリサーチレポートをまとめた。10年度以降で最高だった21年度から下がったが、福祉医療機構では、高止まりだとしている。ユニット型特別養護老人ホームの建設単価は10年度以降で最高の32

　来週7月3日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月4日（火）未定　閣議7月5日（水）9:00-10:30　中央社会保険医療協議会 薬価専門部会10:30-12:00　中央社会保険医療協議会 総会7月7日（金）未定　閣議15:00-16:00　第36回

　加藤勝信厚生労働相を本部長とする「オンライン資格確認利用推進本部」の初会合が29日開かれ、厚労省は、医療保険者のデータ登録が間に合わずに医療保険への加入を確認できなくても、医療機関が医療費の10割負担を患者に求めないようにするための対応案を示した。マイナポータルの画面や従来の健

　社会保障審議会・医療保険部会が29日開かれ、厚生労働省は、システムの不具合などで加入先の医療保険を「マイナ保険証」で確認できない患者に医療機関が医療費の全額の支払いを求めるのを防ぐための対応案を示した。審査支払機関にレセプトを請求するまでに加入先が分からなくても、「資格情報不詳

　後発医薬品の使用を促すための政府目標が、金額ベースなどの観点を踏まえて2023年度内に見直される。この新目標に基づき、都道府県が第4期医療費適正化計画での目標を24年度中に設定する。厚生労働省が29日の社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。　政府目標の見直しは、医薬品の迅

　経済産業省は29日、2023年5月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り。●販売額▽総額／6,849億円（前年同月比9.0％増）▽調剤医薬品／621億円（14.9％増）▽OTC医薬品／784億円（9.8％増）▽ヘルスケア（衛生）・介

　厚生労働省は28日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護の両サービスについて将来的に統合や整理を行うことを論点として示した。これに対して委員から異論は出なかった。　定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護

　厚生労働省は、10月17日から23日まで「薬と健康の週間」を実施すると発表した。後発医薬品の使用推進や地域包括ケア、感染症対策などについて、薬剤師・薬局の役割を啓発する。　厚労省が公表した実施要綱によると、かかりつけ薬剤師・薬局が、処方箋受付時の調剤だけでなく、ポリファーマシー

　超高精細CTによる冠動脈の血管造影検査（UHR CCTA）により、重度の冠動脈石灰化があったりステントを留置している高リスク患者でも冠動脈疾患を正確に診断できることが新たな研究で示された。フライブルク大学（ドイツ）のMuhammad Hagar氏らによるこの研究結果は、「R

　厚生労働省23日、2023年4月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り。▽出生数／6万6人（前年同月比4.9％減・3,060人減）▽死亡数／12万3,040人（1.0％増・1,241人増）▽自然増減数／6万3,034人の減少（4,301人減）▽婚姻件数／3万2,0

　28日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、一部の委員が介護職員の処遇改善に関する加算の対象に居宅介護支援事業所のケアマネジャーも含めるべきだと主張した。また、関連の3つの加算の一本化や届け出の簡素化を求める意見も複数出た。　厚生労働省の調査結果によると、2022年10

　社会保障審議会・介護給付費分科会は28日、2024年度に行われる介護報酬と診療報酬の同時改定に向けて中央社会保険医療協議会の総会と合同で開いた意見交換会の内容を踏まえて議論し、田母神裕美委員（日本看護協会常任理事）は、医療・介護・障害サービスの連携推進に必要な財源の確保を厚労省