「ニュース」の記事一覧

　気管挿管後に発症する人工呼吸器関連肺炎（VAP）は、集中治療室（ICU）に入院する患者における主な感染性合併症であり、その発生率は8～28％に上る。今回、ICU患者において口腔ケアを実施することで、口腔内の細菌数が有意に減少することが確認された。また、人工呼吸器の挿管によっ

　厚生労働省によると、電子処方箋の8月末現在の導入率は病院や診療所の医療機関が14.5％、薬局が84.6％だった。7月末に比べ、医療機関への導入率は0.6ポイント、薬局は0.9ポイント上昇した。医療機関と薬局を合わせた全体での導入率は34.5％で0.7ポイント上昇した。　また、医

　厚生労働省は12日、「インフルエンザの発生状況」2025／26シーズンの公表を開始した。25／26シーズンの最初の報告となる、2025年第36週（9月1日－9月7日）の全国報告数は1,949人だった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の

　厚生労働省は12日、2025年第36週（9月1日－9月7日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万1,329人で前週から868人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：8.12▽報告数（全国）：3万1,329人▽都道府県別

　中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が11日に開かれ、厚生労働省は、地域包括医療病棟や地域包括ケア病棟を整備している包括期の病院機能を評価する指標の候補として、下り搬送の受け入れ件数や協力対象施設に行った往診の回数など6つを挙げた。　2026年度診療報

　日本医師会は10日、厚生労働省の「医師偏在是正に向けた広域マッチング事業」を受託したと明かした。同日の定例記者会見で松本吉郎会長は、「医師の偏在是正に向けた大きな取り組みの1つだ」と強調した。　日医では、女性医師支援センターの事業として2007年から運営してきた女性医師バンクの

　東京都は、依存症への対策に関する普及啓発フォーラムを10月1日に開催する。テーマは「多様化する現代の依存症－『やめられない』を、ともに考える－」。精神科医の伊波真理雄氏による基調講演をはじめ、タレントの青木さやか氏の実体験を踏まえたトークショーなどを実施する。　東京都は、都民を

　帝国データバンクが発表したデータによると、2025年の医療機関の倒産件数は8月時点で43件となった。このうち病院の倒産は10件で、前年の年間の倒産件数をすでに上回っており、病院の倒産が急増している状況が明らかになった。　43件の内訳は、病院10件、診療所16件、歯科医院17件。

　来週9月15日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月16日(火)未定　閣議10:00-12:00　薬事審議会11:00-13:00　第5回 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会15:00-16:30　第4回 高額療養費制度の

　厚生労働省は10日、必要な業務量に対し、薬剤師をどの程度確保しているかを示す「薬剤師偏在指標」の病院薬剤師の偏在指数が47都道府県の全てで「1.0」を割り込み、不足しているとするデータを中央社会保険医療協議会・総会に示した。　また、二次医療圏別で、病院薬剤師の偏在指標が「1.0

　国立健康危機管理研究機構（JIHS）が9日に公表した第35週（8月25日－8月31日）のデータによると、RSウイルス感染症の報告数は前週の1,790人から1,223人増加し、3,013人となった。定点医療機関当たりの報告数は1.28となり、半年ぶりに1.0を上回った。　定点当り

　厚生労働省は8日、人口減少や需要の変化に応じた介護サービス提供体制を整備するため社会保障審議会・介護保険部会に6つの論点を示した。地域の類型を「中山間・人口減少地域」「大都市部」「一般市等」に3分類し、中山間・人口減少地域の訪問介護サービスでは、地域の実情に応じて包括的な評価を

　厚生労働省は、介護老人保健施設などの施設系サービスに対し3年の猶予を設けて義務化された協力医療機関との連携について、往診を行う体制を常時確保する必要はないという解釈を示した。　協力医療機関では、介護施設などの入所者が急変した場合などの「常時相談」や「常時診療」、「入院の受け入れ

　社会保障審議会・医療部会は4日、2026年度診療報酬改定の基本方針の取りまとめに向けて議論を始め、医療DXを診療報酬で促す動きと並行して、人員配置の緩和を求める意見が病院団体の委員から相次いだ。　その中で、神野正博委員（全日本病院協会会長）は「国が言う『医療DX』だけではなく、

　厚生労働省は5日、科学的介護情報システム（LIFE）の関連加算の算定対象に訪問系サービスを加えるかなどの論点について、新たな検討委員会を立上げ9月中に議論を始める方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。それぞれの論点について議論し、年内を目途に取りまとめを行う。　同検討