「ニュース」の記事一覧

　人工呼吸器を装着している集中治療室（ICU）入室患者では、5人中4人にせん妄が生じる。せん妄とは、治療による体への負担が原因で生じる異常な精神状態のことをいい、パニック、動揺、怒りなどの症状が現れる。新たな研究で、ICU入室患者に家族からの録音メッセージを聞かせることで、患

　2026年度診療報酬改定に向けて、10月29日に開催した中央社会保険医療協議会（中医協）総会では医療機関を取り巻く状況について3回目の議論を行い、医療法人の病院や医科診療所で赤字施設の割合が2023年度から2024年度にかけて増加しているなど、経営状況が悪化していることが厚

　「目は心の窓」とよく言われるが、新たな研究によると、目は心臓の健康状態を知るための窓としても機能する可能性があるようだ。新たな研究で、網膜の血管から心臓病のリスクや老化の加速の有無を予測できる可能性のあることが明らかになった。マクマスター大学（カナダ）医学部のMarie P

　厚生労働省（以下、厚労省）は10月22日に開催された第5回「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」で、▽高齢化の進展や医療の高度化等により増大する医療費への対応、▽年齢にかかわらない負担能力に応じた負担の実現、▽セーフティネット機能としての高額療養費制度の在り方――の3

　中央社会保険医療協議会・総会は7日、2026年度診療報酬改定に向け個別事項として「入院から外来への移行」について議論を行った。厚生労働省は、短期滞在手術等基本料の外来で実施される手術について、入院で実施した点数と外来で実施した点数差を縮小する見直し案を示した。支払側からは賛同す

　厚生労働省は7日、2025年第44週（10月27日－11月2日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は8,777人で前週から112人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：2.28▽報告数（全国）：8,777人▽都道府県別の報

　中央社会保険医療協議会・総会は7日、「入院時の食費・光熱水費」をテーマに議論した。厚生労働省は「入院時の食費のさらなる引上げ」「嚥下調整食の評価の在り方」「特別メニューの基準額」などを論点に挙げた。入院時の食費の基準額は、2024年6月から1食当たり30円の引上げを実施し総額6

　厚生労働省は7日、2025年第44週（10月27日－11月2日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5万7,424人で前週から3万3,148人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点

　日本医師会の松本吉郎会長は6日の記者会見で、5日の財政制度等審議会財政制度分科会（以下、財政審）での「社会保障」に関する議論について、医療・介護分野の賃上げが他産業に追いつかず、人材流出や経営悪化による体制維持の危機が現実味を帯びていると指摘し、「財政審の議論には現場の危機感が

　財務省は5日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、2026年度の診療報酬改定では病院を重点的に支援する一方、診療所の評価を適正化することを提言。かかりつけ医機能の評価について「地域包括診療料」に集約する方向で既存の関連加算を整理することや、かかりつけ医機能報告の1

　量に関係なく、飲酒は血圧を上昇させる可能性があるようだ。新たな研究で、たとえわずかであっても飲酒量の増加は血圧の上昇と関連していることが明らかになった。この研究結果を報告した聖路加国際病院の鈴木隆宏氏らは、「飲酒をやめる、または飲酒量を減らすことで血圧が下がり、脳卒中や心疾

　中央社会保険医療協議会・総会は5日、新医薬品16成分19品目の薬価収載を了承した。薬価収載日は11月12日。主な収載品目は以下の通り。●催眠鎮静剤、抗不安剤／ドルミカムシロップ2mg（mL）／丸石製薬／ミダゾラム／麻酔前投薬／原価計算方式／有用性加算（II）5％、特定用途加算1

　社会保障審議会・介護保険部会が10日に開催され、厚生労働省は、これまで同部会で議論した「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制」に関する各論点について整理を行い、その方向性を提示した。中山間・人口減少地域における報酬の仕組みでは、特例介護サービスの新たな類型を活用

　中央社会保険医療協議会・総会が5日に開催され、看護職員の確保と働き方について議論を行った。厚生労働省は、「ICT機器活用による看護職員配置基準の柔軟化」「やむを得ない事情によって一時的に看護職員確保ができない場合の施設基準配置の柔軟化」などを論点に挙げた。　厚労省はICTの活用

　中央社会保険医療協議会・総会は5日、2026年度診療報酬改定に向けて、包括期入院医療をテーマに、24年度改定において新設された地域包括医療病棟の要件緩和などについて議論を行った。松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、厚生労働省の示した、25年3月時点で地域包括医療病棟入院料