「ニュース」の記事一覧

　社会保障審議会・医療保険部会が29日開かれ、厚生労働省は、システムの不具合などで加入先の医療保険を「マイナ保険証」で確認できない患者に医療機関が医療費の全額の支払いを求めるのを防ぐための対応案を示した。審査支払機関にレセプトを請求するまでに加入先が分からなくても、「資格情報不詳

　後発医薬品の使用を促すための政府目標が、金額ベースなどの観点を踏まえて2023年度内に見直される。この新目標に基づき、都道府県が第4期医療費適正化計画での目標を24年度中に設定する。厚生労働省が29日の社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。　政府目標の見直しは、医薬品の迅

　経済産業省は29日、2023年5月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り。●販売額▽総額／6,849億円（前年同月比9.0％増）▽調剤医薬品／621億円（14.9％増）▽OTC医薬品／784億円（9.8％増）▽ヘルスケア（衛生）・介

　厚生労働省は28日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護の両サービスについて将来的に統合や整理を行うことを論点として示した。これに対して委員から異論は出なかった。　定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護

　厚生労働省は、10月17日から23日まで「薬と健康の週間」を実施すると発表した。後発医薬品の使用推進や地域包括ケア、感染症対策などについて、薬剤師・薬局の役割を啓発する。　厚労省が公表した実施要綱によると、かかりつけ薬剤師・薬局が、処方箋受付時の調剤だけでなく、ポリファーマシー

　超高精細CTによる冠動脈の血管造影検査（UHR CCTA）により、重度の冠動脈石灰化があったりステントを留置している高リスク患者でも冠動脈疾患を正確に診断できることが新たな研究で示された。フライブルク大学（ドイツ）のMuhammad Hagar氏らによるこの研究結果は、「R

　厚生労働省23日、2023年4月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り。▽出生数／6万6人（前年同月比4.9％減・3,060人減）▽死亡数／12万3,040人（1.0％増・1,241人増）▽自然増減数／6万3,034人の減少（4,301人減）▽婚姻件数／3万2,0

　28日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、一部の委員が介護職員の処遇改善に関する加算の対象に居宅介護支援事業所のケアマネジャーも含めるべきだと主張した。また、関連の3つの加算の一本化や届け出の簡素化を求める意見も複数出た。　厚生労働省の調査結果によると、2022年10

　社会保障審議会・介護給付費分科会は28日、2024年度に行われる介護報酬と診療報酬の同時改定に向けて中央社会保険医療協議会の総会と合同で開いた意見交換会の内容を踏まえて議論し、田母神裕美委員（日本看護協会常任理事）は、医療・介護・障害サービスの連携推進に必要な財源の確保を厚労省

　厚生労働省は27日、同省と国土交通省、法務省の3省合同の検討会を設置し、住宅確保要配慮者（高齢者、障害者など）の円滑な住まいの確保や、住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援機能などのあり方を検討すると発表した。7月3日に初会合を開く予定。　住宅確保要配慮者を巡っては、今後の単

　日本病院会（日病）は、医療機関が算定する入院基本料の大幅な引き上げに関する嘆願書の提出への協力を呼び掛けたところ、最終的に計1,874病院（24日時点）から嘆願書を受け取ったことを明らかにした。内訳は、日病の会員が1,242病院、非会員が632病院だった。　入院基本料を巡っては

　厚生労働省は23日、2022年12月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態▽出生数／6万5,384人（前年同月比6.2％減・4,293人減）▽死亡数／16万609人（18.4％増・2万5,000人増）▽自然増減数／9万5,225人の減少（2万9

　厚生労働省は6月22日付で新たに4医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと各都道府県衛生主管部（局）、医薬品医療機器総合機構、医薬基盤・健康・栄養研究所に通知した。詳細は以下の通り。▽ファビピラビル／重症熱性血小板減少症候群ウイルス感染症／富士フイルム富山化学▽ガンシクロビル／サイ

　厚生労働省は21日、2023年3月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り。●平均在院日数▽全病床平均／26.2日（前月比0.5日減）▽一般病床／15.7日（0.5日減）▽療養病床／115.0日（1.1日増）▽精神病床／253.9日（6.2日減）▽結核

　厚生労働省は27日、マイナンバーカードを健康保険証として利用する環境を整備するため、オンラインで資格確認する際の迅速・正確なデータ登録や、運用面でのトラブルに対応する「オンライン資格確認利用推進本部」を立ち上げる。加藤勝信厚労相が閣議後の記者会見で発表した。第1回の会合を週内に