「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は3日に開催された「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、新たな地域医療構想策定ガイドラインに向けた医療需要の推計・設定について論点を示し、それらの内容を反映した取りまとめ案を同検討会に提示した。必要病床数の算出方法や、取りまとめ案に概ね異論はなく了承された。

　厚生労働省は3日、第28回精神保健福祉士国家試験の合格者数などを公表した。合格率は78.2％となり前回の合格率（70.7％）から7.5ポイント上昇した。　試験は、1月31日、2月1日に実施され、受験者数は7,107人で前回と比べ465人増加。合格者数は前回から864人増の5,5

　厚生労働省は3日に開催された「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、医師確保計画の見直しなどに向けた取りまとめ案を示した。示された案に反対はなく、遠藤久夫座長（学習院大学長）預かりで了承された。　取りまとめ案は、同検討会と「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検

　国立感染症研究所は2日、「感染症週報 第7週（2月9日－2月15日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／41.44（前週43.34）／前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／2

　厚生労働省は2日に開催された厚生科学審議会・感染症部会の「薬剤耐性（AMR）に関する小委員会」で、薬剤耐性（AMR）対策アクションプランの進捗について報告した。　薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2023－27）は、薬剤耐性（AMR）対策の推進を図るために策定された行動計

　厚生労働省は2月27日、2026年第8週（2月16日－2月22日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は6,936人で前週から1,178人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：1.83▽報告数（全国）：6,936人▽都道府県

　厚生労働省は2月27日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支）局などに送付した。2026年3月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分C2（新機能・新技術）「冷凍手術器 Visual ICE」（ボストン・サイエンティフィックジャパン）など。　医科における新

　厚生労働省は2月26日に開催された、厚生科学審議会・がん登録部会に2028年診断症例から、がんの進行度としてUICC TNM分類を全国がん登録の届出項目として加える方針を示した。また、27年診断症例から、死亡場所を全国がん登録の登録項目として加える方針を示した。　全国がん登録は

　政府の規制改革推進会議は2月26日、「規制改革推進に関する中間答申」を取りまとめ、公表した。中間答申は「強い経済の実現」「地方を伸ばし、暮らしを守る」の実施事項について方針を示しており、「強い経済の実現」には「全国がん登録情報及び院内がん情報の更なる利活用に向けた整備」の事項が

　全国公私病院連盟は2月24日、病院運営実態分析調査の結果を公表した。総損益差額をみると、回答のあった544病院の83.6％が赤字だった。赤字病院の割合は前年調査の80.1％（回答：578病院）から3.5ポイント悪化した。　病院運営実態分析調査は、全国公私病院連盟が毎年6月1カ月

　政府は26日、「社会保障国民会議」の初会合を首相官邸で開催した。社会保障国民会議では、まず「給付付き税額控除」「食料品の消費税率ゼロ」を同時並行的に議論し、2026年夏前を目途に中間とりまとめを行う。高市早苗首相は、「多くの国民の皆様にも見える形で、丁寧かつスピード感をもって検

　厚生労働省は25日に開催された「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、1月25日に開催した説明会での都道府県の意見、医師養成過程の取り組みに関するアンケートの結果を公表した。説明会では「地域偏在、診療科偏在に対する国の是正対策（専門研修におけるシーリングなど）

　厚生労働省は25日に開催された「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」に、これまでの議論の整理案を示した。整理案は、第8次（後期）医師確保計画に向けた「医師確保計画策定ガイドライン」（以下、GL）の見直しにあたり、大学医学部、臨床研修、専門研修などの医師養成過程を

　厚生労働省は2月24日付で医科診療所・中小病院向け電子カルテおよびレセプトコンピュータの標準仕様書（基本要件）の案を作成し、パブリック・コメントにて意見の募集を開始した。　2022年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」を踏まえ、同年10月に「医療DX推進

　厚生労働省は24日に開催された「災害時の保健・医療・福祉分野の連携強化検討会」に報告書の取りまとめ案を提示した。取りまとめ案では、▽被災都道府県を後方支援する厚生労働省の体制強化▽被災自治体の対応力向上のための施策－について、課題と今後の方向性を整理しており、厚労省は、今後の災