「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は13日、2024年4－9月の正常分娩の妊婦負担額から、室料差額や産科医療補償制度の掛金相当費などを差し引いた平均出産費用が51万7,952円だったと公表した。出産育児一時金が原則50万円に引き上げられる前の22年度と比べると7.4％の増。同日開催の「妊娠・出産・産後

　中央社会保険医療協議会は13日の総会で、アルツハイマー病治療の新薬「ドナネマブ」の薬価を1瓶6万6,948円、1日当たり8,560円とすることを了承した。20日から保険適用する。ピーク時の投与患者数は2.6万人で、年間の販売額が796億円に上る見通し。　ドナネマブは、アルツハイ

　中央社会保険医療協議会・総会は13日、医療機器3品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2024年12月1日収載予定）●「ClotTriever 血栓除去システム」（ヴォーパル・テクノロジーズ）▽使用目的：重度の急性期症状を呈す

　医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージを2024年12月末までに策定することに対応し、厚生労働省（以下、厚労省）は10月30日に開催された第7回「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」（以下、検討会）で、診療科間の偏在について、外科領域が喫緊の課題であると

　50歳以上の人では、片足立ちできる時間が自分の老化の程度を知る指標となるようだ。新たな研究で、片足、特に利き足でない側の足（非利き足）で30秒間立つことができるかが、筋力や歩行の変化よりも老化をよく反映する重要な指標であることが明らかになった。論文の上席著者である米メイヨー

　来週11月18日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月18日(月)18:00-20:00　第18回 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議11月19日(火)未定　閣議15:30-17:30　第1回 国立研究開発法人審議会 国立健康危機管理研究機構

　財政制度等審議会の財政制度分科会は13日、2025年度の政府予算の編成に向けて社会保障を議論し、財務省は、医師偏在を是正するため、地域で過剰な医療サービスを提供する医療機関への診療報酬を減算する仕組みの導入を提言した。この仕組みは、医療のアウトカム（成果）を診療科ごとに評価でき

　政府の規制改革推進会議が12日、石破政権下で初めて開かれ、規制・制度改革の政策重点分野として「地方創生」や「防災・減災」など4つの柱を決めた。医療関連では、オンライン診療の円滑化や訪問看護ステーションにストックできる薬の拡大などを目指す。　推進会議の冨田哲郎議長（JR東日本相談

　政府が12日に石破政権下で始めて開催したデジタル行財政改革会議で、平将明デジタル行財政改革担当相は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの2040年の人員配置基準を23年と比べて約3割柔軟化するKPI（成果指標）を示した。介護現場の生産性の向上をさらに進めることが狙い。　2

　介護支援専門員（ケアマネジャー）の人材確保に向けて、厚生労働省は7日に開催された「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、ケアマネジャーになるための実務研修受講試験の受験資格に必要な5年の実務経験年数の短縮を検討する方針を示した。実務経験の対象とされている国家資格の範囲

　厚生労働省は10月25日、「第4期特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集」を作成、公開した。2024年度から第4期特定健康診査・特定保健指導が開始されたのに合わせて、第4期Q&Aの内容を追加するとともに、これまで示してきたQ&Aと一本化したものだ。 　検診

　厚生労働省は7日、都道府県などが実施している介護支援専門員（ケアマネジャー）向けの法定研修のうち、全国共通の実施が望ましい内容については国が一元的に作成する方針を「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で示した。その上で、研修受講者の負担軽減と研修内容の質を確保する観点か

　国立感染症研究所は11日、「感染症週報 第43週（10月21日－10月27日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.87（前週0.73）／前週から増加▽新型コロナウイルス感染症／1.69（1.86）／第35週以降減少が続

　厚生労働省は8日、病院などに新たに報告を求める医療機関機能の名称として、「高齢者救急等機能」など地域ごとの4機能と、「医育および広域診療機能」の1機能とする案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した。ただ、「高齢者救急等機能」などには名称の分かりにくさを指摘する意見があ

　厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」が8日に開いた会合では、全国の診療所に勤務する40歳未満男性医師が、2004年に比べ2020年には4割近く減少したとする集計結果の報告が構成員からあった。中でも過疎地域では40歳未満だけでなく、12年ごろからは40歳以上の男性医