「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省が6日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2023年度4－5月号」によると、23年度4－5月の概算医療費は7.7兆円、対前年同期比では3.9％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は4.2兆円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は3.1兆円（5.7％増

　厚生労働省は6日、2023年8月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額▽総額／26万6,932円（前年同月比0.3％増）▽定期給与／25万8,127円（0.1％増）▽特別給与／8,805円（8.2％増）●月間実労働時間▽総実

　高齢者では、手術後にせん妄が生じ、それが深刻な合併症や苦痛を引き起こすことがあるが、その原因は不明であった。こうした中、新たな研究により、術後せん妄を発症する患者では、物質が脳に入るのを防ぐ細胞の層である血液脳関門の透過性が亢進していることが明らかになった。米デューク大学医

　単身高齢者や障害者、生活困窮者といった住まいの確保が難しい「住宅確保要配慮者」への支援の在り方について、国土交通省は国民から意見を募集している。　急速な高齢化に伴い、単身高齢世帯の増加が見込まれることや、コロナ禍で住まいが不安定な人が増えたことなどを背景に、国交省は厚生労働省、

　社会保障審議会・介護給付費分科会は11日、介護報酬改定の施行時期について議論し、変更すべきかどうかで意見が大きく割れた。2024年度診療報酬改定と合わせて6月1日の施行にすべきだとの指摘があった一方、従来の4月施行を変える必要はないとの意見が出た。次の介護報酬改定の施行を後ろ倒

　武見敬三厚生労働相は11日、マイナ保険証への対応に必要なオンライン資格確認の訪問看護ステーションによる導入の義務化を中央社会保険医療協議会に諮問した。訪問看護ステーションによるオンライン資格確認とオンラインでのレセプト請求を2024年6月に始め、秋以降は原則義務付ける内容で、厚

　急速な少子高齢化などに対応するため、デジタル技術を活用した効率的な行財政の在り方を検討する「デジタル行財政改革会議」の初会合が11日、首相官邸で開かれた。早期に着手すべき主な課題には介護分野も盛り込まれた。ICTの導入を促進する支援策を検討し、事業所の生産性向上支援を図る。　こ

　オンライン資格確認システムの導入が義務付けられた病院、医科・歯科診療所、薬局の93.8％が10月1日時点で運用を開始していたことが、厚生労働省の集計で分かった。準備が完了した施設は97.1％に上った。厚労省は11日の中央社会保険医療協議会・総会に、直近の導入状況を報告した。　義

　日本医師会など医療や介護の42団体が参加する「国民医療推進協議会」は10日、長引く物価高騰には一時的ではなく恒常的な対応が必要だとして、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定などで適切な財源を確保するよう求める決議を採択した。　決議では、医療

　総務省は6日、2023年8月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出▽全体／29万3,161円（前年同月比：名目1.1％増、実質2.5％減）、6カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万4,260円（名目9.1％減、実質11.2％減）、4カ月連続の

　厚生労働省は10月2日付けで、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、「タルラタマブ（遺伝子組換え）」。（厚生政策情報センター）

　武見敬三厚生労働相は10日、政府の経済財政諮問会議に臨時議員として出席し、2024年度に行われる診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定について、医療や介護の連携の推進などと共に、昨今の賃上げや物価高騰を踏まえた対応も「極めて重要な課題」だと強調した。　経済財政諮問

　厚生労働省は10日、全国の病院の耐震化率が2022年9月時点で79.5％だったとする調査結果を公表した。前年同期と比べ0.8ポイント上昇したが、政府が掲げる80％の目標を下回った。ただ、同省では病院全体の耐震化率は23年度中に目標値を超える見込みだとしている。　耐震化率は、全て

　東京都は10日、国に対して2024年度の介護報酬改定に関する緊急提言を行った。現下の物価高騰の影響も踏まえ、介護事業所・施設が安定的・継続的に事業運営できるよう介護報酬に適切に反映することなどを要望している。　都では、現下の物価高騰について現行の介護報酬には反映されておらず、介

　全国の病院や、病院を運営する医療法人の経営実態を明らかにするため福祉医療機構が行った病院経営動向調査（9月調査）によると、原油価格や物価高騰で4－6月に経営上の影響があったかどうかの質問に、249病院の全てが「影響あり」と答えた。　また、2023年度上半期（4－9月）に医業利益