「ニュース」の記事一覧

　口腔の健康状態は、脳卒中発症だけでなく、その後の医療負担にも影響するのだろうか。今回、高齢者1,997人を対象とした5年間の追跡研究で、重度歯周炎は脳卒中発症リスクの上昇と関連し、脳卒中後の医療費増加にも関与する可能性が示された。研究は愛知学院大学歯学部口腔衛生学講座の齋藤

　米国では、GLP-1受容体作動薬（GLP-1RA）のセマグルチドが肥満症治療薬として承認されて以降、中毒情報センターへの電話相談が急増しているという実態が報告された。その多くは、投与量を間違えてしまったという相談だという。米テキサス大学サンアントニオ校のJordan Mil

　厚生労働省は17日、2026年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その10）を地方厚生局などに事務連絡した。　「在宅時医学総合管理料」および「施設入居時等医学総合管理料」における月2回以上訪問診療を行っている場合の取り扱いについて、26年度改定で毎年2月、5月、8月および11月に重症

　厚生労働省は17日に事務連絡した2026年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その10）で、「調剤時残薬調整加算」における7日分以上相当の残薬の基準や、「服用薬剤調整支援料2」における内服薬の種類数の考え方などを解説した。　「調剤時残薬調整加算」は残薬が確認された患者の残薬調整のため

　国立感染症研究所は17日、「感染症週報 第27週（6月29日－7月5日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.12（前週0.08）／2週連続で増加▽新型コロナウイルス感染症／1.47（1.08）／第22週以降増加が続いて

　厚生労働省は17日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、2027年度の報酬改定に向けて関係団体ヒアリングを実施した。ヒアリングに参加した日本精神科病院協会は、「27年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見」として制度と給付の適正化について要望を提示した。　同協会

　厚生労働省は17日、2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その10）」を地方厚生（支）局などに事務連絡した。医科診療報酬の「リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算等」「診療情報提供料（I）」などに関する質問に回答したほか、保険医療機関等における院内掲示の取り扱いについて

　日本看護協会は16日、「2027年度介護報酬改定に関する要望書」を厚生労働省の黒田秀郎老健局長に提出したことを公表した。要望書は日看協と日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会の連名で13日に手交した。　要望書では、要介護高齢者などの居宅療養を支え、地域の各介護サービスと連携しな

　財務省の財政制度等審議会は6月26日、政府が今夏に策定する「骨太の方針2026」に向け、財政運営に関する「春の建議」をまとめた。建議では、日本経済は、長期にわたり続いたデフレから脱し、需要不足の状態から構造的な転換が進行しているとし、日本経済を持続的に成長させるためには実質

　国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金など基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的としている。1986年を初年として3年ごとに大規模な調査を実施し、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施している。　2025年は14回目の

　政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026『責任ある積極財政』元年－日本の挑戦を起動する！－」（骨太方針2026）を閣議決定した。社会保障関係費については、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」という方針のもとで、給付と負担の改革を継続すると打ち出した。　

　消防庁が22日に公表した7月13日－7月19日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は1万857人。前年同時期（4,958人）と比べ5,899人増加した。5月1日からの累計は2万4,430人となった。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（

　厚生労働省は22日、中央社会保険医療協議会・総会にて、診療報酬算定における主な施設基準の届出状況を公表した。集計の基準日は2023年までが7月1日現在、2024年以降は8月1日現在となっており、2023年から2025年までの3年分の結果が公表された。　医科医療機関の推移では、2

　日本医師会が22日に開いた定例記者会見で松本吉郎会長は、政府が21日に閣議決定した「骨太方針2026」を受け、医療給付費の対GDP比の数値目標導入などについて、「到底容認できない」との考えを示した。　「容認できない」としたのは、▽医療給付費の対GDP比の数値目標導入▽社会保障費

　夜間頻尿は高齢者に多い症状であり、その背景には膀胱機能低下だけでなく夜間多尿など尿量分布の変化が関与すると考えられている。今回、日本の17施設で夜間頻尿患者875例を対象に、排尿日誌を用いて夜間多尿の実態が解析された。その結果、夜間多尿の割合は加齢とともに増加し、特に80歳