「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は2日、市販されている呼吸用保護具の防じんマスクの一部について国家規格を満たしていないことが判明したと発表した。その製品を継続して使用した場合、粉じんばく露による健康被害が否定できないため、直ちに使用を中止するよう注意喚起を行っている。販売元には回収を要請した。

　中央社会保険医療協議会の総会が3日開かれ、看護職員の賃金を10月以降引き上げるため、看護職員処遇改善評価料（1日当たり）を新設することで合意した。賃上げに必要な金額や入院患者数に応じて100通りの点数を入院料に上乗せし、非常勤を含む全部門の看護職員の賃上げを促す案を軸に、新たな

　後藤茂之厚生労働相は3日、医療機関や薬局にオンライン資格確認システムの導入を2023年4月から原則義務付けることや、これに伴う診療報酬上の加算の取り扱いを中央社会保険医療協議会に諮問した。6月に閣議決定された骨太方針2022の記載内容を踏まえたもので、この日の中医協・総会では義

　厚生労働省は、入院患者の家族等による付添いに関する実態調査結果を3日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した。2021年10－11月の状況で、「病院側から依頼することがある」が33.0％、「医師の許可で認めることがある」が59.1％など、多くの病院が付添いを認めている状況が明ら

　厚生労働省は3日、2022年6月末までのオンライン資格確認の利用が計2億5,000万件を超えたことを明らかにした。同月だけでは約5,162万件の利用があった。　医療機関や薬局がオンライン資格確認システムを使って患者の保険資格を確認した件数は、21年10月20日から22年6月30

　日本医師会の釜萢敏常任理事は3日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの新規感染者の全数を把握する取り扱いをすぐに中止するのは困難だとの認識を示した。感染の実態を把握する代わりの仕組みが確立されていないため。　新型コロナの変異株「BA.5」の爆発的な感染拡大に伴い、医療機関や保健

　　独立行政法人福祉医療機構は8月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.290％▽10年

　新型コロナウイルスの変異株「BA.5」の爆発的な感染拡大に伴う医療機関や保健所の業務負担を和らげるため、日本医師会と全国知事会は2日、新規感染者の全数を把握する現在の取り扱いを直ちに見直すよう後藤茂之厚生労働相に要請した。　全数把握に代わり、新規感染を把握・管理する枠組みは厚労

　厚生労働省は2日、KMバイオロジクス（熊本市）が開発した天然痘ワクチンについて「サル痘の予防」の効能追加を承認したと発表した。サル痘を予防するワクチンの国内での承認は初めて。　承認されたのは、KMバイオロジクスの「乾燥細胞培養痘そうワクチン LC16『KMB』」。これまでは、痘

　消防庁が2日に公表した7月25日－7月31日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は7,116人、4月25日からの累計は4万5,536人となった。5月1日－7月31日の搬送人員数は4万5,234人で前年同時期（2万7,943人）と比べ1万

　国立感染症研究所が1日に公表した新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第29週、7月18日－7月24日）によると、検査数、新規陽性者数、検査陽性率がいずれも増加し、全ての年齢群と地域で、新規症例報告数が増えたという。　週報では、入院者数については「第21－24週は減少傾向

　厚生労働省は1日、欧米を中心に広がっている「サル痘」を予防するワクチンの曝露前の接種について、希望する医療従事者などにも実施することを厚生科学審議会・感染症部会に提案した。また、現時点では予防接種法に基づかない任意接種とする方針も示した。　使用するのは、KMバイオロジクスの「乾

　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は1日、新型コロナウイルス感染症を疑う症状がある人（有症状者）に、体外診断用医薬品として承認を受けた抗原定性検査キットを配布すると発表した。 　診療・検査医療機関への検査・受診の集中を緩和し、発熱などの症状がある人が速やかに適切な

　厚生労働省は1日、2022年度の健康増進普及月間（9月1日－9月30日）の実施要綱を公表した。イベントなどの実施に当たっては、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（21年11月19日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、22年5月23日変更）や、業種ごとの感染拡大予

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は7月30日、感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減などに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。　7月22日付の事務連絡を改正したもので、ハイリスク施設（重症化リスクの高い人が多く入所・入院する高齢者・