「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は、DPC対象の2病院の合併に伴い誕生した医誠会国際総合病院（大阪市）が引き続きDPC制度に参加することを、4日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した。　同病院は、大阪市の医誠会病院（327床）と城東中央病院（233床）が1日に合併して開院した。ベッドの総数は合併前

　厚生労働省は4日、消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担増を和らげる診療報酬による2021－22年度の補填状況を検証し、12月を目途に報告することを中央社会保険医療協議会の分科会に提案した。診療報酬本体への上乗せ分と消費税の負担分の双方を2年度分集計し、補填に過不足がないかを把

　政府の全世代型社会保障構築会議は4日、年末に取りまとめる社会保障の改革工程表の具体化に向けた議論を始めた。政府は、高齢化に伴うニーズの増加と人口減少に対応できる医療や介護の提供体制を整備する方針で、改革のメニューを年末に取りまとめる。　改革工程表の取りまとめは、「こども未来戦略

　中央社会保険医療協議会・総会は4日、2024年度の診療報酬改定に向けて在宅医療をテーマに議論し、支払側の委員が「包括的支援加算と頻回訪問加算について対象患者の重点化が必要だ」と指摘した。特に頻回訪問加算の対象患者を適正化する方向で検討するよう求めた。　厚生労働省がこの日示したデ

　日本作業療法士協会、日本理学療法士協会、日本言語聴覚士協会は、2日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会のヒアリングで、認知症の人への支援について、状態像に応じて早期からリハビリテーションを推進するよう求めた。　ヒアリングで日本作業療法士協会の山本伸一会長は、認知症の人へ

　独立行政法人福祉医療機構は10月2日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.700％▽10年

　四病院団体協議会は2日、2024年度の介護報酬改定に向けた要望を、社会保障審議会・介護給付費分科会で示した。光熱費や食材費の急騰に対応するため「食事療養費」の水準を引き上げることや、深刻な労働力不足を背景に人員欠如に関する緩和措置を創設することなどを求めた。　食事療養費について

　日本栄養士会は、社会保障審議会・介護給付費分科会（2日開催）で行われたヒアリングで、リハビリテーション・機能訓練や口腔、栄養の一体的な取り組みを評価するよう求めた。一体的な取り組みの推進に関しては、▽入所者のアウトカム▽ADL（日常生活動作）やIADL（手段的日常生活動作）の維

　厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設した「看護補助体制充実加算」の同年11月時点での届け出が「急性期看護補助体制加算」を届け出る病院の約4割、「看護補助加算」の届け出病院では2割余にとどまっているとするデータを示した。委員からは、看護補助者の確保を促すことで看護職員の

　厚生労働省は9月29日、2023年第38週（9月18日－9月24日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は5万4,346人で前週から3万2,164人の減少となった。G－MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通

　国立感染症研究所は9月29日、「感染症週報 第37週（9月11日－9月17日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／7.03（前週4.48）／第34週以降増加が続いていて、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウ

　慢性腎臓病（CKD）の診療連携体制の構築に役立つ「腎臓専門医療機関のリスト」について、半数近くの都道府県が作成していないことが、厚生労働省の調査で分かった。　厚労省は、腎疾患対策の進捗管理の一環として、各都道府県の対策を毎年調査している。2022年度の状況を把握する今回の調査は

　魚の摂取頻度と血小板数が低いことに関連性のあることが報告された。日本大学病院循環器内科の谷樹昌氏らの研究によるもので、詳細は「Preventive Medicine」に8月23日掲載された。魚摂取頻度が高い人には健康的なライフスタイルの人が多いことも示されている。

　厚生労働省は9月26日、2023年7月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り。▽出生数／6万6,522人（前年同月比2.3％減・1,574人減）▽死亡数／12万524人（2.5％増・2,956人増）▽自然増減数／5万4,002人の減少（4,530人減）▽婚姻件数／

　政府の「こども未来戦略会議」が2日開かれ、岸田文雄首相は「異次元の少子化対策」の財源となる新たな支援金の創設などの制度設計の具体化を急ぐよう関係閣僚に指示した。年末までに詳細を詰め、2024年の通常国会への関連法案の提出を目指す。　岸田首相はまた、政府の「全世代型社会保障構築会