「ニュース」の記事一覧

　ニューヨーク市が実施したカビ対策プログラムによって、公営住宅の住民の間で喘息関連の救急外来（ED）受診数が減少したことが、新たな研究で示された。ニューヨーク市では2019年、集合住宅内のカビを原因とする喘息に苦しんでいた住民らが集団訴訟を起こしたことを受け、カビ対策プログラ

　社会保障審議会・介護給付費分科会が25日に開催され、2027年度介護報酬改定に向け、地域密着型サービスについて議論した。この日は、▽小規模多機能型居宅介護（以下、小多機）▽看護小規模多機能型居宅介護（以下、看多機）▽認知症対応型共同生活介護（以下、グループホーム）－がテーマに挙

　国立感染症研究所は22日、「感染症週報2026年第18週（4月27日－5月3日）」と「26年第19週（5月4日－5月10日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第18週▽インフルエンザ／0.41（前週0.61）／第7週以降減少が続

　厚生労働省は5月22日付で、医療費助成（公費負担医療および地方単独医療費助成）のオンライン資格確認ができなかった場合の代替措置について事務連絡を発出し、周知を呼び掛けた。　マイナンバーカードを活用した医療費助成のオンライン資格確認については、2026年度末に1,400超の自治体

　厚生労働省は21日、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その6）」を地方厚生局などに事務連絡した。疑義解釈では、医師の診療科偏在対策で新設する「地域医療体制確保加算2」と「外科医療確保特別加算」について、給与に関する諸規定の改正に時間を要するなどのやむを得ない事情で

　財務省は21日、2026年4月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額／1,391億円（前年同月比16.8％増）▽米国／358億円（35.0％増）▽EU／195億円（18.4％増）▽アジア／495億円（15.0％増）▽中国／2

　四病院団体協議会は21日、2027年度予算概算要求に関する要望書を、上野賢一郎厚生労働相に提出した。最重要要望事項として「健全な病院経営が持続可能となるための物価変動および人件費高騰に迅速に対応できる持続可能な医療財政・報酬体系の創設」を訴えた。　要望書では、25年度補正予算に

　厚生労働省（以下、厚労省）は5月14日に開催された中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織である「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（以下、分科会）で、2028年度診療報酬改定に向けて2026年度診療報酬改定での見直しの影響などについて、調査項目案とスケジュール案を提

　全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会および全国自治体病院経営都市議会協議会は、定時総会後に総務省および厚生労働省に対して要望活動を行い、要望書を林芳正総務大臣、仁木博文厚生労働副大臣に手交した。　要望書には、（1）公立病院の運営の確保（最重点要望）（2）地域医療構想

　厚生労働省は25日、2回目の開催となる「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」に、地域の養成体制の現状および医療関係職種の養成・確保の枠組みに関する資料を提示した。　論点では、▽医療関係職種の養成体制において民間の経営主体が多く、養成校の教育・運営状況を密に把握し連携

　厚生労働省は、外国人患者受入れ医療機関対応支援事業の2026年度第1回オンライン説明会を6月19日に開催する。説明会では、全国の医療機関向けに運営している「夜間・休日ワンストップ窓口」や「希少言語に対応した遠隔通訳サービス」の概要を紹介するほか、外国人患者の初診受付時における具

　消防庁が26日に公表した5月18日－5月24日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は1,114人。前年同時期（1,279人）と比べ165人減少した。5月1日からの累計は2,682人となった。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28

　厚生労働省は26日、関連学術団体および医道審議会の意見を踏まえ、医療法施行令を改正し、「内科」など単独で標榜できる診療科名と組み合わせて標榜可能な事項に「睡眠障害」を追加すると公表した。現行では、組み合わせて標榜可能な疾病や病態として、「感染症」「腫瘍」「糖尿病」「アレルギー疾

　厚生労働省は27日、「アレルギー疾患対策推進協議会」を開催し、「アレルギー疾患対策基本指針」の見直しについて議論した。今年度の同指針の見直しについて、アレルギー疾患の現状を踏まえ、早急に修正が必要な箇所や現時点で分かりにくい部分など細かい点を中心とした「小幅」な見直しを行う方向

　猛暑は喘息増悪の引き金となる可能性があり、特に夜間の熱波は喘息増悪リスクの上昇と関連することが、新たな研究で示唆された。米ボルティモアの病院データを解析したところ、熱波の発生後には喘息関連で救急外来（ED）を受診する患者が増加することが明らかになったという。米ジョンズ・ホプ