「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は5日、「厚生労働省ヘルスケアAX・DX推進本部」（以下、推進本部）の初会合を開いた。医療・介護・福祉分野におけるAX（AIトランスフォーメーション）とDXの戦略的な推進に向けた検討がスタートした。　推進本部は、「『医療DX令和ビジョン2030』厚生労働省推進チーム」

　消防庁が4日に公表した7月27日－8月2日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は9,180人。前年同時期（9,215人）と比べ35人減少した。5月1日からの累計は5万2,201人となった。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日

　独立行政法人福祉医療機構は8月3日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／2.600％▽10年超

　経済産業省は7月31日、2026年6月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り。●販売額▽総額／8,025億円（前年同月比0.6％増）※食品・日用品なども含む▽調剤医薬品／880億円（11.5％増）▽OTC医薬品／814億円（4.1％

　厚生労働省は7月31日、「一般職業紹介状況」（2026年6月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.18倍（前月比0.01ポイント増）●新規求人倍率（季節調整値）：2.16倍（前月比0.05ポイント増）●産業別（医療・福祉）新規求人状況▽全体／20万

　厚生労働省は7月31日、2026年7月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。26年1月1日－6月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り。【死亡災害】●死亡者数：255人（前年同期比31人減・10.8％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／66人▽交通事故（道路）／

　中高年を対象とした研究で、48カ月間の追跡期間中に体重の増減を繰り返した人では、最終的な体重の変化が小さくても、大腿部（太もも）の筋肉体積の減少率が増減を繰り返さなかった人の4倍近くに上ったことが示された。米カリフォルニア大学サンフランシスコ校（UCSF）放射線科教授のTh

　厚生労働省は7月30日付で地方厚生局等に事務連絡した、2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その11）」で、「ベースアップ評価料」等を算定する医療機関などが例年8月に提出しなければならない賃金改善実績報告書及び賃金改善中間報告書などについて詳しく説明した。　「ベースアップ評

　注意欠如・多動症（ADHD）の治療で広く用いられる2種類の中枢神経刺激薬、dexamphetamine（デキサアンフェタミン、デキストロアンフェタミン）とメチルフェニデートは、いずれも同程度に症状を改善するものの、体重に与える影響には違いが見られ、dexamphetamin

　厚生労働省は23日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、高用量インフルエンザワクチンについて2026年度からの定期接種化を見送る方針を示した。　高用量インフルエンザワクチンについては、26年2月の同分科会で、標準量インフルエンザワクチンに加え、インフルエンザの定

　社会保障審議会・介護給付費分科会が23日に開催され、2027年度介護報酬改定に向けた中山間・人口減少地域における配置基準の弾力化について議論した。委員からは、利用者の安全確保やケアの質の確保を求める声が多数上がった。　現行制度の居宅サービスなどでは、厚生労働省令が定める人員・設

　厚生労働省の「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」が23日に開催され、看護職員の領域偏在・復職支援をテーマに議論した。　厚労省は、病院、有床診療所、精神科病院および無床診療所、訪問看護や介護保険サービスなどでは、着実に看護職員の確保が進んでいると報告。

　中央社会保険医療協議会・総会は22日、医療機器4品目の保険適用を承認した。収載予定日は9月1日。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）●「エドワーズ サピエン3（エドワーズ サピエン3 Ultra RESILIA システム）」（エドワーズライフサイエンス）▽使用目的：

　消防庁が22日に公表した「2026年6月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は、4,064人となった。25年6月の救急搬送人員1万7,229人と比べ1万3,165人減少した。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く2,504人（構成比61.6％）。次い

　政府は21日、「規制改革実施計画」を閣議決定した。医療・介護関係では、▽電子カルテデータの利活用促進▽がん検診の画像読影等におけるAI活用の推進▽オンライン診療受診施設でD to P with Nを実施する場合のガイドライン（GL）の整備▽介護職員が実施可能な行為への食道ろうに