「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は、25日に開催された社会保障審議会・介護保険部会に介護保険制度の見直しに関する意見（案）を提出した。意見案は全会一致で採択された。　前回検討中とされていた、給付と負担の「一定以上所得」、「現役並み所得」の判断基準における「検討の方向性」も追記され、2割負担の対象拡大

　上野賢一郎厚生労働相は24日、片山さつき財務相との折衝後の記者会見で、2026年度に実施する臨時介護報酬改定の改定率が＋2.03％の引き上げとなったことを発表した。　上野厚労相は臨時の介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定について、介護職員の処遇改善などに対応するため、27年

　従来のBMIでは筋肉量と脂肪量の違いを反映できないという問題がある。今回、男性の除脂肪体重指数（LBMI）を用い、低LBMIが高血圧リスクの増加と関連するという研究結果が報告された。BMIだけでは捉えられないリスク評価の重要性を提示している。研究は、慶應義塾大学医学部内科学

　子宮頸がんの定期検診の新たな選択肢に自己採取によるヒトパピローマウイルス（HPV）検査が加わることが、「CA: A Cancer Journal For Clinicians」に12月4日に発表された米国がん協会（ACS）の改訂ガイドラインで示された。専門家らは、膣鏡診なし

　中央社会保険医療協議会・総会は19日、医療DXについて議論した。診療側は現行の「医療DX推進体制整備加算」の存続のほか、電子処方箋や電子カルテ・電子カルテ情報共有サービスの導入・運用コストなどを診療報酬で手厚く評価することを強く求めたが、支払側は「医療DX推進体制整備加算」の廃

　世界保健機関（WHO）は11月28日、麻疹（はしか）排除に向けた世界の進捗状況をまとめた報告書を発表した。それによると、2000年から2024年の間に、世界の麻疹による死亡者数は88％減少し、およそ5800万人の命が救われた。一方で、かつて麻疹排除を目前にした国々で再び感染

　日本医師会・松本吉郎会長は24日の定例記者会見で、2026年度診療報酬改定の改定率が本体3.09％増と決定したことについて、高市早苗首相や木原稔官房長官、片山さつき財務相、上野賢一郎厚生労働相など、多くの政府関係者の名を挙げ「政府与党を始め、多くの関係者に医療界の窮状を理解いた

　電子処方箋等検討ワーキンググループが23日に開催され、厚生労働省はこの日の会合で、院内処方機能のプレ運用などの状況を報告し、電子処方箋管理サービスの機能追加をテーマにあげた。　院内処方機能のプレ運用の報告では登録施設数およびデータ登録数推移に関する状況を厚労省が公表した。202

　厚生労働省は23日、2024年医師・歯科医師・薬剤師統計の結果を公表した。24年12月31日時点で全国の届出医師数は34万7,772人となり22年から4,497人（増減率1.3％）増加した。女性の医師数は8万4,971人で全体の24.4％を占め、22年と比べ3,832人（4.7

　「小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ」が22日に開催され、小児および周産期（新生児医療）の医療提供体制について議論が行われた。論点として、第9次医療計画に向け、▽小児の入院施設と外来施設の役割分担▽周産期母子医療センターの在り方－などが挙がった。　厚生

　厚生労働省は17日の中央社会保険医療協議会・総会に、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の選定療養における追加の患者負担水準について、後発医薬品との価格差の1／2以上に引き上げる方向での検討を提案した。具体的な割合は2026年度の予算編成過程を経て取りまとめる。　患者の希望

　国立感染症研究所は19日、「感染症週報 第49週（12月1日－12月7日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／38.51（前週44.99）／2週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感

　厚生労働省の「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」は16日、「見直しの基本的な考え方」をまとめた。住民税非課税以外の所得区分を細分化した上で各区分における自己負担限度額（以下、限度額）を引き上げることに加え、70歳以上の外来特例も一部を除き限度額を引き上げることを提言した

　中央社会保険医療協議会・総会は24日、改正医療法と関係する診療報酬について議論した。厚生労働省は、医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う対応において中医協で議論が必要な事項として、▽外来医師過多区域における診療報酬上の対応▽オンライン診療に関する総体的な規定の創設に伴う対応▽

　24日の予算大臣折衝を踏まえ、2026年度診療報酬改定の改定率の全体像が固まった。今回の改定は、賃上げや物価高騰といった厳しい経営環境への「緊急的な対応」が色濃く反映された内容となった。　診療報酬本体の改定率については、26・27年度の2年度平均で「＋3.09％」の大幅な引き上