「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は21日、「創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会」を開催した。治験実施前に安全性や有効性を確認する治験審査委員会(IRB)の審議事項の整理など、治験体制の効率化に向けた議論を行った。　厚労省は、国内の治験体制の煩雑さについて言及。具体的

　厚生労働省は21日、2024年2月に実施した第59回理学療法士および第59回作業療法士の国家試験結果を発表した。　第59回理学療法士国家試験には1万2,629人が受験し、1万1,266人が合格、合格率は89.2％だった。第59回作業療法士国家試験には、5,736人が受験し、4,

　財務省は21日、2024年2月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額／1,181億円（前年同月比7.7％増）▽米国／462億円（3.6％増）▽EU／133億円（32.1％増）▽アジア／332億円（2.0％減）▽中国／178億

　厚生労働省は、2024年度介護報酬改定で新設される「認知症チームケア推進加算」の留意事項について、算定要件に挙げられている専門的研修の修了者を明確にした通知を都道府県などに出した。　同加算は、認知症の行動・心理症状（BPSD）の出現を予防し、出現時に早期に対応するために平時から

　中央社会保険医療協議会は22日の総会で、新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ錠」の通常承認に基づく薬価について緊急承認時と同じ1錠7,407.40円、1治療では5万1,851.80円とすることで合意した。同剤の有効性や安全性について確認が行われたほか、臨床的な位置付けに変

　厚生労働省は22日、2024年第10週（3月11日－3月17日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8万5,162人で前週から5,519人の増加、前年同期と比べ4万3,843人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患

　社会保障審議会の医療部会が21日開かれ、厚生労働省は、高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据え、これまでの入院だけでなく、外来や在宅医療を含めた新たな地域医療構想の策定を都道府県に求める方針を示した。高齢化と人口減少の進展に伴う医療ニーズの変化に合わせて医療体制の再編を促す

　厚生労働省は21日、救急救命士による救急車内でのエコー検査の実証試験を提案している岡山県吉備中央町に対し研究デザインの精緻化などを要請した上で、それらが「必要十分」だと認められれば救急救命処置の範囲にエコー検査を特例的に追加する方針を「救急医療の現場における医療関係職種の在り方

　日本医療法人協会の太田圭洋副会長は19日、2024年度診療報酬・介護報酬同時改定説明会で、急性期一般入院料1を現在届け出ている病院の最大で15％超が一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直しで施設基準を維持できなくなる可能性があるという見方を示した。　看護必

　厚生労働省の健康・医療・介護情報利活用検討会は18日、医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ（WG）で、公的データベース（DB）での仮名化情報の利用・提供に向けた議論を行った。　仮名化情報とは他の情報と照合しない限り個人を特定できない情報のこと。匿名化情報と異なり、特異

　厚生労働省は15日、2024年1月27、28日に行った第117回歯科医師国家試験の結果を公表した。3,117人（前年比40人減）が受験し、2,060人（54人増）が合格。合格率は66.1％（前年63.5％）となり、前年から2.6ポイント上昇した。※この記事の詳細はリンク先をご参

　来週3月25日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月25日(月)14:00-16:00　第3回 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会16:00-18:30　第3回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会3月26日(火)未定　閣議14:00-1

　厚生労働省は19日、2022年12月末時点で医師が全国に34万3,275人おり、2年前から3,652人（1.1％）増加したとする統計結果を公表した。女性の医師は全体の23.6％に当たる8万1,139人（20年比3,593人増）で、初めて8万人を突破。ただ、総数は増えているものの

　厚生労働省は19日、第109回薬剤師国家試験の合格率は68.43％だったと発表した。前回（69.00％）に比べて0.57ポイント低下した。「6年制新卒」の合格率は84.36％で、2年連続で85％を下回った。　今回の試験は、2月17、18の両日に実施され、前回より330人少ない1

　介護サービスを中心に提供する2,973の社会福祉法人の45.8％が2022年度に赤字だったとする集計結果を福祉医療機構が発表した。赤字法人の割合は前年度から6.5ポイント上昇した。　同機構は貸付先の法人から提出された22年度決算のデータを集計。業態別の内訳は、介護主体が2,97