「ニュース」の記事一覧

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のオミクロン株の多くは軽症だが、重症化する一部の患者をどう見分けるかは医療現場の課題だ。今回、東京都内の病院に入院した842例を解析した研究で、尿中L型脂肪酸結合蛋白（L-FABP）とSOFA（Sequential Organ F

　帯状疱疹ワクチンは中年や高齢者を厄介な発疹から守るだけではないようだ。新たな研究で、このワクチンは心臓病、認知症、死亡のリスクも低下させる可能性が示された。米ケース・ウェスタン・リザーブ大学医学部の内科医であるAli Dehghani氏らによるこの研究結果は、米国感染症学会

　厚生労働省（以下、厚労省）は10月16日に開催された第200回「社会保障審議会医療保険部会」で、医療機関などへの購入補助を実施したスマートフォン搭載のマイナ保険証（以下、スマホ保険証）の汎用カードリーダーの購入台数が、10月14日時点で約3万台に上ったことを報告した。

　中央社会保険医療協議会・総会が29日に開催され、2026年度診療報酬改定に向け個別事項として「移植医療」について議論を行った。厚生労働省は、認定ドナーコーディネーターの院内配置を踏まえた「脳死臓器提供管理料」や「臍帯血移植」などの評価の在り方を論点に挙げた。　認定ドナーコーディ

　社会保障審議会・介護保険部会が27日に開催され、「持続可能性の確保」をテーマに議論を行った。厚生労働省は「1号保険料負担の在り方」「一定以上所得、現役並み所得の判断基準」など、負担の在り方に関する課題を挙げ意見を求めた。　「一定以上所得、現役並み所得」の判断基準について厚労省は

　厚生労働省は27日に開催された社会保障審議会・医療部会で、2025年度8月末収集時点の医療法人の経営状況に関する速報値を公表した。公表された数値は、医療法人経営情報データベースシステム（MCDB）のデータを集計したもの。速報値によると医療法人の経常収支の赤字割合は、24年度決算

　国立感染症研究所は24日、「感染症週報 第41週（10月6日－10月12日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／2.36（前週1.56）／第34週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／3.72（4.82）／第38

　厚生労働省は23日、2025年度の医師臨床研修マッチングの内定者数が前年度比152人減の8,910人だったと発表した。内定率は92.3％で、前年度から0.5ポイント上昇した。　25年度のマッチングでは、 前年度よりも197人少ない1万527人を募集。希望順位を登録した研修希望者

　ハイリスクの分娩以外も含む周産期医療の集約化の検討に向けて、厚生労働省は23日、妊婦の移動に伴う負担の増加などへの対応を論点として「小児医療・周産期医療の提供体制に関するワーキンググループ」（以下、WG）に提示した。遠方の医療機関で分娩することへの不安や交通費をはじめとする費用

　日本病院薬剤師会が行った調査の結果、地域のほかの病院に薬剤師を出向する体制などを評価する「薬剤業務向上加算」を算定している病院は、9月17日時点で39施設だった。2024年度の診療報酬改定で新設された同加算について日病薬は、「算定する病院数は順調に増えている」とし、年度末までに

　中央社会保険医療協議会・総会は29日、医療機関を取り巻く状況として病院・診療所の経営状況について議論を行った。支払側委員からは「一律の対応ではなく、メリハリのある対応が必要」との考えを示した。これに対し診療側委員からは「医療の存続は危機的状況である」と現状を訴えた。　同総会には

　厚生労働省は24日、2025年第42週（10月13日－10月19日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万2,576人で前週から3,502人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点

　社会保障審議会・医療保険部会の「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」が22日に開かれ、厚生労働省は制度を利用する患者の医療費負担の事例を複数示した。年収が約200万円未満の乳がん患者のケースでは、食費や光熱水費、税・社会保険料など生活に必要な費用以外の「その他の支出」の半

　厚生労働省は22日、匿名感染症関連情報データベース（iDB）の新たな連結先に指定難病患者データベース（難病DB）など4つのデータベースを加える方針を厚生科学審議会・感染症部会に示した。委員からおおむね異論はなく、連結データの第三者提供に向けて、2026年以降に関連の審査を開始す

　健康保険組合連合会の全国大会が22日に開かれ、医療保険の給付の適正化・重点化など制度の抜本的な見直しを求める決議を採択した。健保連の宮永俊一会長は基調演説で、急増する後期高齢者を減少する現役世代が支える「2025年問題」は「終わりではなく、むしろ深刻化している」と述べた。　宮永