「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は7日、2023年第26週（6月26日－7月2日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万5,747人で前週から5,492人の増加となった。G－MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定点報

　厚生労働省は7日、約30年前に作成した看護師等確保基本指針の改定案を医道審議会・保健師助産師看護師分科会の検討部会に示し、おおむね了承された。「看護師等の処遇改善」の推進や、ライフステージに対応した働き方を可能とするなど勤務環境の改善といった取り組みを基本指針に追記する。今後、

　厚生労働省は7日、政府の「医療DX推進本部」が6月に決定した工程表の内容を社会保障審議会・医療部会に報告し、病院団体の委員からは、電子カルテの導入などのデジタル化に医療機関が対応するための財源の確保を求める意見が相次いだ。　山崎學委員（日本精神科病院協会会長）は、電子カルテの導

　国立感染症研究所は7日、「感染症週報 第25週（6月19日－6月25日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／1.20（前週1.29）／第21週以降減少が続いているが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイル

　2022年度の「医業利益」について、5割超の病院が前年度と比べて減少したことが、福祉医療機構が公表した「病院経営動向調査」の結果（概要）で分かった。原油価格や物価高騰で医業費用が増加し、収益を圧迫したことが要因とみられる。　4日に公表された「病院経営動向調査」は、福祉医療機構が

　厚生労働省は、「マイナ保険証」を使って加入先の医療保険を確認できない患者に医療機関が医療費の全額（10割）の支払いを求めるのを防ぐための対応を各都道府県や地方厚生局などに10日付で通知した。患者のスマートフォンなどでマイナポータルにアクセスし、医療保険への加入を提示できるなら医

　厚生労働省は、10日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、療養通所介護について、医療と介護の両方のニーズを持つ要介護者の生活を支える通所サービスを継続して安定的に提供するための考え方を論点として示し、議論を促した。委員からは、包括報酬に移行したことに伴う影響に対応するこ

　社会保障審議会・介護給付費分科会が10日開かれ、委員からは2021年度の介護報酬改定で「入浴介助加算」の仕組みが変わったことについて、「手のかかる入浴介助をしている人の加算が現実的には下がってしまっている」などとして、24年度の次期診療報酬改定での見直しを求める声が相次いだ。　

　厚生労働省は10日、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の基本指針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。現行からの見直しのポイントとして、都市部と地方では高齢化の進展が大きく異なることから、地域の実情に応じたサービス基盤を整備することを明記。また医療と介護の連携

　長年使われていて安全性の評価が確立しているメトホルミンという糖尿病の飲み薬が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）急性期以降の症状の遷延、いわゆる「long COVID」の予防に役立つ可能性が報告された。COVID-19急性期に2週間、同薬を服用した場合に、long

　来週7月10日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月10日（月）10:00-12:00　第107回 社会保障審議会 介護保険部会14:00-16:00　第219回 社会保障審議会 介護給付費分科会14:00-16:00　第1回 小児慢性特定疾病対策部会

　厚生労働省は6日、2022年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算」の届け出が同年9月時点で、42都道府県の病院からあったとする集計結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した。大阪、東京などは10病院以上の届け出があった一方で、5県には届け出病院がなく、厚労省は、地

　厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算1」について同年7月1日時点で1,248の医療機関が施設基準を届け出ていたとする集計結果を明らかにした。加算2は1,029施設、加算3では2,024施設が届け出を済ませていた。厚労省が、診療報酬の主な施設基準

　中央社会保険医療協議会は5日の薬価専門部会で、2024年度の制度の見直しに向け5団体から意見を聴いた。日本製薬団体連合会（日薬連）は、足元で顕在化しているドラッグ・ラグやロス、医薬品の供給問題に対して薬価上の対策が急務だとし、次の制度改革では薬価を下支えする仕組みを充実させるべ

　デジタル庁は、医療費助成や予防接種、母子保健に関する事業の手続きに活用できる、マイナンバーカードを利用した情報連携システムの実証事業を行う。医療機関では、オンライン資格の確認とは別に医療費助成などの資格を個別に確認している。マイナンバーカードとの情報連携を進めることで、医療機関