「ニュース」の記事一覧

　中央社会保険医療協議会は19日、2026年度の診療報酬改定に向けて行う医療技術に対する評価の対応案を了承した。24年度の改定で見送られた整形外科領域の手術コード（Kコード）の精緻化を医療技術評価分科会で引き続き検討する。24年度に向けてKコードの精緻化を目指していたのは、「骨折

　厚生労働省は、マイナ保険証の全国ベースでの利用率が1月は25.42％で前月（25.42％）から横ばいだったことを公表した。医科と歯科の診療所でやや上昇したのに対し、病院と薬局ではやや下がった。　マイナ保険証の利用率は、オンライン資格確認システムの利用件数に占めるマイナ保険証の利

　厚生労働省は保険医や保険薬剤師の新規登録について、マイナンバーを用いたオンライン申請を可能にする省令の改正を行い、25日から施行した。同省は、登録時に提出する申請書の様式を変更し、マイナンバーの記入を求めることとする通知を関係団体などに18日付で出した。　マイナンバーの記載欄を

　厚生労働省は21日、2025年第7週（2月10日－2月16日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万2,964人で前週から5,628人の減少、前年同期と比べ8万8,868人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発

　中央社会保険医療協議会は19日の総会で、DPC制度での「造血器腫瘍又は類縁疾患ゲノムプロファイリング検査」の取り扱いを議論し、急性白血病や多発性骨髄腫などの患者に検査を行った場合は特例的に出来高算定することで合意した。2026年度の次期診療報酬改定までの対応とする。　同検査で出

　政府は18日、2025－29年度までの5年間の「第3期健康・医療戦略」を閣議決定した。新型コロナウイルス感染症などを教訓に、感染症有事への備えや医薬品・医療機器の開発・確保などを基本方針とした。　現状と課題として、▽新型コロナウイルス感染症の発生▽研究開発力の低下▽ドラッグ・ラ

　厚生労働省は、後発医薬品の品目統合に伴う薬事手続きを迅速化させる特例を4月から一定期間設ける。既に承認されている品目と製造所や製造方法などを同じにするための変更手続きの標準的な事務処理期間を通常の6カ月から1.5カ月に4.5カ月短縮する。　この特例により、後発医薬品企業が薬事手

　厚生労働省は17日、訪問系の介護サービスに技能実習生の従事を認める法改正を行い、4月1日から適用する方針を示した。特定技能外国人についても4月中の適用開始を見込んでいるほか、経済連携協定（EPA）に基づく介護福祉士候補者についても調整を進めている。　訪問系サービスに従事できる外

　来週2月24日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月25日(火)未定　閣議2月26日(水)10:00-12:00　第23回 特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会10:00-12:00　第40回 厚生科学審議会 臨床研究部会2月27日(

　2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革の方向性が定まった。新たな地域医療構想や医師偏在対策、医療DXの推進などを柱とする内容で、厚生労働省は医療法の改正案を作成し国会での法案成立を目指す。◆美容医療の適正化やオンライン診療の法制化も　社会保障審議会・医療部会は昨年末に「

　後発医薬品の安定供給を実現するため、厚生労働省と公正取引委員会は17日、産業構造改革の取り組みを後発医薬品メーカーが進めていく上で独占禁止法上、問題とならない行為などを整理し、事例集として公表した。　後発医薬品産業の構造改革の取り組みを進めるには、事業者による共同研究開発や共同

　厚生労働省は14日付で事務連絡を出し、2024年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算1」と「急性期充実体制加算2」の届け出に関する取り扱いを示した。改定前の急性期充実体制加算を同年5月31日の時点で算定していた医療機関が改定後の加算1か加算2の施設基準を引き続きクリ

　政府は14日、医療法などの改正案を国会に提出した。2040年ごろを想定した新たな地域医療構想に沿って医療の再編を進めるため、医療機関機能の報告制度を創設。医療と介護双方のニーズを持つ85歳以上の人口増に対応できる提供体制の整備を目指す。　都道府県への報告を新たに求める医療機関機

　東京都は14日、介護人材確保促進のため「介護WITHプロジェクト」を開始したことを発表した。「介護WITHポータルサイト」を開設。多様な働き方を実現した事業所を選定、事例を発信する。　都では2024年10月から、職員の夢や趣味と介護の仕事を両立できるような環境づくりに取り組む事

　福祉医療機構は13日、障害福祉の居住系サービスのうち共同生活援助（グループホーム）2,121カ所の約4割が、2023年度の経常収支が赤字だったとする調査結果を公表した。　本業のサービス活動収益は、利用者1人1日当たり1万143円で、前年度（1,975カ所）から317円増えた。サ