「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は26日、風しんの公的な予防接種を受ける機会がなく抗体保有率が低い45－62歳（2024年度）の男性を対象に行ってきた「追加的対策」を3月末で終了することを厚生科学審議会・感染症部会に報告した。　追加的対策では、1962年4月2日－79年4月1日生まれの男性に対して2

　厚生労働省は25日、2023年「国民健康・栄養調査報告」を公表した。調査対象世帯数は6,014世帯で調査実施世帯数は2,921世帯。　同調査報告の「身体状況および糖尿病などに関する状況報告」によると、肥満者（BMIが25以上の人）の割合は、男性31.5％、女性21.1％となり、

　社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、2025年度以降に介護分野での賃上げを行い、人材流出を防ぐため、27年度の介護報酬改定を待たずに見直しを行うなど対応を急ぐべきだとする意見が相次いだ。　介護従事者の賃上げを促す狙いで、24年度の介護報酬改定で新設された「介護職員

　社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、介護保険の訪問系サービスに従事する外国の人材の受け入れ事業所に求める研修や訓練の実施について、具体的な基準を示すよう求める意見が出た。　国は4月から、技能実習や特定技能の枠組みで働く外国人が訪問介護などの訪問系サービスに従事する

　厚生労働省は24日、新興感染症のまん延に備えて都道府県と医療機関が締結する「医療措置協定」について、1月1日時点の実績を公表した。流行初期に発熱外来を実施する医療機関数は7県で目標を下回った。　全国ベースでは、医療措置協定の締結による発熱外来数は2万7,663施設。47都道府県

　福祉医療機構は、従来型特別養護老人ホームの本業での収支が、2023年度は1,888施設の平均で1.6％の黒字だったとする調査結果を公表した。黒字幅は前年度の調査から1.3ポイント改善。赤字施設の割合は42.1％で、6ポイント縮小した。　また、ユニット型特養（3,568施設）は1

　日本医療機能評価機構は19日、3月7日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは54病院（新規等18病院、更新36病院）。認定総数は、前回から12病院増加し2,138病院となった。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽社会医療法人博愛会 開西病院（北海

　厚生労働省は21日、医療機関や薬局全体でのマイナ保険証の利用率が2月は前月から1.2ポイント上昇し、26.62％だったことを公表した。マイナ保険証の全国ベースでの利用率は、2024年12月から25年1月に横ばいで推移したが、2カ月ぶりに上昇した。　医療機関や薬局ごとの2月の利用

　厚生労働省は19日、感染症に関する匿名化された情報を第三者に提供する仕組みが始まった2024年度に、提供の新規の申し出5件が承諾されたことを厚生科学審議会の小委員会に報告した。　厚労省によると、24年度の提供先は東京大学、京都大学、奈良県立医科大学、国立国際医療研究センター、公

　厚生労働省が行った調査によると、精神科病院に医療保護入院をしている患者の求めに応じて訪問支援員を派遣し、相談支援などを行う「入院者訪問支援事業」で、2024年度は支援員の派遣または派遣を予定している都道府県が21あった。事業は精神保健福祉法の改正により24年度から法定化されたも

　厚生労働省は、DPCに準拠したデータ提出の実績が認められた37病院を地方厚生局などに3月17日付で通知した。これらの病院では、データ提出加算の施設基準を届け出ることで加算の算定が可能になる。　データ提出加算はDPCデータを定期的に提出する病院への評価。病院がこの加算を届け出て算

　厚生労働省は25日、2025年2月に実施した第110回薬剤師国家試験の結果を発表した。合格者数、合格率などは下記の通り。【第110回薬剤師国家試験】▽受験者数／1万3,310人（うち新卒者8,061人）▽合格者数／9,164人（6,849人）▽合格率／68.85％（84.96％

　厚生労働省は24日、2025年第11週（3月10日－3月16日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万960人で前週から1,019人の増加、前年同期と比べ7万4,202人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生

　文部科学省は21日、医師少数区域への医師の派遣といった大学病院が特定機能病院として担う役割や機能に対し、診療報酬などでの評価の検討が必要だとする見解を省内の「今後の医学教育の在り方に関する検討会」で示した。物価高騰や賃上げなどの影響により、収益と費用が見合わない多様な役割や機能

　厚生労働省は21日、2040年を見据えて、がん医療において標準化されていない診断・治療や高度な医療技術などは「集約化」を検討する一方、がん予防などは引き続き「均てん化」を進める案を「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」に示した。検討会では6月ごろ議論の取りまとめを行い、同省