「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は13日、2026年第10週（3月2日－3月8日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は4,783人で前週から322人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：1.26▽報告数（全国）：4,783人▽都道府県別の報告数

　厚生労働省は13日、「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」（以下、WG）に、2026年度に改定を予定している「がんゲノム医療中核拠点病院等の整備に関する指針」の見直しの方向性案を示した。同WGの構成員から異論はなく、同案を了承した。　資料によると、

　厚生労働省は13日、2026年10週（3月2日－3月8日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5万4,516人で前週から3万1,659人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告▽

　厚生労働省は12日、医道審議会「看護師特定行為・研修部会」の審議結果を受け、保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関として33件を新たに指定し公表した。併せて領域別パッケージ研修15件を認定した。また、既存の指定研修機関が実施する特定行為研修の区分変更についても5

　厚生労働省は12日に開催した健康・医療・介護情報利活用検討会「医療等情報利活用ワーキンググループ」で、医科診療所／中小病院向け電子カルテの標準仕様（案）と、認証制度の枠組みを提示した。厚労省は、標準仕様に準拠した電子カルテについて、認証を行うことを想定しており、具体的な認証制度

　文部科学省は11日、大学病院機能強化推進事業（経営環境の改善に資する教育研究基盤の充実）について、77件を選定したと公表した。同省では、2025年度補正予算で、同事業に349億円を計上している。　文科省は、物価高騰などの影響で大学病院の経営環境が悪化し、高度医療の提供や医師の養

　中央社会保険医療協議会・総会は11日、新医薬品14成分20品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定は3月18日。収載品目は以下の通り。●精神神経用剤／うつ病・うつ状態／ザズベイカプセル30mg／塩野義製薬／ズラノロン／類似薬効比較方式（I）／30mg1カプセル：646.80円●そ

　上野賢一郎厚生労働相は13日の閣議後の会見で、健康保険法等の一部を改正する法律案の閣議決定を公表した。具体的な内容については、OTC医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養について、薬剤費の一部を保険給付外とする一部保険外療養の創設や、後期高齢者医療における金融所得の公平な反

　厚生労働省は16日、第120回医師国家試験の合格者を発表した。試験は2月7、8日に実施された。出願者数は1万244人で、受験者数は9,980人。合格者数は9,139人で、合格率は91.6％となり前回（92.3％）から0.7ポイント減少した。　男女別で見ると、男性の受験者は6,2

　体格評価に広く用いられるBMI（体格指数）だが、その限界も指摘されている。近年、体型の丸みや腹囲を反映する指標であるBody Roundness Index（BRI）や、体型形状を考慮したA Body Shape Index（ABSI）が提案されている。今回、日本人約78万

　厚生労働省（以下、厚労省）は2月20日に開催された「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」（以下、検討会）で、新たな地域医療のガイドライン策定に向けた議論のとりまとめ案を提示した。検討会は2026年3月中に「とりまとめ」を行い、厚労省は、とりまとめを踏まえ、年度内に「新

　日本では子宮頸がんの罹患が増加する一方、検診受診率の低さが課題となっている。今回、東京都内の51自治体を対象とした研究で、検診受診率には大きな地域差があり、医療機関数や予約制度、HPV検査導入などの制度的要因が関連していることが示された。研究は、東京科学大学公衆衛生看護学分

　社会保障審議会・介護保険部会は9日、「第10期介護保険事業計画」（2027－29年度）の策定に向け基本指針について議論した。厚生労働省は計画の作成にあたり、市町村の現状分析や中長期的な推計に都道府県が積極的に関与すること、初期段階で都道府県や市町村の医療・介護担当者などの関係者

　がん対策推進協議会が9日に開催され、厚生労働省は、AYA世代がん患者の現状や最近の施策と、アピアランスケアの現状および今後の方針について報告した。　AYA世代がん患者の現状については、全年齢のがん罹患数（約100万人）のうち、AYA世代（15－39歳）のがん罹患数は減少傾向、罹

　国立大学病院長会議は6日に記者会見を開き、2026年度診療報酬改定に伴う影響額について、44国立大学病院全体の年間換算値として、主要項目だけで443億円の増収になるとの試算を示した（26年度ベースアップ評価料増額分は含んでいない）。また、DPC係数は未確定で、「少し上がるような