「ニュース」の記事一覧

　注意欠如・多動症（ADHD）の治療で広く用いられる2種類の中枢神経刺激薬、dexamphetamine（デキサアンフェタミン、デキストロアンフェタミン）とメチルフェニデートは、いずれも同程度に症状を改善するものの、体重に与える影響には違いが見られ、dexamphetamin

　厚生労働省は23日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、高用量インフルエンザワクチンについて2026年度からの定期接種化を見送る方針を示した。　高用量インフルエンザワクチンについては、26年2月の同分科会で、標準量インフルエンザワクチンに加え、インフルエンザの定

　社会保障審議会・介護給付費分科会が23日に開催され、2027年度介護報酬改定に向けた中山間・人口減少地域における配置基準の弾力化について議論した。委員からは、利用者の安全確保やケアの質の確保を求める声が多数上がった。　現行制度の居宅サービスなどでは、厚生労働省令が定める人員・設

　厚生労働省の「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」が23日に開催され、看護職員の領域偏在・復職支援をテーマに議論した。　厚労省は、病院、有床診療所、精神科病院および無床診療所、訪問看護や介護保険サービスなどでは、着実に看護職員の確保が進んでいると報告。

　中央社会保険医療協議会・総会は22日、医療機器4品目の保険適用を承認した。収載予定日は9月1日。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）●「エドワーズ サピエン3（エドワーズ サピエン3 Ultra RESILIA システム）」（エドワーズライフサイエンス）▽使用目的：

　消防庁が22日に公表した「2026年6月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は、4,064人となった。25年6月の救急搬送人員1万7,229人と比べ1万3,165人減少した。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く2,504人（構成比61.6％）。次い

　政府は21日、「規制改革実施計画」を閣議決定した。医療・介護関係では、▽電子カルテデータの利活用促進▽がん検診の画像読影等におけるAI活用の推進▽オンライン診療受診施設でD to P with Nを実施する場合のガイドライン（GL）の整備▽介護職員が実施可能な行為への食道ろうに

　政府は21日の閣議で「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太方針2026）を決定した。社会保障については現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す姿勢を明示。その実現のため、「社会保障制度が果たす機能を損なわないよう配慮しつつ、社会保障負担率の目標の検討を

　来週7月27日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月27日(月)10:00-12:00　第4回 医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会13:15-15:30　第60回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム14:00-16:00　第21回 がん診

　厚生労働省は24日、2026年第29週（7月13日－7月19日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は7,921人で前週から915人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：2.12▽報告数（全国）：7,921人▽都道府県別の報

　上野賢一郎厚生労働相は、23日および24日の会見で、「攻めの予防医療」に向けた取り組みについて、「攻めの予防医療厚生労働省関係施策」、略称「U.E.N.O.Plan」（以下、プラン）を策定・公表したと報告した。上野厚労相は「攻めの予防医療を効果的に推進するためには、国民一人ひと

　口腔の健康状態は、脳卒中発症だけでなく、その後の医療負担にも影響するのだろうか。今回、高齢者1,997人を対象とした5年間の追跡研究で、重度歯周炎は脳卒中発症リスクの上昇と関連し、脳卒中後の医療費増加にも関与する可能性が示された。研究は愛知学院大学歯学部口腔衛生学講座の齋藤

　米国では、GLP-1受容体作動薬（GLP-1RA）のセマグルチドが肥満症治療薬として承認されて以降、中毒情報センターへの電話相談が急増しているという実態が報告された。その多くは、投与量を間違えてしまったという相談だという。米テキサス大学サンアントニオ校のJordan Mil

　厚生労働省は17日、2026年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その10）を地方厚生局などに事務連絡した。　「在宅時医学総合管理料」および「施設入居時等医学総合管理料」における月2回以上訪問診療を行っている場合の取り扱いについて、26年度改定で毎年2月、5月、8月および11月に重症

　厚生労働省は17日に事務連絡した2026年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その10）で、「調剤時残薬調整加算」における7日分以上相当の残薬の基準や、「服用薬剤調整支援料2」における内服薬の種類数の考え方などを解説した。　「調剤時残薬調整加算」は残薬が確認された患者の残薬調整のため