「ニュース」の記事一覧

　気付かれにくく危険性の高い心臓リズム障害である心房細動（AF）を検出する医師の能力が、スマートウォッチによって大きく向上する可能性を示した臨床試験の結果が報告された。同試験でApple Watchを装着していた患者では、医師がAFを発見する頻度が4倍に増加したという。また、

　厚生労働省は1月23日に開催された中央社会保険医療協議会（中医協）総会で、2026年度診療報酬改定の個別改定項目案（いわゆる短冊）を提示した。 　医師の働き方改革や診療科偏在対策の推進に関しては、（1）若手の医師数が減少しており、かつ、医療提供体制の確保が必要

　2型糖尿病は、発症前の段階でいかにリスクを捉えるかが重要となる。健康診断では肝機能検査が毎年行われているが、その数値は多くの場合、一過性の変動として単年ごとに評価されるにとどまってきた。日立コホート研究による約2万人・13年超の追跡解析から、若年期に一時的な肝機能高値を示し

　1月16日に開催された中央社会保険医療協議会（以下、中医協）総会で、2026年4月から改正医療法と改正健康保険法が施行されることに伴い、中医協は「医療法等改正に伴う療養担当規則等の所要の見直し」について上野賢一郎厚生労働大臣に答申を行った。改正規則は2026年4月1日から施

　来週2月9日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月9日(月)15:00-17:00　第26回 がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会2月10日(火)未定　閣議2月12日(木)13:00-15:00　第64回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会

　厚生労働省は2月4日付で、医療費の不払いがあった訪日外国人受診者の情報を医療機関が登録し、出入国在留管理庁と共有する仕組みの運用変更について都道府県衛生主管部（局）に事務連絡した。　訪日外国人旅行者数が増加するなか、厚労省は、訪日外国人旅行者が病気や怪我の際、安心・安全に日本の

　デジタル庁の「デジタル・サイバーセキュリティワーキンググループ」（以下、WG）の第1回会合が、3日に開催された。この日の会合では、クラウド基盤・データ基盤、サイバーセキュリティ、分野別課題（公共分野、医療DX・自動運転等の準公共分野）、デジタル人材の育成などについて、▽2030

　厚生労働省が1月30日 に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2025年度9月号」によると、25年度4－9月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は12兆9,356億円（対前年同期比1.4％増）、75歳以上は9兆9,512億円（4.1％増）となったことがわかった。　

　厚生労働省は4日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同で開催された会合で、新たに定期接種に位置づけられるワクチンの副反応疑い報告基準案を提示した。26年度より新たに定期接種に追加されるワクチンは「RSウイルス母

　独立行政法人福祉医療機構は2月2日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／2.100％▽10年超

　厚生労働省は2日、2025年12月成立した2025年度補正予算「医療・介護等支援パッケージ」（総額1兆3,649億円）の給付金について、病院が国へ直接申請するためのウェブサイトを開設した。ウェブサイトには「病院賃上げ支援事業・病院物価支援事業」の申請システムを設置。5月31日ま

　厚生労働省は1月30日、2026年1月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。25年1月1日－12月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り。【死亡災害】●死亡者数：634人（前年同期比40人減・5.9％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／171人▽交通事故（道路）

　上野賢一郎厚生労働相は2月3日の閣議後に会見を行い、記者の2026年度診療報酬に対する質問に「検討はまさに最終局面」にあるとして、今回改定の議論を振り返った。　1月30日の中央社会保険医療協議会・総会で26年度診療報酬改定に向けた議論が一通り終了した。今後は、個別の医療行為ごと

　厚生労働省は1月30日付けで、「介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン」（以下、GL）を作成し、各都道府県の介護保険主管課（室）などに事務連絡で周知した。　このGLは全国における協働化や大規模化を実施した16カ所の介護現場での事例を

　薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会が2日に開催され、調剤の一部外部委託について議論した。医薬品医療機器等法の改定に伴い、薬局所在地の都道府県知事の許可により、調剤業務の一部の外部委託が可能となる。厚生労働省では、改正薬機法の公布後2年以内の施行に向け、自治体の準備期間も考慮