「ニュース」の記事一覧

　四病院団体協議会（四病協）は27日の記者会見で、医療法人の事業報告書のオンライン開示に関する調査結果を明らかにした。都道府県のホームページなどでの「事業報告書等の閲覧」で生じるリスクの有無については、約7割が「ある」と答えた。　調査は、4,828病院を対象に行われ、729病院（

　厚生労働省は26日、「一般職業紹介状況」（2022年3月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.22倍（前月比0.01ポイント増）●新規求人倍率（季節調整値）：2.16倍（前月比0.05ポイント減）●産業別（医療・福祉）新規求人状況▽全体／22万1,

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは26日、「風しんに関する疫学情報：2022年4月20日現在、第15週（4月11日－4月17日）」を公表した。　第15週の新規報告数は0人、遅れ報告もなかったため、累積患者報告数は1人となった。なお、4月18日以降に遅れて届出のあった報告は含

　政府の全世代型社会保障構築会議は26日、中間整理案をおおむね了承した。医療・介護分野では、「地域完結型」のサービス提供体制の構築の推進などが柱。若干の修正を加えた上で、骨太方針2022への反映を念頭に5月中に取りまとめる。　中間整理のベースとなる「議論の整理」では、社会保障制度

　全国の81の大学病院本院のうち23病院（28.4％）が3月時点で「敷地内薬局」を開局済みで、11病院（13.6％）が開局準備中だとする集計結果を日本医師会総合政策研究機構がまとめた。中でも国立大学では、準備中も含めて6割近くが敷地内薬局を誘致済みで、「早晩敷地内薬局が主流になる

　厚生労働省は25日の社会保障審議会・障害者部会で、障害福祉サービス等の事業者の指定について、政令市・中核市以外の一般市町村が関与できる仕組みを検討することを提案した。　政令市・中核市以外の一般市町村は、障害福祉計画などで必要なサービス見込み量を定めるが、事業者の指定については、

　厚生労働省は25日、コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS－CoV－2）のコミナティ筋注とスパイクバックス筋注について、「使用上の注意」改訂の指示を出した。　「用法及び用量に関連する注意」の項で、4回目の接種について、ベネフィットとリスクを考慮した上で、高齢者などに

　来週4月25日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）4月25日（月）15:00-17:00　第2回 第4期 特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会15:00-

　全国自治体病院協議会（全自病）は21日、約350の自治体病院の3分の1が2021年12月末時点で宿日直の許可を未取得だったとする調査結果を明らかにした。その理由では、半数超が「許可が取れない」と答えた。全自病は、医療機関による許可申請の判断についての柔軟な対応を厚生労働省に要望

　腰掛便座や簡易浴槽などの福祉用具の購入額が、要介護5の5％で10万円以上だったことが厚生労働省の調査で明らかになった。給付者全体で最も多いのは3万円以下だが、要介護度が高くなるにつれて、費用額も高くなる傾向が分かった。　厚労省が21日に開いた「介護保険制度における福祉用具貸与・

　日本医師会の中川俊男会長は20日の記者会見で、今月末からの大型連休時の人々の行動について、新型コロナウイルスの今後の感染状況に与える影響が「非常に大きい」とし、その間もマスクの着用や手洗い、手指の消毒、換気といった感染対策を引き続き徹底するよう呼び掛けた。　中川会長は、国内では

　厚生労働省は、20日に開催された第81回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。ゴールデンウイークに向けて移動や接触が増加する可能性があることを挙げ、「今後の感染状況への影響に注意が必要」としている。　全国の入院患者数は、4月13日

　日本看護協会は、看護系大学での保健師や助産師の教育について大学院教育へ移行することを求める要望書を文部科学省に提出した。2022年度のカリキュラムの改正に伴い各課程の単位数が増えたため、看護師に加えて保健師や助産師の教育を大学4年間で行うのは「極めて困難」だと指摘している。

　総務省は20日、全国に853ある公立病院の42.8％が経常収支ベースで2020年度に赤字だったことを明らかにした。新型コロナウイルス関連の支援金などを含めた数字で、赤字割合は前年度の62.8％から20ポイント改善した。　自治体衛星通信機構（LASCOM）のシステムを使い、同日に

　日本医師会の中川俊男会長は20日の記者会見で、今の時代に合った「かかりつけ医」の定義や機能などに関する考え方を来週に公表する方針を明らかにした。　中川会長は、「かかりつけ医」の重要性が増していると強調した上で「デジタル化も進むこの時代に、どのような『かかりつけ医』が在るべき姿な