「ニュース」の記事一覧

　8月1日から15日までに、都道府県より公表・更新された、医療機関向け補助金・助成金は以下の通りです。なお、全自治体の補助金・助成金を網羅しているわけではありません。各事業については各都道府県にお問い合わせください。●8月1日－8月15日公表・更新【東京】 令和7年度東京都医療機

　来週8月25日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。8月26日(火)未定　閣議15:00-17:00　第75回 難病対策委員会・第6回 小児慢性特定疾病対策委員会8月27日(水)9:00-10:00　中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会10:00-

　地域の人口減少に伴って病床削減を進める政府の方針を受けて、厚生労働省は都道府県向けの調査を定期的に実施し、医療機関ごとの削減予定の病床数やほかの医療機関との「再編等の状況」などを把握する。初回の調査では9月16日までの回答を求めた。　人口減少に伴う病床削減は、政府が6月に閣議決

　日本医師会総合政策研究機構は、「救急医療管理加算2」を算定した患者が2014－22年の8年間で約2.7倍に増えたとするデータの分析結果を公表した。これに対し、「救急医療管理加算1」の算定は25％減少し、加算1と加算2を合わせた全体では差し引き約2割増えた。　また、救急医療管理加

　日本医師会は、日常生活において在宅人工呼吸器の使用や痰の吸引などを必要とする「医療的ケア児」への支援と理解をホームページで呼び掛けた。在宅の医療的ケア児である0－19歳は、2022年時点で全国に2万385人いると推計されている。　東京都立小児総合医療センター在宅診療科部長の冨田

　消防庁が19日に公表した8月11日－8月17日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は5,141人。前年同時期（7,391人）と比べ2,250人減少した。5月1日からの累計は7万5,352人となった。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（

　日本病院会など3団体は、原則2年間の研修を受けた医師を「病院総合医」として認定する事業を共同で開始した。研修の修了者に今後の医療現場で中心的な役割を果たしてもらうとともに、医師の偏在解消のきっかけにしたい考え。　事業は、日病と全国自治体病院協議会、全国国民健康保険診療施設協議会

　厚生労働省は8日および15日に、2025年第31週（7月28日－8月3日）、第32週（8月4日－8月10日）の「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。詳細は以下の通り。【第31週】●定点報告▽定点当たり（全国）：5.53▽報告数（全国）：2万1,365人▽都道府県別の

　呼吸機能と眼圧、一見無関係に見えるこの2つに意外な関連があるかもしれない。国内の約30万人の健診データの解析から、呼吸機能が低い人は眼圧が低い傾向にあることが示された。眼疾患における適切な眼圧管理では、呼吸機能も考慮すべきという示唆が得られたという。研究は、東京慈恵会医科大

　消防庁が12日に公表した8月4日－8月10日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は7,578人。前年同時期（1万32人）と比べ2,454人減少した。5月1日からの累計は7万211人となった。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28

　平日は多忙などの理由で運動できず、週末にまとめて運動を行う、いわゆる“週末戦士”と呼ばれる身体活動パターンであっても、糖尿病患者の死亡リスク抑制につながることを示すデータが報告された。米ハーバード大学T.H.チャン公衆衛生大学院のZhiyuan Wu氏らの研究によるもので、

　厚生労働省（以下、厚労省）は、7月23日に開催された中央社会医療協議会（以下、中医協）総会で、「医療DX推進体制整備加算」のマイナ保険証利用率の実績要件を2025年10月と2026年3月の2段階で引き上げる見直し案を示し、中医協に承認された。厚労省は早々に通知を発出する予定

　お茶は世界中で広く消費されている飲料であり、含まれるカテキンやポリフェノールにはさまざまな健康効果が報告されている。今回、新たに、緑茶の摂取量が多いほど認知症のリスクが低下することを示す研究結果が報告された。緑茶の摂取が1杯増加するごとに4.8％のリスク減少が示唆されたとい

　皮膚に強いかゆみを伴う隆起した膨疹（みみず腫れ）が生じる蕁麻疹のうち、発症後6週間以上が経過したものを慢性蕁麻疹という。このほど新たな研究で、慢性蕁麻疹のかゆみや腫れの軽減に最も効果的な治療法は、注射用抗体薬のオマリズマブと未承認の錠剤remibrutinib（レミブルチニ

　7月16日から31日までに、都道府県より公表・更新された、医療機関向け補助金・助成金は以下の通りです。なお、全自治体の補助金・助成金を網羅しているわけではありません。各事業については各都道府県にお問い合わせください。●7月16日－7月31日公表・更新【静岡】 静岡県医療機関等職