「ニュース」の記事一覧

　上野賢一郎厚生労働相は2月3日の閣議後に会見を行い、記者の2026年度診療報酬に対する質問に「検討はまさに最終局面」にあるとして、今回改定の議論を振り返った。　1月30日の中央社会保険医療協議会・総会で26年度診療報酬改定に向けた議論が一通り終了した。今後は、個別の医療行為ごと

　厚生労働省は1月30日付けで、「介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン」（以下、GL）を作成し、各都道府県の介護保険主管課（室）などに事務連絡で周知した。　このGLは全国における協働化や大規模化を実施した16カ所の介護現場での事例を

　薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会が2日に開催され、調剤の一部外部委託について議論した。医薬品医療機器等法の改定に伴い、薬局所在地の都道府県知事の許可により、調剤業務の一部の外部委託が可能となる。厚生労働省では、改正薬機法の公布後2年以内の施行に向け、自治体の準備期間も考慮

　健康保険組合連合会は、「2024年度 健保組合医療費の概況」を公表した。24年度の健保組合の医療費は前年度から589億円（対前年度比1.1％増）増加し、5兆4,151億円だった。診療種類別では、医科診療医療費が3兆5,481億円（0.2％減）、歯科診療医療費が6,575億円（4

　国立感染症研究所は1月30日、「感染症週報 第3週（1月12日－1月18日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／11.33（前週10.54）／2週連続で増加▽新型コロナウイルス感染症／1.54（1.58）／前週から減少▽R

　厚生労働省は1月30日に開催された中央社会保険医療協議会・総会に、1月23日、28日の議論を踏まえ、2026年度診療報酬改定に向けた個別改定項目（短冊）および答申書附帯意見案の修正案を提示した。小塩隆士会長（一橋大学経済研究所特任教授）は、「26年度診療報酬改定に関する議論が一

　厚生労働省は1月30日に開催された中央社会保険医療協議会・総会に、2026年度診療報酬改定の答申書附帯意見の修正案およびパブリックコメントの募集結果、公聴会の概要を提示した。答申書附帯意見の修正案に異論はなく、了承された。　「26年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」に関

　厚生労働省は1月30日、2026年第4週（1月19日－1月25日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は7,573人で前週から1,740人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：1.99▽報告数（全国）：7,573人▽都道府県

　厚生労働省は1月30日、2026年第4週（1月19日－1月25日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6万3,326人で前週から2万299人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報

　来週2月2日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月2日(月)13:30-16:00　第17回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会2月3日(火)未定　閣議2月4日(水)16:00-18:00　第110回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 副反

1．地域の救急医療は「高齢者対応」が最大の論点にこれまでの地域医療構想は、2025年を一つのマイルストーンとして、病床機能（高度急性期・急性期・回復期・慢性期）の「機能分化」と、「必要病床数」の推計に重点が置かれてきました。しかし、近年では都道府県担当者が向き合うべき論点は、病床

　厚生労働省は29日、2027年度介護報酬改定に向けて来年度実施する「26年度介護事業経営実態調査」（以下、実態調査）案を社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に示し、了承された。全ての介護保険サービスを対象に、25年度決算に基づいてサービス提供の状況、居室・設

　厚生労働省は29日、2024年度における「保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」（概況）を公表した。医療機関などから返還を求めた額は、約48.5億円で前年度と比べ約2.3億円増加した。また、保険医療機関等の指定取消および指定取消相当の件数は、指定取消が9件、取消相当が14件で

　厚生労働省は26日、2025年度の「医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業」の実施要綱を各都道府県知事に通知した。この事業は、賃金や物価の上昇、物価高騰の影響を受けている医療機関などに対し、必要な給付金を支給することで、処遇改善や経営改善につなげ、地域医療提供体制の

　日本病院団体協議会は23日、代表者会議を開き、中医協関連会議および日病協診療報酬実務者会議の報告などを行った。同日の記者会見では、望月泉議長と神野正博副議長が、中医協総会における個別改定項目の議論を踏まえ、看護師配置の柔軟化や医療DX推進に対する評価の見直しなどに理解を示した。