「ニュース」の記事一覧

　福祉医療機構は3日、四半期ごと（3月、6月、9月、12月）に実施している「病院経営動向調査／2026年3月」の結果を公表した。調査期間は、26年3月2日から3月24日で、回答数は病院が243施設（有効回答率69.0％）、医療法人が158法人（同68.7％）だった。　調査結果によ

　日本看護協会は3月31日、2025年における「病院看護実態調査」「看護職員実態調査」の結果を公表した。病院看護実態調査は25年10月1日－11月17日の期間に全国8,022施設の病院を対象に実施し有効回収数は3,502施設（有効回収率43.7％）だった。看護職員実態調査は25年

　厚生労働省は3日、2026年13週（3月23日－3月29日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2万4,536人で前週から1万2,507人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告

　総理大臣官邸で3月31日、中東情勢に関する関係閣僚会議が開催され、高市早苗首相は中東情勢により供給制約を受ける可能性がある重要物資について、安定供給の確保を指示した。特にナフサなどの非エネルギー用石油製品に着目し、医療、農業、容器包装などに関係するものも含め、対策に万全を期すよ

　来週4月6日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月7日(火)未定　閣議4月8日(水)10:00-10:05　中央社会保険医療協議会 総会10:05-10:25　中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会10:25-12:00　中央社会保険医療協議会 総会

　厚生労働省は3月30日付けで改訂された、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告等ガイドライン）」（以下、GL）を公表した。同GLには「オンライン診療受診施設」（オン診施設）に関する内容が追加された。　オン診施設の広告可能事項としては、▽

　厚生労働省が1日に発出した、疑義解釈資料「その2」の調剤関連では、「調剤基本料」「地域支援・医薬品供給対応体制加算」「門前薬局等立地依存減算」「調剤時残薬調整加算」など、24の質問に回答した。　調剤基本料の処方箋集中率の算出については、「医療モールの場合、全ての医療機関に係る処

　3月30日に「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」が開催され、▽諸外国の精神保健福祉制度における入院医療による支援▽訪問看護事業－に関するヒアリングが行われた。　厚生労働省が提示した資料によると、訪問看護ステーションにおける医療保険の訪問看護の利用者のうち「精神科訪

　厚生労働省は1日付で、2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その2）」を発出した。疑義解釈では、急性期病院一般入院基本料における実績データの算出期間や、各種加算の施設基準における具体的な取扱いが明らかになった。　「急性期病院一般入院基本料」の救急搬送および全身麻酔の実績の届

　厚生労働省は3月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護保険事業所・施設における「人員基準欠如減算」の特例的取り扱いや、「協力医療機関連携加算」における会議開催要件の緩和について報告した。いずれも診療報酬での対応に足並みを揃えるもので、2026年6月1日から実施する。　

　厚生労働省は3月27日、改正医療法のオンライン診療関係規定の施行（2026年4月1日）について、通知を発出した。改正後はオンライン診療の実施が届出制となるほか、不適切な運用を行う医療機関などに対して都道府県が立入検査や是正命令を行うことが可能になる。　今回の法改正では、これまで

　厚生労働省は3月27日、2025年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／100万6,200人▽介護予防居宅サービス／99万2,000人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体

　厚生労働省は3月27日、2025年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／100万9,600人▽介護予防居宅サービス／99万5,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,200人●介護サービス［全体

　厚生労働省は26日に開催された「小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」（以下、WG）に、「都道府県小児がん拠点病院」を新設するなど、小児がん拠点病院の類型を見直す方針を示した。同WGに参加した構成員からは、都道府県に拠点を確保する提案を歓迎する声が多数挙がり、

　厚生労働省は26日に開催された「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」で、「2025年度ネットパトロール事業」の概況を公表した。同事業は、ウェブサイトの監視指導体制を強化することで、自由診療を提供する医療機関などのウェブサイトの適正化を促し、消費者トラブルを減少させる