「ニュース」の記事一覧

　看護師の配置不足は入院患者の予後に影響するのか。今回、日本の急性期病院を対象とした研究で、病棟の通常水準を下回る看護師配置、特に日勤帯での不足が、院内死亡や再入院の増加と関連することが示された。約7万7,000件の入院データを解析した結果で、日々の人員配置を適切に維持する重

　厚生労働省は4月1日付で発出した「疑義解釈資料の送付について（その2）」において、2026年度診療報酬改定（以下、2026年度改定）での在宅医療や医師事務作業補助体制加算などについて取り上げた。 　2026年度改定では、安心・安全な医療提供体制を確保する観点か

　中東情勢に関する関係閣僚会議が16日に開催され、高市早苗首相は、国民の命に直結する消毒液、人工透析用の注射針や献血バッグなど医療分野における「流通の目詰まりの解消が着実に進みつつある」との見解を示した。また、同日に開催された「第3回中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物

　日本医師会の松本吉郎会長は15日の定例会見で、中東情勢に伴う医療機器などの安定供給について説明した。松本会長は、医薬品や医療機器、医療物資が不足しているとの情報がSNSなどで発信されているが、中には不確かな情報も存在する点に言及。SNSの情報に過度に左右されずに、公的機関の情報

　薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会が15日に開催され、厚生労働省はこれまで議論してきた「調剤業務の一部外部委託」における▽いわゆる直送▽特定調剤業務の範囲▽説明と理解▽委託先の地理的範囲－の各論点について「厚労省案」を提示した。検討会に参加した構成員はこれに賛同し、出された

　日本経済団体連合会は14日、「税・財政・社会保障一体改革に関する基本的考え方－投資牽引型経済の実現による成長と分配の好循環－」と題する提言を公表した。税・財政・社会保障一体改革のイメージを示し、「個々の政策による『部分最適』ではなく、『全体最適』を目指すことが肝要」と解説した。

　国立感染症研究所は10日、「感染症週報 第13週（3月23日－3月29日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／6.46（前週9.75）／第7週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症／0.96（1.07）／第7週以降

　厚生労働省は2025年度補正予算による「病床数適正化緊急支援事業」（以下、緊急支援事業）について、7日と8日の両日、事務連絡および通知を相次いで発出した。医療需要の変化に対応して病床削減を進める医療機関に財政支援を行うもので、6月末頃を初回の申請の締め切りとして事業を開始する予

　健康のために、長時間の運動は必ずしも必要ないようだ。新たな大規模研究で、毎日、ほんの数分でも強めの運動を取り入れるだけで、主要心血管イベント（MACE）や心房細動、2型糖尿病などの慢性疾患リスクを下げるのに役立つ可能性が示された。中南大学（中国）湘雅公衆衛生学院のMinxu

　中央社会保険医療協議会・総会は8日、DPC準備病院の臨時的募集の実施を了承した。2026年度診療報酬改定で創設される「急性期病院一般入院基本料」と「急性期病院精神病棟入院基本料」の届出を希望する病院が施設基準を満たせるようにするための対応。4月13日から募集を開始する。　26年

　厚生労働省は16日に開催した、がん診療提供体制のあり方に関する検討会でがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するアンケート調査の結果を公表した。また、新たな地域医療構想および第9次医療計画も踏まえた拠点病院の整備が進むよう、次期「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」の改定

　2026年度診療報酬改定では、医薬品の安定供給を目的とした加算の新設が注目される。流通改善ガイドラインの内容が施設基準に組み込まれたことが大きなポイントだ。単品単価交渉の原則化や急配の抑制などが要件化され、取引慣行の適正化を強く求めている。■届出に基づく単品単価交渉、返還リスク

　来週4月20日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月21日(火)未定　閣議4月22日(水)10:00-12:00　第103回 厚生科学審議会 感染症部会4月23日(木)10:00-12:00　第33回 社会保障審議会 福祉部会4月24日(金)未定　閣議

　厚生労働省は3月23日付で発出された2026年度診療報酬改定「疑義解釈資料の送付について（その1）」において、「ベースアップ評価料」や「生活習慣病管理料」などについて取り上げた。 　2026年度診療報酬改定において「外来・在宅ベースアップ評価料」では、「継続的

　胸の中央の空間である縦隔に生じる腫瘍（縦隔腫瘍）の手術は、従来は胸を大きく開く開胸手術が主流だった。近年は胸腔鏡やロボットを用いた低侵襲手術の導入が進んでいるが、日本全体での実態は十分に明らかでなかった。今回、全国の医療保険データを解析した研究で、縦隔手術の多くが胸腔鏡で行