「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は6月27日、武見敬三厚生労働相を本部長とする「厚生労働省国際戦略推進本部」の第1回会議を開催した。武見厚労相は国際保健戦略の具体的な公表時期について「現在、調整中」としながらも「概算要求の方向性がまとまる8月下旬頃を目処に取りまとめたい」と表明した。　同会議では「国

　来週7月1日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月1日(月)14:00-16:00　薬事審議会 血液事業部会 令和6年度 第1回 献血推進調査会7月2日(火)未定　閣議7月3日(水)10:00-12:00　第5回 医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に

　厚生労働省は27日、医科（病院、診療所）、歯科、薬局を対象とした、適時調査実施の要領、調査書を公表した。「重点的に調査する施設基準」には、2024年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」「リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算」「地域包括医療病棟入院料」など

　厚生労働省は26日、2023年社会医療診療行為別統計の結果を公表した。医科入院の1件当たり点数は6万230.4点（前年比1.6％増）、1日当たり点数は4,027.5点（4.6％増）となった。医科入院外の1件当たり点数は1,480.9点（0.0％減）、1日当たり点数は1,007.

　政府は21日、新たな規制改革実施計画を閣議決定した。医療関連では、オンラインで行う精神療法への診療報酬の見直しを検討し、2025年度中に結論を出す方針を示した。また、医療機関が看板などで「総合診療科」を標榜できるようにするため、広告規制の見直しの検討を年度内に始め、25年中に結

　厚生労働省は19日に開催したワーキンググループで、電子処方箋管理サービスでのチェック機能を拡充して薬剤の「併用注意」などを対象に含めることを提案した。併用注意などを電子カルテなどで実装するかどうかはシステムベンダーごとに選択できるようにする対応案だが、ベンダーへの必要な支援を優

　国立大学病院長会議の大鳥精司会長は19日に開いた記者会見で、医療機器の整備で558億円、医師の働き方改革関連で387億円などの財政支援を求める2024年度の大学病院関連要望事項を明らかにした。　大鳥氏によると、18年からの5年間で施設や設備に必要な財源を自施設で確保できたのは全

　厚生労働省は19日、外国人介護人材に関する検討会の会合で、示した中間取りまとめ案に、訪問系サービスでの外国人の就労を認める考えを盛り込んだ。　訪問系サービスに関しては、居宅における生活支援をする介護者が利用者に1対1で業務を行うことが基本である点や、コミュニケーション面、外国人

　日本医師会は22日、第156回日本医師会定例代議員会にて会長選を行い、現職の松本吉郎氏が当選、2期目を務めることになった。　副会長には、角田徹氏、茂松茂人氏（ともに現職）、釜萢敏氏（新任）が選任された。会長、副会長ともに任期は2年。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。(

　東京工業大学と東京医科歯科大学は19日、両大学が統合して10月1日に発足する「国立大学法人 東京科学大学」の初代理事長候補に、大竹尚登氏（東京工業大学科学技術創成研究院長）を選出したと発表した。今後、文部科学相から指名を受けて正式に就任する。　任期は、10月から2028年3月末

　政府は18日、電子処方箋の導入のてこ入れ策を盛り込んだ「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」を決定した。電子処方箋の導入状況をより「見える化」するとともに、導入が低調な都道府県では公立病院をはじめとする地域の中核医療機関への働き掛けを強化する。　厚生労働省では、電子処方箋に

　日本病院会の相澤孝夫会長は18日の記者会見で、「二次医療圏」の抜本的な見直しを提言する方針を明らかにした。2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想を巡る国の議論に合わせ、年末に提言を取りまとめる。相澤氏は「9月までには（提言の）およその方向性を示したい」と述べた。　日病が15

　厚生労働省は18日、2024年6月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。24年1月1日－5月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り。【死亡災害】●死亡者数：234人（前年同期比10人減・4.1％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／72人▽はさまれ・巻き込まれ／4

　厚生労働省は17日の有識者検討会で、患者の入退院時に医療機関と情報連携する地域連携薬局が担う機能について夜間・休日などの「臨時対応」を含む在宅医療への対応を必須とし、ターミナルケアや無菌製剤処理への対応を追加的な機能とする整理案を示した。医療用麻薬の調剤は必須機能と追加的な機能

　消防庁が25日に公表した6月17日－6月23日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は1,484人。前年同時期（1,972人）と比べ488人減少した。4月29日からの累計は7,765人。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上