「ニュース」の記事一覧

　介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）での訪問型と通所型のサービスについて、住民主体で行われた支援が2023年3月末時点で依然として共に2割に満たないことが、厚生労働省の調査で明らかになった。　厚労省は同年8月、全国の市町村に調査票を配布。1,741市町村から

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（2月26日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した123件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、68件を認定、55件を否認。保留はなかった。　今回の審議結果を含め、これまで

　国立感染症研究所は26日、「感染症週報 第6週（2月5日－2月11日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／23.93（前週22.62）／第2週以降増加が続いていて、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽新型コロナウイルス感

　日本医療機能評価機構は22日、2月9日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは50病院（新規15病院、更新35病院）。認定総数は、前回から15病院増加し2,031病院となった。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽富岡地域医療企業団 公立七日市病院（

　財務省は21日、2024年1月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額／1,166億円（前年同月比25.8％増）▽米国／626億円（78.1％増）▽EU／143億円（10.3％増）▽アジア／297億円（41.0％増）▽中国／1

世界希少・難治性疾患の日とは 　世界希少・難治性疾患の日（Rare Disease Day：RDD）は、うるう年の「Rareな日」にあわせ、毎年2月最終日が定義日とされています。2008年にヨーロッパでスタートした社会啓発イベントで、日本でも2010年から全国で開催され、今年で

　2004年に公益社団法人 日本看護協会とジョンソン・エンド・ジョンソンによって創設された「ヘルシー・ソサエティ賞」は、「より明るい今日とより良い明日に向けて、健全な社会と地域社会、そして国民のクオリティ・オブ・ライフの向上」に貢献し、助けを必要とする方に救いの手が差し伸べら

必要な患者さんへは情報提供を 　肺炎球菌は、肺炎を引き起こす病原菌で一番多く、肺炎球菌に感染し、予後が不良となると死亡や後遺症を残すことになります。肺炎に罹患することを予防するためにも、ワクチンの接種が推奨されています。 　肺炎球菌ワクチンは65歳以上の高齢者の接種が

　厚生労働省は、「在宅データ提出加算」を届け出ている医療機関のうち2施設と、「リハビリテーションデータ提出加算」を届け出ている6施設でデータ提出の「遅延等」が認められたため、3月以降に加算を算定できなくなると通知した。この取り扱いは、データ提出の実績が改めて認められた月の翌月まで

　医学部の臨時定員を2026年度にどの程度設置するべきかなどを議論する「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」が26日開かれ、釜萢敏構成員（日本医師会常任理事）は、人口減少が見込まれる中、医師が供給過剰になるのを防ぐため、同年度の定員を増やさない対応を主張した。　一

　介護予防につなげるため住民が主体となる「通いの場」の活動が2022年度に1,699市町村で行われ、全市町村の97.6％でその実績があったことが、厚生労働省の調査で分かった。14万5,641カ所で実施され、計222万7,658人が参加した。市町村での活動実績の割合は、前年度よりも

　厚生労働省は26日、2024年第7週（2月12日－2月18日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は10万1,832人で前週から1万5,820人の減少、前年同期と比べ3万9,731人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様

　健康保険組合連合会は、2022年度の健保組合分の医療費が前年度から6.5％増え、5兆1,261億円だったとする調査結果をまとめた。診療区分別では「訪問看護」で13.6％増と伸びが目立つのに対し、「医科入院」は0.3％減少した。　それらのほかは「医科入院外」の医療費が11.9％、

　厚生労働省によると、電子処方箋の運用を開始した医療機関や薬局は18日現在、計1万3,728カ所だった。それらの大半は薬局で、病院は33カ所にとどまっている。　政府は、オンライン資格確認のシステムを運用している医療機関や薬局のおおむね全てに2025年3月までに電子処方箋を導入させ

　厚生労働省は26日、2024年第7週（2月12日－2月18日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は4万9,821人で前週から1万7,793人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：10.10▽報告数（全国）：4万9,821人