「ニュース」の記事一覧

　来週7月6日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月6日(月)10:00-12:00　第3回 医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会13:00-16:00　第14回 精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会15:00-17:00　第9回 が

　日本医師会の松本吉郎会長は1日の定例会見で、新執行部における役員の職務分担を公表した。今回の職務分担について松本会長は、「これまでの取り組みを着実に継承しつつ、喫緊の医療課題に迅速かつ的確に対応できる体制を構築することを基本的な考え方としている」と説明した。　57の担当業務につ

　厚生労働省は6月30日付で「医師確保計画策定ガイドライン－第8次（後期）－」（以下、GL）を策定し、都道府県の衛生主管部（局）に対し、管内の市町村や関係団体などへ内容を周知するよう依頼した。　2027年度から開始される第8次後期医療計画に向け、25年7月から「地域医療構想及び医

　厚生労働省は6月30日、2026年度医療施設等施設整備費補助金の交付額を都道府県に内示した。補助金の総額は17億6,136万5,000円で、補助金の内容は▽重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援▽へき地診療所施設整備事業▽へき地医療拠点病院施設整備事業▽院内感染

　政府の日本成長戦略会議は6月30日、17分野への官民投資を促進する日本成長戦略を取りまとめた。議長を務める高市早苗首相は、「過度な緊縮財政から脱却し、大胆な政策パッケージによって国内投資を促進し、賃上げを通じて消費と企業収益の拡大、更なる投資拡大につなげ、投資と賃上げの好循環を

　政府は6月30日の経済財政諮問会議で、「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太の方針2026）の原案を示した。高市早苗首相は会議での議論を踏まえ、骨太方針が国民に対し、高市内閣における経済財政運営の方向性を明確かつ分かりやすく示したものになるよう、城内実経済財政相を中心に

　中年期を通して筋力トレーニングを続けている人は、2型糖尿病（T2DM）のリスクが42％低いことが明らかになった。さらに、筋トレとともに有酸素運動を行い、テレビ視聴時間が短い人では、より大きなリスク低下が認められた。浙江大学（中国）のTianyue Zhang氏らの研究による

　厚生労働省は6月30日、「一般職業紹介状況」（2026年5月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.17倍（前月比0.01ポイント減）●新規求人倍率（季節調整値）：2.11倍（前月と同水準）●産業別（医療・福祉）新規求人状況▽全体／20万865人（対

　厚生労働省は6月29日付で、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版」（以下、GL）の策定について、都道府県知事などに通知した。厚労省は改定の背景として、医療機関等を対象としたサイバー攻撃事案の発生が継続していることや、サイバー対処能力強化法の成立などを挙げ、

　経済産業省は6月29日、2026年5月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り。●販売額▽総額／8,363億円（前年同月比7.3％増）▽調剤医薬品／831億円（6.8％増）▽OTC医薬品／877億円（3.4％増）▽ヘルスケア用品（衛生

　厚生労働省は6月29日に社会保障審議会・介護給付費分科会を開催し、2027年度介護報酬改定に向け議論した。この日の会合では、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、居宅介護支援・介護予防支援、福祉用具・住宅改修がテーマとなった。　訪問介護の請

　厚生労働省は6月26日、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その9）」を地方厚生局などに事務連絡した。この中で改定前から継続的に賃上げに取り組んできた医療機関が入院料等の減算を免除されるために行う届出が、6月1日の期限に間に合わなかった場合の対応を説明した。　26年

　財政制度等審議会（財務大臣の諮問機関）は6月26日、春の建議「人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営」をまとめ、片山さつき財務大臣に提出した。社会保障負担率引き下げについての具体的な数値目標と年限の明確化や、その実現に向けた改革項目の工程表作成を提言。現役世代の負

　厚生労働省は6月25日付けで、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県衛生主管部（局）に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ペグフィルグラスチム（遺伝子組換え）［ペグフィルグラスチム後続2］（厚生政策情報センター）

　日本病院会は6月19日に常任理事会を開き、病院の建設費や設備更新費の高騰に加え、人件費上昇や医療従事者不足によって、多くの医療機関が厳しい経営環境に置かれている現状を共有した。これらの課題について9月を目途に提言書を取りまとめる方針を固めた。また、6月4日に上野賢一郎・厚生労働