「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は8月30日、2023年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／87万500人▽介護予防居宅サービス／85万5,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,10

　厚生労働省は4日、看護師の特定行為研修を行う指定研修機関として、北海道公立大学法人札幌医科大学附属病院、公立昭和病院、独立行政法人国立病院機構金沢医療センターなど新たに13施設を指定したことを公表した。指定研修機関のうち8施設は「領域別パッケージ研修」について併せて認定した。ま

　厚生労働省は、濫用の恐れのある医薬品を購入者が複数購入しようとした時の販売方法が適切だった薬局・店舗販売業の店舗の割合が2022年度は76.5％で、前年度よりも5.5ポイント低下したとする調査結果を公表した。同省では店舗販売の場合でも濫用の恐れのある医薬品の販売数量を制限すると

　総務省消防庁は、防災拠点となる公共施設などの耐震化推進状況の調査結果を公表した。都道府県別の防災拠点となる診療施設の耐震率は、岡山が78.3％で最も低かった。　消防庁は、地方公共団体が所有・管理する防災拠点となる診療施設、社会福祉施設、消防本部・消防署所など18万1,573棟の

　独立行政法人福祉医療機構は9月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／0.700

　急速な高齢化に伴い、2040年には21年の実績数よりも約5,000の訪問介護事業所を増やさなければならず、訪問介護員（ホームヘルパー）を約3万2,000人追加で確保する必要があるという試算結果を厚生労働省が示した。　第8期介護保険事業計画における在宅介護の今後のサービス見込み量

　総務省は8月29日、2023年7月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。●就業者数▽産業全体：6,772万人（前年同月比17万人増）▽医療・福祉：914万人（31万人増）●完全失業者数／183万人（7万人増）●非労

　厚生労働省8月29日、2023年6月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り。▽出生数／6万3,975人（前年同月比0.8％減・500人減）▽死亡数／11万3,500人（1.4％増・1,596人増）▽自然増減数／4万9,525人の減少（2,096人減）▽婚姻件数／3

　感染症対策の強化に向けて1日付けで発足した感染症対策部について、加藤勝信厚労相は閣議後の記者会見で、同日に発足した内閣感染症危機管理統括庁と「緊密に連携することで対応の万全を期していきたい」との考えを示した。　加藤厚労相は感染症対策部について、新型コロナウイルスへの対応を行った

　厚生労働省は1日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同開催となった会合で、予防接種データベースの「整備イメージ」を示した。副反応疑い報告に関しては、これまでの手書きでの報告を前提とした様式を

　全国で57病院などを運営する地域医療機能推進機構（JCHO）は、2022年度の経常収支が224.5億円の黒字だったと公表した。補助金を含む経常収益が21年度から2.3％減ったのに対し、給与費などの経常費用は4.0％増え、減収減益だった。　21年度には、新型コロナウイルス感染症関

　厚生労働省は1日、2022年度の概算医療費（速報値）が46兆円に上り、2年連続で過去最高を更新したと発表した。前年度よりも4.0％増加しており、同省では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う20年度の医療費の落ち込みからの反動に加え、新型コロナの患者が増えたことなどが影響したとみて

　厚生労働省は8月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2023年9月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分C2（新機能・新技術）として「オンコタイプDX乳がん再発スコアプログラム」（エグザクトサイエンス）が記載されている。　その他、医科における新たな保険

　厚生労働省は8月29日、「一般職業紹介状況」（2023年7月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.29倍（前月比0.01ポイント減）●新規求人倍率（季節調整値）：2.27倍（前月比0.05ポイント減）●産業別（医療・福祉）新規求人状況▽全体／21万

　消防庁は7月28日に2023年6月、8月28日に23年7月の「熱中症による救急搬送状況（月報）」をそれぞれ公表した。詳細は以下の通り。【23年6月】●総搬送人員数：7,235人（前年同時期と比べ8,734人減少）●年齢区分別の搬送人員数（構成比）：▽高齢者／3,864人（53.