「ニュース」の記事一覧

　東京都は12日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第87回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。新規陽性者数の増加比について「前回の約66％から今回は約107％と、100％を上回った」と説明している。 　コメント・意見では、新規陽性者数の増

　厚生労働省の「医療分野における仮名加工情報の保護と利活用に関する検討会」が11日に開かれ、有識者に対するヒアリングが行われた。有識者は、医療情報の利活用や本人保護の問題点を指摘。患者の立場を代表する構成員を含む第三者機関が情報利用の適正性を審査する仕組みなどの必要性を訴えた。　

　厚生労働省は、11日に開催された第83回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。救急搬送困難事案が「下げ止まりから微増傾向となった」としている。　救急搬送困難事案について、「非コロナ疑い事案」が微増していると説明。感染者数の増加に伴

　都道府県が設置する「地域医療対策協議会」での2020年度の医師派遣実績は3,146人で、うち約半数に当たる1,525人を医師不足の地域に派遣していたとする調査結果を厚生労働省が11日に開いた関連の作業部会で示した。全ての都道府県で同協議会を20年度に1回以上開催していた。　20

　厚生労働省は10日、障害福祉サービス等報酬改定（2022年度）に伴う関係告示の改正案を公表した。障害福祉サービスなどの職員の処遇改善を図る。　「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（21年11月19日閣議決定）を踏まえたもので、関係告示を改正し、収入を3％程度（月額9,00

　厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの4回目接種に必要な個人防護具（PPE）について、希望する都道府県に対し23日までに登録・報告するよう求める事務連絡を出した。報告を基に、あらかじめ上限を決めた上で配布する。 　都道府県は、希望する数量や配送先などを締め切り日（

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は9日、新型コロナワクチン接種に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。自治体会場での学生接種について、大学などから相談や依頼があった場合、柔軟に対応するよう求めている。 　予防接種室は4月7日付の事

　厚生労働省は9日、2022年3月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額▽総額／27万4,444円（前年同月比0.7％増）▽定期給与／25万2,492円（0.7％減）▽特別給与／2万1,952円（18.5％増）●月間実労働時間

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは9日、「風しんに関する疫学情報：2022年4月27日現在、第16週（4月18日－4月24日）」を公表した。　第16週の新規報告数は0人、遅れ報告もなかったため、累積患者報告数は1人となった。なお、4月25日以降に遅れて届出のあった報告は含ま

　厚生労働省は10日、クックメディカルジャパン（東京都中野区）が製造販売した金属製の血管塞栓用コイル「クックエンボライゼーションコイル」の自主回収に着手したと公表した。回収は、外国の製造業者からコイルインサーター内に小型のステンレスカニューレが混入している可能性があるとの報告を受

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は9日、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第7.2版に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。　第7.2版は、3月31日に事務連絡した第7.1版を改訂したもので、中和抗体薬のソトロビマブについて「

　中央社会保険医療協議会は27日の総会で、診療報酬による看護の賃上げの枠組みを検討するため全国の救急病院を対象に行う調査の骨格を固めた。病棟や外来など部門ごとの看護職員の配置状況や、2021年度の患者の受け入れ状況などを把握し、新たな仕組み作りの議論に役立てる。 　看護

　不妊治療で行われる顕微授精で起こり得る着床不成功や流産の発生率を下げるため、6,000倍の高倍率顕微鏡で精子を観察し、構造異常が見られない形態良好精子を選別して卵細胞質内に注入する「強拡大顕微鏡による形態良好精子の選別」（IMSI）が先進医療Aとして、27日の中央社会保険医療協

　厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会が27日開かれた。新型コロナワクチンの4回目接種について、厚生労働省が、60歳以上の人と18歳以上で基礎疾患がある人などを対象とするよう提案し、了承された。　60歳以上の人や基礎疾患のある人などに限定されるため、18歳以上60歳未満で基礎疾

　日本医師会の中川俊男会長は27日の記者会見で、財務省が創設を提言している「かかりつけ医」の認定制度について、「医療費抑制のために国民の受診の門戸を狭めるようなことであれば認められない」と述べた。また、患者ごとに相応しい「かかりつけ医」が誰であるかを「数値化して測定すること」はで