「ニュース」の記事一覧

　政府は26日、「社会保障国民会議」の初会合を首相官邸で開催した。社会保障国民会議では、まず「給付付き税額控除」「食料品の消費税率ゼロ」を同時並行的に議論し、2026年夏前を目途に中間とりまとめを行う。高市早苗首相は、「多くの国民の皆様にも見える形で、丁寧かつスピード感をもって検

　厚生労働省は25日に開催された「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、1月25日に開催した説明会での都道府県の意見、医師養成過程の取り組みに関するアンケートの結果を公表した。説明会では「地域偏在、診療科偏在に対する国の是正対策（専門研修におけるシーリングなど）

　厚生労働省は25日に開催された「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」に、これまでの議論の整理案を示した。整理案は、第8次（後期）医師確保計画に向けた「医師確保計画策定ガイドライン」（以下、GL）の見直しにあたり、大学医学部、臨床研修、専門研修などの医師養成過程を

　厚生労働省は2月24日付で医科診療所・中小病院向け電子カルテおよびレセプトコンピュータの標準仕様書（基本要件）の案を作成し、パブリック・コメントにて意見の募集を開始した。　2022年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」を踏まえ、同年10月に「医療DX推進

　厚生労働省は24日に開催された「災害時の保健・医療・福祉分野の連携強化検討会」に報告書の取りまとめ案を提示した。取りまとめ案では、▽被災都道府県を後方支援する厚生労働省の体制強化▽被災自治体の対応力向上のための施策－について、課題と今後の方向性を整理しており、厚労省は、今後の災

　医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議は20日、スイッチOTC医薬品の候補成分「ブデソニド・ホルモテロールフマル酸塩水和物（一般名）」のOTC化についての議論を行った。　厚労省は、「ブデソニド・ホルモテロールフマル酸塩水和物」をスイッチOTC化した場合の活用対象と

　国立感染症研究所は20日、「感染症週報 第6週（2月2日－2月8日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／43.34（前週30.03）／第2週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感

　厚生労働省は2月9日に開催された「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」（以下、検討会）で、都道府県から新規指定推薦があった6病院を地域がん診療連携拠点病院として新たに指定する方針を固めた。 　地域がん診療連携拠点病院として新たに指定するのは▽国

　脳卒中後のリハビリテーション（以下、リハビリ）は、障害が大きい側の腕や脚の筋力や動作の回復に焦点を当てて行われるのが通常である。しかし、新たな研究で、比較的障害が少ない側の腕に焦点を当ててリハビリを行う方が、動作能力を大きく改善することが示された。米ペンシルベニア州立大学医

　タケノコが血糖コントロールをサポートするように働く可能性のあることが報告された。英アングリア・ラスキン大学のLee Smith氏らの研究によるもので、血糖コントロールのほかにも、タケノコには炎症抑制や消化促進、抗酸化作用などの働きがあるという。この研究結果の詳細は「Adva

　厚生労働省（以下、厚労省）は1月30日に開催された中央社会保険医療協議会（中医協）総会で、2026年度診療報酬改定の個別改定項目案（いわゆる短冊）の修正案を提示し、中医協に了承された。これをもって、2月13日、中医協から上野賢一郎厚生労働大臣宛てに答申が行われる見通しだ。

　救急外来や外傷医療の現場では、患者数の増減が医療提供体制に大きな影響を与える。これまで外傷の発生には季節性があることが知られてきたが、祝日や年末年始といった社会・文化的イベントとの関係を、長期かつ日単位で検証した研究は限られていた。日本全国38万人超の外傷データを解析した本

　高齢化が進む中でも、認知症は必ずしも増え続けるとは限らない。今回、久山町研究の長期疫学データから、認知症の有病率と発症率が2012年以降低下していることが示された。健診と保健指導が継続的に行われてきた地域特性を踏まえると、本研究は生活習慣病管理と認知症予防の関係を考える上で

　気付かれにくく危険性の高い心臓リズム障害である心房細動（AF）を検出する医師の能力が、スマートウォッチによって大きく向上する可能性を示した臨床試験の結果が報告された。同試験でApple Watchを装着していた患者では、医師がAFを発見する頻度が4倍に増加したという。また、

　厚生労働省は1月23日に開催された中央社会保険医療協議会（中医協）総会で、2026年度診療報酬改定の個別改定項目案（いわゆる短冊）を提示した。 　医師の働き方改革や診療科偏在対策の推進に関しては、（1）若手の医師数が減少しており、かつ、医療提供体制の確保が必要