「ニュース」の記事一覧

　1回5分以内というごく短時間の運動を日常的に随時行うことで、健康状態が改善することが報告された。そのような短時間運動の繰り返しは、生活習慣として取り入れる際のハードルが低く、かつ継続率も高いことが示されたという。オビエド大学（スペイン）のHugo Olmedillas氏らが

　厚生労働省（以下、厚労省）は10月8日に開催された中央社会保険医療協議会（以下、中医協）総会および「診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会」（以下、分科会）で、控除対象外消費税の診療報酬による補てん状況の調査について、2020～2022年度の補てん

　オピオイド鎮痛薬（以下、オピオイド）はその多くが医療用麻薬に指定され、強い鎮痛作用を持つ。今回、がん以外の慢性的な痛みを抱える患者（非がん性慢性疼痛）において、オピオイドの使用量が睡眠の質と関連する可能性が示された。オピオイド未使用と比較して、高用量のオピオイド使用では総睡

　厚生労働省は、オンラインでの精神療法を一定の条件下で初診から行えるようにする考えを「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」に示し、おおむね了承された。精神療法の経験が十分にある医師が行うことを前提とし、保健所や市町村などが対応を行っている未治療者や治療中断者、引きこも

　国立感染症研究所は20日、「感染症週報 第40週（9月29日－10月5日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／1.56（前週1.04）／第34週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／4.82（5.87）／3週連続

　中央社会保険医療協議会の17日の総会では、多剤服用により薬物有害事象のリスクの増加や服用過誤などにつながるポリファーマシーの解消に向けた取り組みを「質」の視点も踏まえて評価する方向でまとまった。　ポリファーマシー対策への評価は、入院時の総合的な評価や処方変更に多職種連携で取り組

　厚生労働省は、利用者の介護情報を本人や介護事業所、医療機関など関係者が閲覧できる介護情報基盤の導入に関する助成金の申請の受け付けを開始した。介護情報基盤ポータルで2026年3月13日まで受け付ける。　助成の対象となるのは、カードリーダーの購入や介護情報基盤との接続サポートなどの

　全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など介護関連13団体が実施した緊急調査によると、加盟する1万1,817事業所の2025年度の賃上げ率は前年度を0.41ポイント下回り、2.58％となった。全産業と比較した賃上げ率の格差は24年度の2.11ポイントから2.67ポイントに

　中央社会保険医療協議会は17日の総会で、外来機能の分化に関する本格的な議論を始め、厚生労働省は特定機能病院などの再診患者の中にはプライマリケア機能を担うかかりつけ医でも対応できる患者がいるといったデータを示し、評価の在り方に関する検討を求めた。　厚労省の調べによると、一定期間に

　がんと診断された人（がんサバイバー）は、そうでない人と比較して脳卒中を発症するリスクが高いことが報告されている。今回、大阪大学の大規模研究で、がんサバイバーにおける脳梗塞の発症率とそのリスク因子が明らかになった。年齢以外に血圧や血液の数値といった身近な健康指標が関わっている

　福祉医療機構の調査によると、賃上げを2024年度、25年度のいずれも実施した病院は38.9％、24年度のみは47.5％、25年度のみは7.8％、実施していない病院は5.8％だった。2年連続で賃上げを実施した病院は4割弱にとどまったことになる。同機構は「直近の経営状況から2カ年連

　社会保障審議会・福祉部会が21日に開催され、「災害に備えた福祉的支援体制」「社会福祉法人制度・社会福祉連携推進法人制度の在り方」「共同募金事業の在り方」をテーマに議論が行われた。厚生労働省が示した論点の一つである、社会福祉連携推進法人が社会福祉事業を実施する見直しについては、委

　日本医師会は22日の定例記者会見で、「2025年病院の緊急経営調査結果」を報告した。調査結果によると、24年度の医業利益の赤字割合は病院全体で69.5％、経常利益の赤字割合は62.2％になったと公表した。城守国斗常任理事は「過度の適正化を行うのではなく、早期の補助金ならびに期中

　日本医師会の松本吉郎会長は22日の定例記者会見の冒頭で、高市早苗自民党総裁が第104代内閣総理大臣に就任したことに触れ「心よりお祝い申し上げる」と述べた。高市氏は女性初の自民党総裁であり女性初の首相。松本氏は高市氏の首相就任について「憲政史上極めて大きな出来事であることは言うま

　厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の「ワクチン評価に関する小委員会」が22日に開催された。高用量インフルエンザワクチンなどをテーマに議論が行われ、同ワクチンの「高齢者に対するインフルエンザワクチン ファクトシート」が公表された。　厚労省は「ファクトシート」の概要を説明。高用